株式会社 カカオ(、)は、韓国のインターネットサービス会社である。韓国最大の無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを国内外に展開している。 サムネイル|ダウム・コミュニケーションズのロゴ (2013–2025) サムネイル|ダウムカカオのロゴ 2014年10月1日にインターネットポータルサイト「ダウム」を運営するダウム・コミュニケーションズと「カカオトーク」を運営するカカオが合併したことによって「ダウムカカオ」として発足した韓国メッセージアプリのカカオ、ダウムと10月に合併へ(ロイター記事より)韓国SNSのカカオ、検索大手ダウムと経営統合(日本経済新聞記事より)。2015年9月1日「カカオ」に社名変更し現在に至る。

沿革 1995年

2月16日 - (イ・ジェウン)、朴建希(パク・ゴンヒ)、イ・テッキョンが「ダウム・コミュニケーションズ(Daum Communications Corp.)」を設立

1996年 5月 - 映画情報提供サービス「Cynema」を開始 11月 - 旅行専門インターネットサービス「Tour World」を開始 11月 - ウェブマガジン「Ch10」を開始 1997年 5月 - 無料のウェブメールサービス「hanmail.net(現 ダウムメール)」を開始 5月 - 24/7 Mediaとの合弁会社「24/7 Media Korea(現 MezzoMedia)」を設立 6月 - デイコムと戦略的提携を締結 7月 - アメリカのリアルネットワークスと事業提携を締結 1999年 1月 - ウェブメールホスティングサービス「ezHOME」を開始 6月 - ドイツベルテルスマンと戦略的提携を締結 6月 - ストリーミングホスティングサービス「Hancast」を開始 7月 - hanmail.netをリニューアルし、ポータルサイト「ダウム」を開始 11月11日 - KOSDAQに上場 12月 - オンラインコミュニティ「ダウムカフェ」、ライブチャットサービス「dTop(ダウムデスクトップ)」を開始 2000年 1月 - ドイツの検索エンジンFireballとの共同開発による検索サービスを開始 2月 - LGテレコムと戦略的提携を締結 6月 - UIN Communicationsの買収を完了 3月 - EC事業強化のためLGホームショッピングと戦略的提携を締結 7月 - 「ダウムソフト(現 VAIV )」を設立 7月 - 金融情報サービスを開始 8月 - ガイアックスと合弁会社「ダウムジャパン」を設立 9月 - インターネット放送サービス「ダウムキャスト」を開始 10月 - サムスンキャピタルと戦略的提携を締結 2001年 5月 - 検索エンジンのインクトミと戦略的提携を締結 7月 - 「ダウムギフト券」を開始 8月 - JYPエンターテインメントを買収 2002年 3月 - アバターサービスを開始 11月 - KTFと広告事業提携を締結 2003年 1月 - 検索連動型広告のオーバーチュアとサービス提携を締結 2月 - 韓国コカ・コーラと戦略的提携を締結 3月 - 検索エンジンのGoogleと提携を締結 3月 - 「ダウムメディア」を開始 11月 - 「ダウム就職」と「ダウムゲーム」を法人として設立 11月 - LG火災海上保険と「ダイレクトライン(現 BNP PARIBAS CARDIF)」を設立し、オンライン自動車保険事業に参入 2004年 4月 - オンライン専用漫画雑誌を創刊 5月 - ローカル検索サービスを開始 8月 - 個人コミュニティサービス「PLANET」開始 9月 - パワードコムとの合弁会社「TAON」を設立 10月 - アメリカのライコスを買収 12月 - 音楽ポータルを開始 2005年 1月 - Skypeと戦略的提携を締結 2月 - ブログサービスを開始 3月 - ONKETを買収し、マーケットプレイス事業に参入 3月 - CJインターネットと検索・ゲーム事業提携を締結 3月 - アメリカのOeron Mediaと戦略的提携を締結 4月 - 韓国ヤクルトと戦略的提携を締結 2006年 2月 - 済州島社屋「ダウムグローバルメディアセンター」を開設 2月 - 代表取締役に李在雄(イ・ジェウン)とソク・ジョンフンを選任 4月 - EC事業部門であるd&shopの人的分割により「ダウムコマース」を設立 12月 - GoogleとCPC代行契約を締結 12月 - サムスンSDSの元エンジニアで、韓国のIT企業NHN(現 NAVER)ハンゲームの創設者であり、NHNの元CEOであるキム・ボムスが、カカオの前身となる「IWILAB」を設立 2007年 1月 - 動画共有サービス「Daum TV Pot」を開始 7月 - ブログサービス「Tistory」の営業権を取得 9月 - 代表取締役から李在雄(イ・ジェウン)が退任 2008年 3月 - ダウムダイレクト自動車保険(現 現 BNP PARIBAS CARDIF)をERGOに売却 2009年 1月 - ヤフーコリアと検索広告提携締結を締結 3月 - 代表取締役に崔世勲(チェ・セフン)を選任 5月 - ネオウィズゲームズとゲーム事業提携を締結 12月 - Microsoft Bingと検索サービス協力提携を締結 2010年 6月 - モバイルメッセンジャー「マイピープル」を発表 9月 - QRコード認識アプリケーション会社intomosを買収 3月18日 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を開始 9月 - IWILABを「カカオ(Kakao Corp.)」へと社名変更 11月 - namuコミュニケーションズをMediaWillに売却 11月 - モバイル広告プラットフォーム「Ad@m」を発売

