遠藤 俊英（えんどう としひで、1959年1月27日ICGN(International Corporate Governance Network)-）は、日本の官僚。第10代金融庁長官（2018年 - 2020年。後任は氷見野良三）。2023年より、ソニーフィナンシャルグループ社長兼最高経営責任者（CEO）。山梨県生まれ 全文閲覧には会員登録が必要。。
経歴 甲府市立南中学校卒業山梨新報 8月3日 第3033号。山梨県立甲府南高等学校卒業。1982年東京大学法学部卒業。国家公務員上級試験（法律）を受け、旧大蔵省（現財務省）入省 全文閲覧には会員登録が必要。。入省同期に、前財務事務次官 福田淳一、前国税庁長官 佐川宣寿、元国税庁長官 迫田英典、元税務大学校長 田中修、参議院議員 片山さつきなどがいる。
1984年英国ロンドン大学に留学（経済学修士）。2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長、2004年監督局参事官、2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局参事官兼信用制度参事官、2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年6月総務企画局審議官兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官、2014年7月検査局長、2015年7月より金融庁監督局長第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット 和キャピタル 2018年6月13日。2018年7月金融庁長官人事異動 金融庁(PDF)。長官就任後も自宅がある長野県軽井沢から片道2時間かけて通勤している。2020年7月金融庁長官退任。2020年11月ソニーシニアアドバイザー就任。2020年11月リッキービジネスソリューション顧問就任。2022年ディーカレットDCP取締役、アイ・アールジャパンホールディングス調査委員会委員国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局。2023年6月23日付で、ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役。
2018年7月17日から2020年7月17日まで金融庁長官を務め、暗号資産市場管理のための資金決済に関する法律の関連法を整備した資金決済に関する法律 関連法令 - ウィキソース。。
略年譜 1981年（昭和56年）10月 国家公務員上級（法律）合格 1982年（昭和57年）3月 東京大学 法学部卒業（法学士） 1982年（昭和57年）4月 大蔵省入省（主計局 総務課） 1983年（昭和58年）4月 主計局 調査課 1984年（昭和59年）6月 英国ロンドン大学（LSE）留学（経済学修士） 1986年（昭和61年）7月 大臣官房 秘書課 財務官室付主任『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁 1988年（昭和63年）7月 広島国税局 米子税務署長 1989年（平成元年）7月 国税庁 長官官房 総務課 国際業務室 課長補佐（国際業務一）『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁 1990年（平成2年）7月 銀行局 銀行課 課長補佐（外国業務）『大蔵要覧 平成3年度版』1990年12月発行 1991年（平成3年）6月 銀行局 銀行課 課長補佐（長銀、信託） 1992年（平成4年）7月 主税局 国際租税課 課長補佐（総括） 1993年（平成5年）7月 主税局 調査課 課長補佐（総括、内閣調査） 1994年（平成6年）7月 主税局 税制第一課 課長補佐（所得税） 1996年（平成8年）7月 主税局 総務課 課長補佐（総括） 1997年（平成9年）7月 大臣官房 調査企画課 課長補佐（総括） 1998年（平成10年）6月 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局審議役 2000年（平成12年）10月 国際通貨基金(IMF)財政局審議役 2002年（平成14年）7月 金融庁 証券取引等監視委員会 特別調査課長 2004年（平成16年）7月 監督局 担当 参事官 2004年（平成16年）11月 兼 コングロマリット室担当参事官 兼 国際監督室長 2005年（平成17年）8月 監督局 銀行第1課長 2007年（平成19年）7月 総務企画局 参事官 兼 信用制度参事官 2008年（平成20年）7月 検査局 総務課長 2009年（平成21年）7月 総務企画局 総務課長 2010年（平成22年）7月 監督局 参事官（銀 2、保険、協金、対応室 等 担当） 2011年（平成23年）8月 監督局 審議官（銀 1、保険､バーゼル基準、企画 等 担当） 2012年（平成24年）8月 監督局 審議官（銀 1、証券、バーゼル基準、企画 等 担当） 2013年（平成25年）6月 総務企画局 審議官（企画、市場、官房 担当）兼 財務省関東財務局金融商品取引所監理官 2014年（平成26年）7月 検査局長 2015年（平成27年）7月 監督局長 2018年（平成30年）7月 金融庁長官 2020年（令和2年）7月 金融庁長官退任 2020年（令和2年）11月 ソニー シニアアドバイザー、富国生命 顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分） 令和3年3月 26日 内閣 官 房 内閣 人事局 2020年（令和2年）11月 リッキービジネスソリューション株式会社 顧問、ジンテック 顧問、トパーズアドバイザリー 顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分） 令和3年3月26日 内閣 官 房 内閣 人事局 2021年（令和3年）1月 東京海上日動火災保険 顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年1月1日～同年3月31日分） 令和3年6月25日 内閣官房 内閣人事局。 2021年（令和3年）3月 ディーカレット 特別顧問前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信、弁護士法人瓜生・糸 賀法律事務所 顧問、タイグロンパートナーズ 顧問 2021年（令和3年）5月 KPMG税理士法人 特別顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分） 2021年（令和3年）10月 justInCase アドバイザリーボードメンバー国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月25日内閣官房内閣人事局 2023年（令和5年）6月 ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役役員人事について ※1997年までの省名がないものは大蔵省を指す。2002年以降は金融庁を指す。
著書 （日下智晴、玉木淳と共著）「地銀改革史−回転ドアで見た金融自由化、金融庁、そして将来−」 日経BP 2023年
脚注