は、韓国の政治家、元検察官。同国第20代大統領（在任：2022年5月10日 - 2025年4月4日）。第43代検察総長（在任：2019年7月25日 - 2021年3月4日）。世界では「ユン・ソギョル」の発音が汎用されているが、日本では一般に「ユン・ソンニョル」と表記される事が多い。
2025年1月に内乱容疑により現職の韓国大統領として拘束・逮捕・起訴された初の人物であり、2024年12月14日の国会での弾劾決議可決により大統領職務が停止され、2025年4月4日に大統領弾劾成立により罷免された。
韓国の政治家としては日本に友好的であり、日韓関係を改善するために親日政策を実施し、反日政策を作った李承晩を徹底的に非難し、反共主義を徹底した杉山高一「韓国統計学会30周年記念大会に参加して」『日本統計学会会報』 No.110、2002年1月20日。
来歴
出生と家系 1960年12月18日（旧暦）、ソウル特別市城北区敦岩洞（現：三仙洞）で生まれた。本貫は坡平尹氏。 祖父は尹浩炳（1898～1946）、祖母は仁同張氏（1895～1965）である。第11・12代国会議員の李奉模は大叔父（母方の祖母の弟）。 父親は延世大学応用統計学科の設立メンバーである経済学者の尹起重、母親は江陵崔氏・崔鍾九の娘で、梨花女子大学で化学を教えていたが、結婚後に退職した崔成子である。
学生時代 4歳の時、ソウル特別市城北区普門洞に引っ越し、1967年にキリスト教系の私立ミッションスクールである大光国民学校に入学した。当時はボーイスカウトとして活動していた。校友には、尹錫悦政府の初代国家安保室長を務めた金聖翰や、李鍾贊元国家情報院長の息子であり、延世大学校法学専門大学院教授のイ・チョルウがいる。
1973年、新しく開校した東大門区中和洞（現：中浪区）の中浪中学校に入学した。中浪中学校で1年生を終え、父親の職場が位置する西大門区延禧洞に引っ越し、西大門区鷹岩洞（現：恩平区）の沖岩中学校に転校して卒業した。
1976年、母校である沖岩中学校と同じ財団に属する沖岩高等学校に入学した。沖岩高等学校の校友には、鄭在浩駐中大使や、SKの崔泰源会長もおり、彼も沖岩高で1年生を終えている。
1979年、沖岩高等学校を卒業後、元々はソウル大学校心理学科に進学し、社会現象を研究する心理学者になろうと考えていたが、「正義を実現するには法曹人になるのが最も簡単で安全だ」という父親のアドバイスを受けて、ソウル大学校法学部に進学した。
1980年5月8日、光州事件が起こる直前に、校内で行われた粛軍クーデター関連の模擬裁判に裁判長役として参加し、クーデターの首魁とされる国務総理の申鉉碻に死刑、元国軍保安司令官全斗煥に無期懲役を宣告した。当時、東亜日報の先輩たちから12.12軍事反乱の情報を聞いていたものの、報道統制のため正確な情報を得るのが難しい時代であり、後に誤った情報によってクーデターの首謀者として誤解されたことを申鉉碻に謝罪する意向を示した。その後、この模擬裁判の話が校内外に広まり、国軍保安司令部で働いている遠い親戚が自宅に電話をかけて避難するように言い、3ヶ月間江原道江陵にある母方の親戚の家に避難した後に帰宅した。
大学在学中の1980年と1981年に兵役検査の延期後、1982年8月の兵役判定検査で、兵籍記録簿上では左目0.7、右目0.1の視力差0.6の不同視で、第2国民役の処分を受けた。しかし、大統領候補になった際、兵役を終えていない事実が問題視され、兵役回避疑惑が提起されることになった。
酒と人との出会いを好み、他の試験生たちと比べて学習時間が短いため、当時は勉強が不足していたと言われている。1次試験に合格しても2次試験で不合格を繰り返したという。不合格を重ねたのは模擬裁判のことが政権に近い筋の不興を買っていたためとする説もある。時間の無駄を減らすために大学院に進学し、法学修士号を取得した。この時期、弘益大学校近くの「西橋（ソギョ）考試院」で、ソウル大学校法学部の学生たちと一緒に勉強したこともあった。その時、同じ考試院に通っていた羅卿瑗の証言によると、尹錫悦は考試院のリーダー的役割を果たしていたという。