2011年 1月 - Twitterと戦略的提携を締結 4月 - ローカルマーケティング専門会社マイワンカードを買収 6月 - SKコミュニケーションズと戦略的検索広告代行契約を締結 7月26日 - 日本法人「カカオジャパン」を設立 8月 - デジタルサイネージ会社Fingertouchを買収 11月 - DeNAとモバイルゲームプラットフォームの共同構築協約を締結 12月 - オンラインゲーム会社OnNetを買収 2012年 2月 - DeNAとの合弁事業のモバイルゲームプラットフォーム「ダウムモバゲー」を開始 4月 - スマートTVプラットフォーム「Daum TV+」発売 12月 - 音声認識専門会社Dialoidを買収 2013年 4月9日 - ウェブコミック配信サイト「カカオページ」を開始 7月 - モバイル広告プラットフォーム会社TNK FACTORYを買収 9月 - スマートフォンランチャー開発会社buzzpiaを買収 2014年 3月 - ヤフージャパンとの戦略的提携を通じて日本向けにホームアプリ「buzzHOME」発売 5月 - 「ダウムゲームズ」を設立 5月26日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表。合併について、カカオの李碩祐(イ・ソクウ)共同代表は「両社の競争力を統合すれば、変化するグローバル市場に対応するための強力な推進力を確保できる」と述べた 10月1日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表株式交換による合併契約を締結し、「ダウムカカオ(Daum Kakao Corp.)」へと社名変更ヤフーとカカオ、合弁を解消 今後の展開は「検討中」(日本経済新聞記事より)。合併後の存続会社はダウムであり、統合会社の本社もダウムの旧本社があった済州島に置かれたが、株式の交換比率の関係から、NHN(現 NAVER)の元CEOでカカオ創業者のキム・ボムスが筆頭株主となったカカオ“食った”韓国ダウム ネイバー包囲網の勝算(日本経済新聞記事より)ダウムとカカオの合併 IT大手「ダウム」、「カカオ」、「ネイバー」経営者たちの知られざる因縁(ハンギョレ記事より)。代表取締役には崔世勲(チェ・セフン)と李碩祐(イ・ソクウ)を選任 12月 - Kids Noteを買収 2015年 1月 - 投資企業部門「Kベンチャーグループ」を設立 3月23日 - Kキューブベンチャーズ(現 Kakaoベンチャー)を買収 3月 - タクシー配車サービス「カカオタクシー」を開始 4月 - モバイルゲームの流通チャネル「Kakao Games Shop」を開始 5月 - モバイルソーシャルアプリPathを買収 5月 - Kakao Friends CORP.(現:Kakao IX Corp.)を設立。 6月 - スマートフォンのカーナビアプリ「KIMGISA」を提供するLoc&Allを買収 6月 - 動画配信サービス「カカオTV」を開始 9月1日 - ダウムカカオを「カカオ(Kakao Corp.)」へ社名変更 9月 - 代表取締役に林志勳(イム・ジフン)を選任 11月 - Hasysを買収 11月 - 高級タクシー配車サービス「カカオタクシーブラック」を開始 11月 - インターネット銀行の予備認可取得 2016年 1月11日 - 音楽ストリーミング配信サービスMelOnの運営する芸能事務所LEONエンターテインメントを買収 5月- 代行運転サービス「カカオドライバー」を開始 7月- 美容室予約サービス「カカオヘアショップ」を開始 8月- カメラアプリ「カカオトークチーズ」発売 9月- 「カカオマップ」を発表 2017年 2月 - 人工知能研究開発子会社「カカオブレイン」を設立 4月 - 「カカオペイ」を設立 7月 - KOSDAQ上場を廃止し、有価証券市場に上場 8月 - 「カカオモビリティ」を設立 10月 - カカオゲームズ・ホールディングスを吸収合併 11月 - カカオのゲーム事業部門を「カカオゲームズ」に統合 11月 - スマートスピーカー「Kakao Mini(カカオミニ)」発売 2018年 3月 - ブロックチェーン関連子会社「Ground X」を設立 3月 - カカオモビリティが相乗りスタートアップのLUXIを買収 3月 - カカオページ事業部門を「ポドツリー(現 カカオエンターテインメント)」へ現物出資契約により譲渡 3月16日 - 代表取締役にヨ・ミンスとチョ・スヨンを選任 3月23日 - LOENエンターテインメント(現 エム・カンパニー)を「カカオM」へと社名変更 9月 - カカオMを合併し、カカオMを上場廃止 11月 - 新設したカカオMにカカオM事業の営業権を譲渡 11月 - スマートホームサービス「カカオホーム」を開始 12月 - インドネシアのコンテンツ企業「NeoBazar(ネオバザール)」を買収 12月 - カカオのコマース事業部門を分割して「カカオコマース」を設立 2019年 12月 - カカオの人工知能研究所AI LABをカカオエンタープライズへ現物出資契約により譲渡 2020年 9月10日 - カカオゲームズ(がKOSDAQに上場 11月 - カカオIXのライセンス事業部門を吸収 2021年 3月 - カカオページがカカオMを吸収合併し、法人を「カカオエンターテインメント」へ社名変更 7月 - カカオコマースのスタイル事業部門を分割してCroquis Inc.()へ合併し、法人を「Kakao Style Corp.()」に社名変更 7月 - MelOnサービス事業を分割して「Melon Company Corp.()」を設立 8月6日 - カカオバンク()が韓国取引所に上場 9月 - カカオコマースを吸収合併 9月 - カカオエンターテインメントがMelOn Companyを吸収合併 11月3日 - カカオペイ()が韓国取引所に上場 2022年

