欧州連合官報（おうしゅうれんごうかんぽう、EU官報、、OJ）は欧州連合（EU）が発行する官報である。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版（e-OJ）に掲載された版のみが公式と認められている。EU公用語全ての言語版で提供されており（24言語）、土日祝日を除いて毎日発行されている。EU官報の電子版はEUR-Lexのサイト上で無料公開されている。
EU官報の前身は、欧州石炭鉄鋼共同体官報（ECSC官報、1952年 - 1965年発行）と欧州共同体官報（EC官報、1958年 - 2003年発行）である。1993年にマーストリヒト条約が発効してECからEUへの転換した後も、2003年に発効したニース条約まではEC官報の名称が使われてきた。
EU官報の見方 EU官報は以下の構成をとっている。 法令編（L series）- 英語のLegisrationの頭文字。法的拘束力のある全ての文書。 L I - EU法は規則、指令、決定の3種類に分類されるが、EU官報には全て掲載されるほか、予算などもL Iに含まれる。 L II - 国際条約、勧告、ガイドライン、欧州連合内の各組織間の手続など、通常のEU立法を経ないものがL IIに分類される。 L III - EEAに関連する法令。 L IV - 2009年のリスボン条約以前に採択された法令。 告示編（C series）- フランス語のCommunicationsの頭文字。 C I - 仲裁、勧告、法的拘束力のない意見書。 C II - 欧州連合内の各組織間の合意、共同宣言、情報発信など。 C III - 可決前の法案や政策目標など、立法化される前の予備的資料。 C IV - 通知 (EU内だけでなく、他国から発信された通知も含む)。 C V - その他お知らせ (職員募集など)。 政府調達情報（S series）- LおよびCと異なり、附録（Supplement）の位置付け。
本編が現在のようにLとCで二部構成されるようになったのは、1968年1月以降である。1952年から1958年4月にかけてはまとめてA series（フランス語のAntérieur）と呼ばれており、1958年5月から1967年末まではP series (フランス語のPostérieur) が使われていた。また、EU官報が紙媒体から電子媒体にシフトする1999年8月31日から2014年3月31日にかけては、CE seriesも使われていた。これは電子版 (英語のElectronic) を意味するが、2014年4月以降は使用されていない。
現在のLとCにはそれぞれサブシリーズがあり、A（英語のAnnex）は他の官報公示内容に附属する文書、I（英語のIsolated）は単発で他の公示から独立した文書を意味する。これらに3桁の連番を組み合わせることで、「OJ L 011I」（単発のEU法 001番）や「OJ C 019A」（法的拘束力のない附属文書 019番）といった参照番号体系になっている。なお、OJから始まるEU官報番号とは別に、EU官報を掲載しているウェブサイトEUR-LexでもCELEX番号という独自の番号体系を用いている。
関連項目 - 世界各国の政府が刊行する官報を一覧表記。
注釈
出典
外部リンク EU官報オンライン版 -- EUR-Lex上で公開 S seriesのみのEU官報オンライン版