9度目の挑戦で、1991年の第33回司法試験に合格した。11月5日に「国民の力」大統領選挙公認候補に選出された。当時の合格者の記事の一番上の行に「尹錫悅」の名前が確認できる。尹錫悦が軍免除であったこと、また当時は大卒者の社会進出が非常に容易で早かったことを考慮すると、現代の基準では30代中盤に社会に足を踏み入れたことになる。司法研修院23期で、同期には朱光德、朴範界、趙允旋、李政烈などがいる。
平検事 1994年、司法研修院を修了後、大邱地方検察庁で検事としてのキャリアを始めた。その後、1996年に春川地方検察庁江陵支庁、1997〜1998年に水原地方検察庁城南支庁で働いた後、1999年に金大中政権下でソウル中央地方検察庁に異動した。
1999年、金大中政権の下で、警察の実力者とされていた治安監の朴喜元を召喚し、贈収賄の容疑で捜査を行い、召喚後わずか1日で自白を引き出した。その証拠収集と尋問の徹底ぶりにより、朴喜元は令状実質審査などすべてを放棄したと言われている。そして、1審で2年6ヶ月の刑が言い渡された。
2002年に辞表を提出し、法務法人（有）太平洋の弁護士として1年間勤務したが、自分には合わないと感じ、最終的に経験者採用という形で検察に復職した。
復職した初年度の2003年には、参加政府（盧武鉉政権）の側近である安熙正と姜錦遠を拘束して捜査した。
2006年には、大検察庁中央捜査部検察研究官として、現代自動車の不正資金事件を担当した。当時、検察総長の鄭相明に面談を申し込み、捜査結果として鄭夢九を逮捕すべきだとし、同時に辞表を提出した。これを受けて、鄭相明は慎重に検討した末、鄭夢九の逮捕を決定した。
李明博政権 2008年、派遣検事としてBBK特別捜査本部に参加した。結果として、李明博を無罪とし、事件は終了した。
尹錫悦は報道機関に対し、BBK投資顧問に50億ウォンを投資した李明博と金景俊に対して民事・刑事手続きを行ったシムテックに関して、「シムテックが50億ウォンを投資した主な理由は、シティ銀行支配人を通じて紹介された金景俊からプレゼンテーションを受けたことであり、この候補者に『どう思うか』と尋ねたところ、この候補者が『大丈夫だ』と言ったからだ」と説明し、「李明博はシムテックのBBK投資顧問50億ウォン投資に大きな役割を果たさなかった」とする趣旨の発言をしたことがある。
しかし、崔載千が尹錫悦のメディアへの説明から2ヶ月前である2007年12月13日に公開した「チョン・ヨンホ セール信用情報会長が金伯駿に送った手紙」によると、チョン・ヨンホは金伯駿に対して「李明博を信じてBBK投資顧問に50億ウォンを投資した」という趣旨の抗議をしたとされている。
BBK特別捜査終了後、彼は大田地方検察庁論山支庁長に任命された。初任の部長の中で上位に位置するのは地方の小規模な非附置支庁長であり、その中でもソウルに近い部長ほど要職となる。論山支庁長も要職であり、歴代の支庁長はその後、法務省や中央検察庁の要職に転任されることが多かった。
2009年には大邱地方検察庁特別捜査部長に就任した。その後、大検察庁に戻り、総長側近の要職である犯罪情報2担当官を務め、2010年には大検察庁中央捜査部で中捜2課長、2011年には大検察庁中捜1課長を歴任するなど、特捜の要職を幅広く経験した。
大検察庁中捜1課長時代の2012年6月、オーマイニュースが「尹錫悦が『義母に関連する事件に圧力をかけた』という疑惑で内部調査を受けている」と報じた。オーマイニュースは2017年6月にもこの疑惑を再報道した。時事ジャーナルの報道の後、調査は無罪で終了し、2012年7月にはソウル中央地方検察庁特別捜査第1部部長検事に就任した。