3月29日 - 代表取締役に南宮氏(ナムグン・フン)を選任 7月14日 - 代表取締役に洪銀沢(ホン・ウンテク)が就任しナムグン・フンとの共同代表体制となる。 10月15日 - 午後3時33分ごろ、京畿道城南市の板橋テクノバレーにあるデータセンターで発生した火災により、カカオとネイバーのサービスで大規模な通信障害が発生した。特にカカオは3万2千台のサーバが停止し、カカオトークなどの主要サービスが中断した。() 10月19日 - 上記の火災によりナムグン・フン代表が辞任し、ホン・ウンテクの単独代表体制となった。 2023年

1月 - Radish Media, Inc.がTapas Media, Inc.を吸収合併し、「Tapas entertainment」へ社名変更。 3月 - エスエム・エンタテインメントの株式を取得し、連結グループ会社化。 2024年 5月 - カカオスペース()を吸収合併 6月 - カカオブレイン(朝: (주)카카오브레인)のAI関連事業を譲受 12月 - Daum Global Holdings(ダウム・グローバル・ホールディングス)()を吸収合併 2025年 12月 - Daum事業(Daumニュース、Daum検索、Daum Mail、Daum Cafeなど)を完全子会社のAXZ Corp.()(現・Daum Corp.)へ譲渡 12月 - カカオヘルスケア()をCHAバイオグループへ売却 2026年 5月 - AXZ Corp.(現・Daum Corp.)をUpstage Co., Ltd.に譲渡 6月 - カカオゲームズ()の株式の一部をLINEヤフーの投資目的会社LAAAインベストメントへ譲渡 2027年 1月予定 - カカオインベストメント(Kakao Investment Co., Ltd.)を吸収合併 1月予定 - カカオトークベースのプラットフォーム事業の人的分割により「カカオAI(KakaoAI Corp.)」を設立し、カカオを投資事業会社「カカオX(KakaoX Corp.)」へ社名変更

主なサービス

カカオトーク - 無料通話メッセンジャーアプリケーション カカオマップ カカオトークチャンネル KakaoMail brunch - ブログサービス カカオストーリー - 画像・動画・音楽共有サービス Kakao Makers - 受注生産と共同購入のプラットフォーム Kanana - AIサービス PotPlayer - Windows向けのメディアプレーヤー

カカオグループのサービス Kakao Page - 韓国のウェブトゥーン・ウェブ小説・電子書籍プラットフォーム KakaoPage Stage - 韓国のウェブ小説サイト KAKAO WEBTOON(旧:Daum Webtoon) - 韓国向けウェブトゥーンプラットフォーム Tapas - 英語圏向けウェブコミック・ウェブ小説プラットフォーム Radish Fiction - 英語圏向けロマンス小説アプリ WUXIAWORLD - 中国と韓国のファンタジー小説を英語圏向けに配信するウェブ小説プラットフォーム ピッコマ - 日本向け電子マンガ・ノベルサービス MelOn - 音楽ストリーミングサービス カカオペイ - 電子決済サービス

