大内 俊身（おおうち としみ、1941年〈昭和16年〉11月26日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、弁護士。
人物 1964年（昭和39年）に東北大学法学部を卒業後、1969年（昭和44年）に判事補任官。任官後は判検交流により法務省に出向した他、東京地方裁判所部総括判事、青森地方裁判所・青森家庭裁判所長、仙台高等裁判所部総括判事などを歴任した後、2002年（平成14年）から東京高等裁判所部総括判事を務め、2006年（平成18年）に定年退官『読売新聞』2006年11月26日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。
退官後は公益認定等委員会委員やセイコーホールディングス取締役を務めた『日本経済新聞』2010年5月12日 朝刊11頁「セイコーホールディングス（会社人事）」（日本経済新聞東京本社）。
略歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に仙台地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1972年（昭和47年）4月16日：仙台地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月17日 - 1972年（昭和47年）4月23日：東京地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月24日 - 1979年（昭和54年）3月31日：法務大臣官房訟務部付 1979年（昭和54年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：東京地方裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1981年（昭和56年）3月1日：東京地方裁判所判事 1981年（昭和56年）3月2日 - 1982年（昭和57年）8月19日：法務省民事局付 1982年（昭和57年）8月20日 - 1983年（昭和58年）11月30日：法務省民事局参事官兼法務総合研究所教官 1983年（昭和58年）12月1日 - 1987年（昭和62年）3月31日：法務省民事局参事官 1987年（昭和62年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：東京地方裁判所判事 1988年（昭和63年）4月1日 - 1989年（平成元年）7月16日：東京高等裁判所判事 1989年（平成元年）7月17日 - 1994年（平成6年）6月30日：最高裁判所調査官 1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）7月31日：最高裁判所上席調査官 1995年（平成7年）8月1日 - 1998年（平成10年）8月27日：東京地方裁判所部総括判事 1998年（平成10年）8月28日 - 2000年（平成12年）3月19日：青森地方裁判所・青森家庭裁判所長 2000年（平成12年）3月20日 - 2002年（平成14年）5月13日：仙台高等裁判所部総括判事（第2民事部） 2002年（平成14年）5月14日 - 2006年（平成18年）11月25日：東京高等裁判所部総括判事（第10民事部） 2006年（平成18年）11月26日：定年退官 2007年（平成19年）4月1日：公益認定等委員会委員 2010年（平成22年）6月17日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2010年（平成22年）6月29日 - 2013年（平成25年）6月26日：セイコーホールディングス取締役『産経新聞』2010年5月12日 東京朝刊 経済面「【決算】3月期（3-2）」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2013年5月11日 東京朝刊 経済面「【決算】3月期（5-3）」（産経新聞東京本社） 2012年（平成24年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2012年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特C 33頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 仙台高裁部総括判事として 2002年（平成14年）4月11日、福島労災病院で睡眠時無呼吸症候群の治療手術を受けた後、死亡した患者の遺族が福島労災病院に損害賠償約9700万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、手術後に患者の酸素マスクを外し、うつ伏せにしたことで患者が呼吸不全に陥り、死亡したと認定した上で「術後の管理を十分に行っていれば死亡することはなかった」として損害賠償約9400万円の支払いを命じた第一審判決を支持し、福島労災病院の控訴を棄却した『読売新聞』2002年4月12日 福島 東京朝刊 福島30頁「いわきの医療過誤損賠訴訟 病院側の控訴棄却 術後管理の過失認定=福島」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2006年（平成18年）7月13日、第三次厚木基地騒音訴訟で「原告らは1審判決後も騒音で被害を受けている」と判断し、基地騒音訴訟としては過去最高額となる、損害賠償40億4000万円の支払いを国に命じる判決を言い渡した『読売新聞』2006年7月14日 全国版 東京朝刊 2社38頁「厚木基地騒音第3次訴訟 国に40億円賠償命令 1審後被害分も加算／東京高裁」（読売新聞東京本社）。
著書 『新しい区分所有に関する登記の実務』（青山正明と共編著）テイハン 1984
脚注
注釈
出典