2012年3月11日、金建希と大検察庁で結婚式を挙げた。
この時期に担当したノ・ジョンヨンの外国為替取引法違反事件では、盧武鉉元大統領の娘であるノ・ジョンヨンの有罪判決を導き出した。公判検事ではなく、起訴検事であった。
朴槿恵政権
2013年4月18日、水原地方検察庁驪州支庁長水原地方検察庁驪州支庁 紹介 (朝鮮語)に就任し、同時に国家情報院の世論操作事件の特別捜査チーム長に任命された。捜査過程で国家情報院を家宅捜索するなど、朴槿恵政権の正統性を揺るがすほど積極的な捜査を行った'강골 윤석열'이 돌아왔다! 특검팀 전격 합류. 뷰스앤뉴스. 2016年 12月1日.。この過程で上司であった蔡東旭が朝鮮日報のスキャンダル記事をきっかけに事実上解任され、尹錫悦自身も国家情報院職員への家宅捜索・逮捕状請求を上司に報告しなかった理由で捜査チームから外された。
これに対して尹錫悦は、黄教安が不当な捜査指揮権を行使していると主張した。その後、元世勲に公職選挙法違反と国家情報院法違反の容疑を適用し、懲役4年・資格停止4年を求刑したが、公職選挙法違反は最終的に適用されず、元世勳は1審で懲役2年6月・執行猶予4年・資格停止3年の判決を受けた。
この1審判決から1ヶ月後の2013年10月21日、尹錫悦は前述の国家情報院世論操作事件に関する国政監査の証人として出席し、「捜査過程で外部からの圧力が強かった」と主張し、上司から「野党を助けることはないか？」という叱責を受け、「このままでは曺永昆検事長の下で捜査を続けられない」と訴えた。これに対し、セヌリ党側の委員である鄭甲潤が「組織を愛しているのか、人に忠誠を誓っているのか？」と尋ねると、「私は人には忠誠を誓わないので、今日このようなことを申し上げた」と答えた。
停職1ヶ月の懲戒 2013年12月、停職1か月の懲戒処分を下された。
停職1ヶ月に関して法務部は国情院の捜査中、謗言を行ったことと、義母の崔殷淳に関連すること、の2つの理由を提示した。
まず、官報に記載された2013年の尹錫悦に対する懲戒理由は次の通りである。報告・決裁なしで国情院職員に対する家宅捜索令状の請求執行。中央検事長から職務停止命令を受けたにもかかわらず、10月18日に報告・決裁なしで元世勳に対する公職選挙法違反などの被告事件に関して起訴状変更申請を行ったことなどである。
次に、法務部は義母の崔殷淳に関連した件で懲戒を受けたという趣旨の民願（陳情）返信書をチョン・ジェテクに送った。尹錫悦の義母崔殷淳と長い間法廷で争ったチョン・ジェテクは2013年12月18日に法務部に尹錫悦を懲戒するようにと申し立てを行った。チョン・ジェテクが尹錫悦の懲戒を要求した理由は瀆職、偽証、名誉毀損など3つで、いずれも義母に関連した理由である。
チョン・ジェテクが受け取った返信書には、「貴方が2013年12月18日に法務部民願室を通じて提出した民願の趣旨は、尹錫悦検察官に対して厳重な懲戒が必要であるという趣旨であると見受けられます」と記載されており、「検察官懲戒委員会では、2013年12月18日付で尹錫悦検察官に対して正職1ヶ月の懲戒処分を決定したことをお知らせいたします」とも記載されていた。法務部の返信書の内容によると、尹錫悦は崔殷淳に関連する事由で懲戒を受けたことになる。
これに関連して、黄教安が次のような発言を行っている。2017年2月の国会での対政府質問で、黄教安は「国情院のコメント捜査に関連して尹錫悦検察官が左遷されたのではないか」という質問に対し、「それ以外に（尹錫悦には）不適切なことがあった」と発言した。黄教安は尹錫悦の懲戒時に法務部長官を務めていた。
左遷 2014年1月、彼は大邱高等検察庁の検事に任命された。公務員の人事異動は全国単位で行われるため、地方に任命されることはあるが、積極捜査が政権に睨まれたことによる左遷人事だとされている。そして、2016年1月にも大田高等検察庁の検事に任命され、地方を転々とした。
