吉田 眞人（よしだ まびと、1960年〈昭和35年〉8月28日吉田眞人総務省情報流通行政局長の略歴書 - ）は、日本の郵政・総務官僚。東北新社役職員による総務省幹部接待問題及び日本電信電話役職員による総務省幹部接待問題で懲戒処分を受けた。

経歴 大阪市出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、京都大学法学部卒業。1985年、郵政省入省。2007年、総務省情報通信政策局放送政策課長。2008年、情報流通行政局放送政策課長。2009年、内閣官房内閣参事官。2011年、大臣官房会計課長。2012年、情報流通行政局総務課長。2013年、情報通信国際戦略局参事官（国際競争力強化戦略担当）。2014年、総合通信基盤局電気通信事業部長。2015年、大臣官房審議官（情報流通行政局担当）。2017年、大臣官房総括審議官（情報通信担当）。

2018年、国際戦略局長。2019年、情報流通行政局長。2020年、総務審議官（国際担当）。2021年、東北新社の問題に関与。利害関係者にあたる同社から複数回の供応接待を受けたとして、国家公務員倫理規程違反により、同年2月、減給の懲戒処分。その後、前記以外にも複数の事業者との会食について国家公務員倫理規定違反があったことが確認され、同年6月再び減給の懲戒処分に処された総務省の違反会食78件　関与の32人、減給や訓告処分毎日新聞2021/6/4 16:20。同年7月、総務省退官。

略歴 国家公務員採用上級甲種試験（試験区分：法律）合格。

1985年4月1日：郵政省入省。

1991年6月　：郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長補佐。

1994年7月　：郵政省大臣官房国際部国際政策課長補佐。

1995年5月　：経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官。

1998年6月　：郵政省通信政策局総務課長補佐。

1999年7月13日：郵政省通信政策局政策課企画官平成11年（1999年）7月29日付官報号外第144号4頁。

2000年2月1日：郵政省大臣官房企画課調査官（併）内閣官房内閣内政審議室（併）総理府大臣官房内政審議室平成12年（2000年）2月8日付官報本紙第2804号8頁。

2000年7月3日：郵政省通信政策局総務課調査官平成12年（2000年）7月25日付官報号外第149号3頁。

2001年1月6日：総務省情報通信政策局総務課調査官（併）内閣府政策統括官（沖縄担当）付参事官（沖縄総合調整担当）付企画官。

2001年11月　：電気通信事業紛争処理委員会事務局紛争処理調査官。

2002年8月　：総務省情報通信政策局放送政策課企画官。

2004年7月　：総務省情報通信政策局情報通信政策課情報セキュリティ対策室長。

2005年8月15日：電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官平成17年（2005年）9月5日付官報本紙第4171号9頁。

2007年3月1日：総務省情報通信政策局放送政策課長平成19年（2007年）3月9日付官報本紙第4539号12頁。

2008年7月4日：総務省情報流通行政局放送政策課長（併）情報通信国際戦略局参事官（通信・放送総合戦略担当）平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁。

2009年7月14日：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）担当室室員平成21年（2009年）7月28日付官報本紙第5121号6頁。

2011年7月15日：総務省大臣官房会計課長（併）大臣官房会計課予算執行調査室長平成23年（2011年）10月5日付官報号外第216号5頁。

2012年8月1日：総務省情報流通行政局総務課長平成24年（2012年）12月14日付官報号外第272号24頁。

2013年6月28日：総務省情報通信国際戦略局参事官（国際競争力強化戦略担当）平成25年（2013年）9月4日付官報本紙第6124号7頁。

2014年7月22日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部長平成27年（2015年）5月15日付官報号外第108号34頁。

2015年7月31日：総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）平成28年（2016年）5月18日付官報号外第109号36頁。

2017年7月11日：総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）（併）内閣官房副長官補付（命）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室員総務省人事（7月11日付）。

2018年7月20日：総務省国際戦略局長総務省人事（7月20日付）。

2019年7月5日：総務省情報流通行政局長令和元年7月5日付総務省人事。

2020年7月20日：総務審議官（国際担当）令和2年7月20日付総務省人事。

2021年7月1日：総務省退官令和3年7月1日付総務省人事。

2021年7月2日：総務省顧問令和3年7月2日総務省顧問の発令。

2021年10月1日：総務省顧問免職令和3年10月1日総務省顧問の発令。

2022年：U-NEXT HOLDINGS顧問。

2024年6月：一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長

脚注