総合設計制度（そうごうせっけいせいど）は、建築基準法第59条の2に基づき、一定規模以上の敷地と一定割合以上の空地を有する建築物について、市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率や建築物の高さに関する制限を緩和する制度である。
個別の建築計画について、特定行政庁が建築審査会の同意を得た上で、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、建築計画について総合的な配慮がなされていることにより市街地環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に適用される。
概要 総合設計制度は、敷地規模の拡大や土地の有効利用を促進するとともに、敷地内に日常一般に開放される空地である「公開空地」などを確保することによって、良好な市街地環境を形成することを目的としている。
建築基準法第59条の2に基づく許可により、主に次の制限について緩和を受けることができる。
容積率制限 建築物の絶対高さ制限 道路斜線制限や隣地斜線制限などの高さ制限
制度の適用には、建築基準法施行令第136条に定められた敷地内の空地の割合や敷地面積などの要件を満たす必要がある。
法令上求められる「空地」と、総合設計許可準則などで用いられる「公開空地」は必ずしも同一ではない。国の許可準則では、法令上の空地等の要件に加えて、歩行者が日常自由に通行または利用できる公開空地を設けるなど、市街地環境の整備改善に資する建築計画であることが求められている。
具体的な許可基準については、国土交通省が「総合設計許可準則」および「総合設計許可準則に関する技術基準」を示しているほか、各特定行政庁が地域の実情に応じて許可要綱などを定めている。
沿革 総合設計制度は、1970年（昭和45年）の建築基準法改正によって創設された。当初は容積率制限、絶対高さ制限、斜線制限について、それぞれ個別の特例規定が設けられていた。
1971年（昭和46年）9月には、当時の建設省が各特定行政庁に「総合設計に係る許可準則について」を通知した。
1976年（昭和51年）の建築基準法改正では、従来それぞれの条文に置かれていた特例規定が整理され、現在の建築基準法第59条の2に集約された。
その後、社会情勢や都市政策上の課題に対応するため制度の拡充が行われた。1983年には市街地での住宅供給促進を目的とする「市街地住宅総合設計制度」、1986年には「再開発方針等適合型総合設計制度」、1995年には都心居住の促進を目的とする「都心居住型総合設計制度」が創設された。
1997年には敷地規模に応じた容積率の割増しが導入され、2001年には保育所などの生活支援施設、2008年には環境性能の高い建築物などを評価する仕組みが拡充された。
2011年には、老朽化した建築物の建替えなどを促進するため「街区設計型総合設計制度」が創設された。その後も防災や環境対策など、地域への公共的な貢献を評価する方向で制度の拡充が行われている。
主な類型 国の総合設計許可準則では、建築基準法第59条の2に基づく総合設計について、主に次のような類型が設けられている。
一般型総合設計 一定規模以上の敷地に公開空地を確保するなどして、市街地環境の整備改善を図る基本的な類型。
市街地住宅総合設計 市街地環境の整備改善とともに、市街地における住宅供給を促進することを目的とする類型。1983年に創設された。
再開発方針等適合型総合設計 再開発方針や地区計画などに適合する建築計画について、土地の適切な高度利用と市街地環境の整備改善を図る類型。1986年に創設された。
都心居住型総合設計 三大都市圏の都心部などにおける住宅供給の促進や、良質な住宅市街地の形成を目的とする類型。1995年に創設された。
街区設計型総合設計 一定の街区を一体的に捉え、合理的な建築計画によって老朽建築物の建替えや土地の高度利用を促進する類型。2011年に創設された。
公開空地 公開空地は、総合設計制度による建築計画において、市街地環境の整備改善に寄与するため敷地内に設けられる、日常一般に開放された空地である。
公開空地の形状や規模、道路との接続、維持管理などに関する具体的な基準は特定行政庁によって定められている。
例えば東京都では「東京都総合設計許可要綱」を定め、公開空地の整備や維持管理、標示板の設置、一時占用などについて基準や手続きを設けている。
活用状況 国土交通省によると、建築基準法第59条の2に基づく総合設計制度の許可実績は、2024年3月末時点で累計3,763件となっている。
脚注
関連項目 公開空地 特定街区 高度利用地区 都市再開発 建築基準法
外部リンク 総合設計制度 - 国土交通省 まちづくり建築規制・誘導等 - 国土交通省 総合設計制度 - 東京都都市整備局