大検中枢1、2課長やソウル中央地検特捜1部長という重要な職を歴任しており、次は2、3回の階級を経て検事長級に昇進するキャリアである。しかし、明らかに退職コースである高検検事というポストは、昇進の可能性がない上層部に目をつけられた検事ということを意味する。韓国でも最も強力な序列、学年組織である検察の現実を考えれば、事実上、辞任を促す人事であると言える。実際に、彼と同様に国家情報院の調査を行った朴炯哲の場合、末端の職を転々とした末に辞任し、弁護士事務所を開業したが、尹錫悦は「まだ検察でやるべきことが残っている」と言って忍耐の時を過ごした。これを検察の用語では「高校を2度行く」と表現することがある。
そして、尹錫悦が事実上左遷された後の2015年2月、控訴審（主審は部長判事の金相煥）で、尹錫悦が提出した証拠が認められ、原審が破棄され、2審で公職選挙法違反が適用され、元世勲に懲役4年が宣告され、初めて朴槿恵政府の正統性に傷がつく事態が発生した。このため、尹錫悦の検事としてのキャリアはほぼ終わりかけていた。
崔順実ゲート事件
2016年12月1日、朴槿恵-崔順実ゲートに関連する特別捜査を担当する特別検察官の朴英洙から、特捜チームの捜査チーム長に指名された。本人は、自分がこの政権に最初に傷をつけたため、再び傷をつけるのは良くないと辞退しようとしたが、朴英洙特検が直接出向き、参加を促して合流した。前述のように、特検補レベルのキャリアを持っていたが、今回の特検法で「1年以内に公務員を務めた者は特検補を務めることができない」と規定されていたため、派遣検事として特捜チームに参加した。
尹錫悦の特捜チーム参加は、朴智元や黄教安などとの親交関係などが原因で、朴英洙特検が率いる特捜チームがこれまで注目されただけで、特別な成果を上げられなかった数多くの歴代特捜チームと変わらないだろうという悲観的な世論を180度変える信号弾となり、インターネットや進歩（左派）陣営では尹錫悦が参加したために、今回は違うだろうという期待を抱かせることとなった。
朴英洙特検は捜査チームを全部で4つに分け、その中で4チームのチーム長を務めた。4チームの捜査分野は賄賂罪に関連する大企業の捜査であった。彼の手に朴英洙特検の成否および朴槿恵-崔順実ゲートの結果がかかっていた。サムスン物産と第一毛織の合併問題について、国民年金公団の賛成決定に至った過程の捜査成果により特検の結果が左右されることが予想されていた。すでに前保健福祉部長官の文亨杓が逮捕されていた。
サムスングループはこれに対抗して、弁護士の文康培（司法研修院16期）を任命した。尹錫悦と文康培は大学の同級生であり、私的に非常に親しい関係にあると知られていたため、私的な縁を盾にして、捜査を最大限に避けようとする意図があると考えられた。
李在鎔の拘束 2017年1月16日、サムスン電子の副会長李在鎔に対して逮捕状を請求した。李在鎔には賄賂提供などの容疑が適用された。1ヶ月間の補強捜査を行い、2月15日に再請求を行い、最終的に李在鎔を逮捕することに成功した。崔順実特検の捜査期間が終了した後も、派遣検事としてそのまま残り、裁判まで責任を持った。第一審では、ミル・Kスポーツ財団ではなくても、依然として英才センターや鄭ユラの馬術支援が賄賂罪であることが裁判所で認められることに成功した。
ソウル中央地検長 2017年5月19日に文在寅政権から賄賂晩餐事件の中心人物である李永烈の後任としてソウル中央地検長に尹錫悦を任命された。青瓦台（大統領府）は、尹錫悦をソウル中央地検長に任命した理由として、ユンが検察の最大の課題である崔順実ゲートの追加調査及び起訴維持を円滑に行える人物だと評価した。