主な系列会社

カカオエンターテインメント()(73.64%) - デジタル・音楽・映像コンテンツ事業、プラットフォーム事業 SAMYANG C&C() - ウェブ小説・ウェブトゥーン制作会社、2017年12月三陽出版社の人的分割により設立 PT. Neo Bazar Indonesia Daon Creative()(73.67%) - 電子出版業 破壊研究所()(79.0%) - 映像制作会社 KWBOOKS()(50.5%)- 出版業、「KW BOOKS」「CL Production」「CARROTOON」「파란달」「LEIC」、紙本ブランド「위치북」、紙本ブランド「FineToon」等のインプリントを持つ STARSHIPエンターテインメント()(59.73%) - レコード制作・マネジメント事業 SHOWNOTE() - ライブ企画会社 J,WIDEカンパニー() - 芸能事務所 READYエンターテインメント() - モデル事務所 BHエンターテインメント() - 芸能事務所 マネジメントSOOP() - 芸能事務所 awesome.ent() - 芸能事務所 MOONLIGHT FILM()(81.00%) - 映画制作会社(代表作「ナルコの神」) SANAI PICTURES()(81.0%) - 映画制作会社 VAST() - 芸能事務所 BARAM PICTURES() - 放送番組制作会社 Story & Pictures Media() - ドラマ制作会社 ANTENA()- 芸能事務所 INISOFT()(99.84%) - 動画配信用のサーバシステム、プレーヤー、エンコーダなどのソフトウェア製品およびDRMサービスを提供 Tapas Entertainment Inc.(旧 Radish Media, Inc.)(97.38%) - 連載小説アプリ「Radish Fiction」と電子マンガ・ノベルサービス「Tapas」の運営 Tapas Entertainment Korea() Wuxiaworld Limited - 北米向けウェブ小説サイト「WUXIAWORLD」の運営 WuxiaWorld Publishing USA Ltd. Kiwi Vine()(80.93%) - 翻訳・通訳会社 Kakao Entertainment (Thailand) Ltd. Glink media() - 広告代理店 GLELINE()(70.0%) Dolphiners Films() - 広告制作スタジオ STUDIO K110() - 広告制作・広告代理店 ZIP CINEMA() - 映画制作会社 EDAMエンターテインメント()(52.5%) - 芸能事務所 ootb inc() - 映像制作会社 カカオペイ()(46.88%) - 生活金融事業、韓国取引所上場会社 KP Insurance Service Co.,Ltd()(96.39%) - 保険業 kakaopay securities()(67.39%) - 証券仲介業 Kakaopay Insurance() - デジタル損害保険 Paymint.() (87.7%) カカオモビリティ()(57.31%) - カカオTの運営 Tj Partners() - タクシー事業の管理および運用 KM one() - タクシー会社 KM three() - タクシー会社 KM four() - タクシー会社 KM five() - タクシー会社 KM six() - タクシー会社 KM seven() - タクシー会社 Donggo Taxi() - タクシー会社 K Drive() KM SOLUTION() - タクシーの仲介 KM Park() - 駐車事業 Korea freight forwarders association Corp.()(49.00%) - 貨物の仲介 Splyt Group Ltd. Splyt Technologies Ltd. Splyt Singapore PTE Ltd. Splyt Malaysia Sdn. Bhd. Splyt USA Inc. カカオインベストメント() - 投資、M&A事業 KI SG PTE. LTD. IVG CO.,LTD.