ここで、2005年から前任の李永烈までのソウル中央地検長は高検長級だったが、任命権者の目を気にするため、文在寅政権から地検長級に戻された。ソウル中央地検長の位置は、高等検事長でも二番目の職位であり、実質的に次期検察総長の有力候補として、検察総長の座を狙って任命権者の意向に合った捜査を行う可能性が高かった。実際、政権から最も信頼される人物を送り込む場所でもあり、この点が今回の政権では改正・復元された。
過去、2005年以前の地検長級時代でも、ソウル中央地検長は初任の検事長が任命される場所ではなかった。現在では、大検中央捜査部が解体され、権力型の不正やその他の重要事件はそのままソウル中央地検の特捜部が担当するため、以前よりもさらに重要なポストとなっている。そのため、検事長への昇進と同時にソウル中央地検に入ることは異例の人事だと言える。たとえその階級が下げられたとしても、検察内の権力順位で言えば、必ず上位5位以内に入る。実際、全国の地方検察庁の中でソウル中央地検よりも大規模な検察庁は存在しない。
また、尹錫悦を登用するためにソウル中央地検長の階級を下げたと見る視点もある。尹錫悦は司法浪人の為に年齢に比べて同期は非常に低い。そのため、尹錫悦が一気に高検長級に昇進する形が不自然に見える。もちろん、政治・経済的に敏感な事件を最も多く扱うソウル中央地検長が高検長級であり、検察総長候補に含まれるため、事件処理において地検長が政権の目を気にするのは不適切だという考慮もあったとされている。
突然発表された尹錫悦の帰還に、検察内部はパニックに陥ったと言われている。ソウル中央地検長の同期を前職よりも5期も下げることで、検察の保守的な同期文化にひびが入ったためである。
これにより、高検長級のソウル中央地検長に尹錫悦（23期）が就任したが、検事長級のソウル中央地検1次長検事である盧承權は21期であった。さらに、盧承權は朴槿恵政権の民政首席秘書官であった禹柄宇派閥にも属していた。そのため、盧承權が尹錫悦を上司として扱うかどうかが大きな関心事となった。
そして、5月22日、尹錫悦がソウル中央地検に出勤すると、メディアの噂とは裏腹に辞めた検事は一人もおらず、皆が整列して彼を迎えた。さらに、韓国日報は2年先輩である盧承權が90度のお辞儀をして尹錫悦を迎える写真を1面のタイトルに掲載した。検察組織の立て直しを行った後、後輩の地検長に敬意を表し、尹錫悦は地検長就任式を省略して、国政壟断事件の起訴維持から点検を行った。なお、前任の地検長である李永烈は不名誉に辞任したため、送別式なしでその職を去った。（盧承權は前述の対応が好印象だったのか、禹柄宇派閥であったにもかかわらず唯一昇進し、大邱地検長に転任した。）
さらに、ソウル中央地検長そのものが重要なポストである。検察内で韓国の特捜、公安事件などの大規模な事件を最も多く捜査するのがソウル中央地検であり、これを考慮してか高検長級に格上げされたこともあり、検察総長の候補にも挙げられていた。そして、大検中央捜査部が廃止された後、その地位はさらに強化され、検察組織内では法務省検察局長と並んでビッグ2と呼ばれるようになった。（かつては法務省検察局長、大検公安部長、大検中央捜査部長、ソウル中央地検長がビッグ4として呼ばれる核心ポストだった。）そのため、後に検察総長に昇進する可能性が高い職位でもあった。
保守政権と敵対して有名になった検事という事実が、文在寅政権が尹錫悦を重用した理由と見られている。朴英洙特別検察官は任命直後、「禹柄宇と黄教安と親しい」と述べ、世論が悪化することもあったが、それを払拭したのが尹錫悦を派遣検事として呼んだことだった。これほど尹錫悦が世論に与える影響力は、すでに単なる政治家を超えていた。結局は大統領の人事権の問題であり、検察が自ら異例の人事を行った場合、それを口実に総長就任も破格の形で進めるのは容易なことだった。ただし、ソウル中央地検長を検事長級に戻したことに加え、法務省検察局長に同期より上位の朴均澤を任命するなど、以前のような地位はないと見られる。
一方、5月23日放送のJTBCニュースルームソーシャルライブで、社会部記者たちの話によれば、実際に検察内部ではメディアで取り上げられるほど大きな動揺はなかったという。尹錫悦は元々年齢が6～8期上の人たちと同年代であり、能力面でも非常に優れているため、同期や職務に関係なく「検察内の大人」として認められる雰囲気があったからだ。彼は高試（司法試験）の長期組で、30代で合格したため、検察組織も他の場所と同様で、若い時は同期を厳密に守るが、年齢を重ねると私的には適度に先輩後輩として過ごすことも多いという。金秀南とも大学の同級生である。つまり、同期文化を崩すというのも事実ではあったが、検察官たちの体感としてさほど大きなものではなかったとされる。検察が動揺したのは尹錫悦の任命自体ではなく、検察改革が始まったという象徴的なサインにショックを受けたからだと考えられる。
禹柄宇は司法研修院時代、ソウル大学法学部の年配の遅れて入学した学生たちが飲み会の席で自分に話しかけると「お前、俺を知りもしないのにため口を使うのか？」と言ったエピソードが伝説として残るほど高慢だった。さらには、検察の後輩として入ってくるソウル大学法学部の先輩たちに対してもため口を使ったが、これは極めて例外的なケースであり、通常は学校の先輩は先輩として扱われる。つまり、検察総長以下すべての検事が尹錫悦より年齢でも後輩、学番でも後輩である。そのため、昔からベテランの検事たちは、遥かに年上の大学の先輩である尹錫悦に対し敬意を払った。
法務部は2017年6月8日、検察高位職幹部の人事を12日付で断行したが、禹柄宇派閥を事実上すべて整理することで、今後の捜査業務の進行における障害を取り除いたとの評価がある。特に朴映宣が指摘した禹柄宇派閥の12人はほとんど排除された。
尹錫悦は任命後、ミスターピザのパワハラ問題に関する捜査を開始し、ミスターピザ会長の鄭又鉉を逮捕した。また、未完の捜査で終わった国家情報院コメント事件の捜査を再開した。
9月8日、国家情報院の世論操作およびKAI（韓国航空宇宙産業）の防衛産業に関する不正捜査で、ソウル地方法院が相次いで令状を棄却したことについて、ソウル中央地検が異例的に声明を発表し、強烈に批判した。声明では、「『法と原則』以外にも別の力が作用しているのではないか」という国民の疑念が司法体系への不信につながるのではないかと懸念を示し、厳しく批判した。この高い水準での検察の声明に対し、ソウル中央地裁も公式の立場を表明し、「極めて遺憾だ」と不快感を示した。
その後、尹錫悦はこの声明文の発表に関して「中央地検が声明を出したと話しているが、口頭で話すと不必要な誤解を招き、それが拡大再生産される可能性があるため、文章にしただけだ」と述べ、拡大解釈を警戒した。
李明博元大統領の拘束 一方、記者懇談会で、いわゆる「民間人コメント部隊」や「MBブラックリスト」（政府に批判的な文化・芸能界関係者の排除リスト）に関する疑惑など、国家情報院に対する捜査が長期間にわたり広範囲に進められる可能性を示唆した。さらに、保守政党が主導する「政治報復フレーム」に対して、朴相基法務部長官は否定的な立場をとった。聯合ニュースのインタビューによると、過去とは異なり、捜査を妨害する上層部がいないため、捜査の最終目標に達する可能性があるとした。また、国家情報院の特殊活動費が青瓦台（大統領府）に上納されていたという前代未聞の事件が発覚したため、捜査案件が増加していた。
その後、2017年の国政監査では、白南基死亡事件の捜査が遅れたことについて公式に謝罪し、話題を呼んだ。また、共に民主党の議員、李春錫が「それで、ダス（DAS）は誰のものですか？」と尋ねた際、わずかに笑みを堪える姿を見せた。これについては、「法的に検討すべき事項であり、軽率に誰のものとは言えない」という原則的な立場を明らかにした。