() カカオVX()(65.19%) TAESIK MAUM GOLF. CO., LTD. - ゴルフシミュレーター販売 GSWING SPROTS GOODS CO., LTD. - ゴルフシミュレーター販売 Gaseung Development()(55.0%) - ゴルフ場の開発 FRIENDS GOLF HOLDINGS VN JOINT STOCK COMPANY(51.00%) - ゴルフシミュレーター販売 株式会社カカオピッコマ(Kakao Piccoma Corp.)(73.0%) - カカオの日本法人、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」運営 株式会社ピッコマ熊本(旧:株式会社ディーケー) Studio1pic Corp.() 株式会社シェルパスタジオ(Sherpa Studio Corp.)(60.0%) - 電子出版業 Voithru Inc.() 株式会社ボイスルジャパン SMエンタテインメント(SM Entertainment、) - KOSDAQ上場会社 株式会社SMEJ Holdings 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN - 東証グロース上場会社 株式会社エブリシングジャパン 株式会社SMEJ Plus SM Culture & Contents () - KOSDAQ上場会社 skybottle() - 化粧品の製造・販売 KeyEast() - ペ・ヨンジュン創立の芸能事務所、KOSDAQ上場会社 SM Life Design Group() - KOSDAQ上場会社 MOA L&B International() DEAR U Co.,Ltd.() - KOSDAQ上場会社 DEAR U International Inc. DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED DREAM WITH US () S.M.(Beijing) Entertainment 株式会社Beyond Live Corporation 株式会社Beyond Live Japan S.M. ENTERTAINMENT USA, INC. S.M. INNOVATIVE HOLDINGS, LLC S.M. INNOVATIVE AMUSEMENT, LLC CREATIVE SPACE DEVELOPMENT, LLC CREATIVE SPACE DEVELOPMENT PROPERTY, LLC CREATIVE SPACE ENTERTAINMENT, INC. CREATIVE SPACE INNOVATION, LLC SMTOWN PLANNER() KREATION MUSIC RIGHTS(、旧:SM Friends) Kreation Music Rights Europe AB KREATION MUSIC RIGHTS US INC. Studio Realive() SM Culture Partners() SM Universe() SM & Kakao Entertainment America Corp.(旧:Kakao Entertainment America Corp.) MADE IN KOREA MEDIA LIMITED Made In Korea Music 1 ltd SM BRAND MARKETING() PT. SMBM INDONESIA CORPORATION 卡斯梦(上海)文化传播有限公司() カカオエンタープライズ()(85.10%) - AI(人工知能)関連事業 カカオベンチャーズ() - 投資、M&A事業 KAKAO Venture Fund(カカオ青年創業ファンド)()(36.7%) Kakao digital contents Fund()(27.0%) 株式会社カカオジー(Kakao G Corp.) - 日本法人、ブロックチェーン関連会社株式の所有 Panzea Pte. Ltd. KRUST UNIVERSE PTE. LTD. KnWorks() DK Techin() Linkage Lab() Kakao CCVC Jeju Creative Economy Innovation Fund()(95.0%) Kakao Copilot Fund No. 1()(99.1%) Kakao Copilot Fund No. 2()(98.6%) PAV Perennial I LP(98.0%) Seoul Arena() KDCP Corp. ()