10月末、国情院コメント事件の捜査中に、国情院に派遣されていた検事たちが捜査を妨害するために偽の書類や執務室を作り、捜査対応のガイドラインを準備していたという証言が明るみに出ると、尹錫悦は激怒した。そして、元釜山地検長のチャン・ホジュンを含む元・現職の検事たちを左遷し、彼らの事務所を家宅捜索したうえで拘束令状を請求した。朴槿恵政権初期に国情院コメント事件の捜査を担当したのが尹錫悦自身であったため、その怒りは一層激しかったとみられる。一般的に検事が国情院に派遣される理由は、国情院の違法行為を抑制するためであるとされるが、検事たちの行動はそれに反していた。この証言は、すでに拘束されていた国情院関係者が、同僚であるチュ・ミョンホの拘束が棄却されたことに怒りを覚え、自ら暴露したものだという。最終的に、このとき捜査を妨害した元・現職の検事たちは全員拘束される結果となった。
この一方で、副次官検事の邊昶勳が拘束令状実質審査の直前に投身自殺する事件が発生した。これに対し、一部の野党議員は「尹錫悦が過剰捜査を行っている」と批判した。しかし、邊昶勳の文書に名前が記された弁護士チェ・ソンシクが残した文章によれば、これは数人の検事による個人的な不正ではなく、同僚検事の捜査を妨害するため、証拠や録音を計画的に改ざんした非常に悪質な犯罪であるとされており、世論はこれまで以上に冷ややかな目で検察内部を見ていた。さらに、弁護士の李在華は、鄭奉柱の「全国区」という番組で、「ヤクザでもこんなことはしない」と辛辣に非難した。混乱の中、尹錫悦は捜査を続け、最終的に金寛鎮まで拘束した。
2018年、国情院上納事件とサイバー司令部コメント捜査を進める中で、李明博政権の最側近である金振模と金伯駿を拘束し、ついに李明博の目前まで捜査の手を伸ばした。その後も、DAS（ダス）の元・現職役員の自宅、李相得の住宅、ヨンポビル地下倉庫などを家宅捜索した。
その後、1月26日に李明博の身分を被疑者に切り替え、3月14日には李明博を召喚し、検事として被疑者である李明博を迎えることとなった。二人が実際に直接対面する可能性は低いと見られたが、尹錫悦はリアルタイム映像中継を通じて召喚調査を直接指揮する予定であった。召喚調査の後、尹錫悦は李明博に対する拘束令状請求を文武一検事総長に提案し、文武一がこれを承認した。
3月22日、書類審査のみで行われた拘束審査で、最終的に司法部による拘束令状の発付を引き出すことに成功した。
6月19日、法務部は高位幹部に対する新任および転任人事を行ったが、唯一尹錫悦は留任となった。
検察総長 2019年6月17日に文在寅に検察改革を期待されたことにより検察総長候補者に指名された。文は指名時に「大統領府でも政権与党でも権力に不正があれば厳正に捜査せよ」と訓示を行った。
しかし、曺国（元法相）の起訴を起因に文政権と対立するようになり、秋美愛（後任法相）は検察幹部を総入れ替えし、捜査を指揮してきた幹部は済州島などの地検に異動させ、代わりに文に近い人物らを配置した。この事態を韓国紙は「大虐殺人事」と報道した。秋は4ヶ月間で3回捜査指揮権を発動し、尹を事件の捜査より遠ざけた。2020年11月25日に秋は尹による複数の不正の疑いを確認したと発表し、憲政史上初となる尹の職務執行停止を命令したと発表した。これに対し尹は疑惑は事実と異なり、検証過程での説明機会が与えられなかったとし、職務停止命令の執行停止をソウル行政裁判所に申し立て、取り消しを求める訴訟を起こし、12月1日にソウル行政裁判所は30日までの職務停止効力を一時停止する決定を下した。16日に法務部懲戒委員会は尹を2ヶ月停職処分としたが、尹は処分を不当と主張し、停職処分停止をソウル行政裁判所に再度申し立てた。裁判所は24日に尹側の主張を認め、尹は職務に復帰した。
2022年大統領選挙 2021年1月13日、ハンギルリサーチは、次期大統領に誰がふさわしいと思うか尋ねた世論調査の結果を発表。「李在明25.5%、尹錫悦23.8％、李洛淵14.1％」と、尹は有力候補の一人に躍り出た。
同年3月4日、検事総長を辞任した。