主な関係会社 カカオバンク()(27.2%) - 韓国のモバイル専業銀行、韓国取引所上場会社 カカオスタイル()(50.6%) - Eコマース D&C MEDIA()(22.9%) - 出版社、KOSDAQ上場会社

主な共同支配企業 DAUM KAKAO PHILIPPINES CORP.(50.00%)

日本法人 株式会社カカオピッコマ()は、株式会社カカオの日本法人である。無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の日本語版や、ウェブコミック配信サイト「ピッコマ」の運営を手掛けている。

2010年10月 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク日本語版」の運営を開始 2011年7月26日 - 株式会社カカオジャパンを設立 2012年10月 - ヤフージャパンと資本業務提携により合弁会社化(2014年11月にヤフージャパンとの資本提携を解消) 2016年4月 - スマートデバイス向けのウェブ漫画・小説配信アプリケーション「ピッコマ」の運営を開始 2018年7月 - 動画配信サービス「ピッコマTV」の提供を開始(2019年12月16日をもってサービスを終了)【ピッコマTV】サービス終了のお知らせ | kakao japan 2021年9月 - ピッコマヨーロッパ(piccoma europe)」法人を設立 2021年11月11日 - 商号を株式会社カカオピッコマに変更 2022年3月 - フランスで「ピッコマ」サービス提供開始 2022年4月1日 - 株式会社サクラエクスチェンジビットコインを子会社化(2021年11月30日Binanceへ売却) 2022年10月 - Voithru Inc.を子会社化 2022年11月 - ピッコマ初のノベルコンテスト「ピッコマノベルズ大賞」スタート

2022年12月11日 - 株式会社ピッコミックスを吸収合併 2023年12月4日 - 本社を麻布台ヒルズ森JPタワー25階に移転 2024年1月 - 電子マンガの単一プラットフォームとして世界で唯一「年間取引金額1,000億円突破」と「日本アプリ市場消費者支出1位」を同時達成 2024年5月 - フランスを含むヨーロッパ事業より撤退 2024年12月16日 - KADOKAWAとカカオピッコマが共同開発の電子マンガマガジン「MANGAバル」サービス開始

通信傍受問題 2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理したカカオトーク、無断で捜査機関に情報 「今後は応じず」謝罪(日本経済新聞記事より)。

同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言したカカオトーク「傍受令状には応じない、検察「公務執行妨害」=韓国(中央日報記事より)。

しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した検察のSNS傍受協力を拒否したカカオが情報提供再開に同意(ハンギョレ記事より)。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決したカカオ、捜査機関によるカカオトーク傍受への協力を中止(ハンギョレ記事より)。