日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況(にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう)では、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況について述べる。

COVID-19は2019年に初確認され、翌2020年に世界的流行(パンデミック)を引き起こした。日本政府はこの新興感染症について、疑いがある症例の情報を収集するサーベイランスを2020年1月初頭に開始し、15日に国内第1例の患者を確認。2月1日には、診断を受けたすべての患者について医師の届出義務を課す全数把握疾患とした。COVID-19が全数把握疾患であったのは2023年5月7日までであり、それ以降は一部の定点医療機関からの報告によって流行状況が把握されている。このようにして蓄積されたデータによれば、COVID-19感染者の日々の新規発見数は増減を繰り返しており、毎年2回から3回のピークを確認できる。

2020年から2021年にかけては5回のピーク(第1波 - 第5波)があり、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を3度布告した。

2020年4月(第1波):第1回緊急事態宣言(4月7日から5月25日まで) 2020年8月(第2波) 2021年1月(第3波):第2回緊急事態宣言(1月7日から3月21日) 2021年5月(第4波):第3回緊急事態宣言(4月25日から) 2021年8月(第5波):第3回緊急事態宣言(9月30日まで)

第5波中の2021年8月6日には、国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた国内の累計感染者数100万人超 新型コロナ 急激な感染拡大続く(NHK NEWS WEB、2021年8月6日)。

第1波途中より、外国からの入国に厳しい制限を課していたが、第1波収束後に緩和が進められた。ただし、その後の変異株の流入などによって、入国管理体制にはさまざまな変化が起きている。2021年夏には、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催のための特別対応があった。

2021年春以降、COVID-19に対応するワクチン接種が進んだ。人口の多くがワクチン接種済みの状態で流行を迎えたのは第5波以降となる。

2022年以降は、年2回(冬と夏)の周期的な流行がみられる。

2022年2月(第6波) 2022年8月(第7波) 2023年1月(第8波) 2023年8–9月(第9波) 2024年1–2月(第10波)

第7波中の2022年7月は第26回参議院議員通常選挙で人の動きが活発だった時期であるが、その投票後の14日に国内の累計感染者数が10,000,000人を超えた国内のコロナ感染者、累計で1000万人超に…第6・7波だけで800万人(読売新聞オンライン、2022年7月15日)。その約1か月後、8月19日には1日で261,004人の感染者が報告された国内感染26万1004人、2日連続で最多を更新 死者も過去3番目. 朝日新聞(2022年8月19日)、2022年8月22日閲覧。。これが日本の全数把握統計(2023年5月7日まで)における1日当たりの感染者数の最大値である。

2021年夏の第5波までは、感染した場合の致死率が高かった。3回の緊急事態宣言はこの第5波までの期間に出ている。オミクロン株が主体となった第6波以降、致死率は低下した。しかし、感染力が強くなったために感染者数は大幅に増え、死者数も結果的に増大している。厚生労働省の人口動態調査によれば、2024年には3万5865人がCOVID-19で死亡しており、これは同年の死亡者数の2.2%を占める。

略年譜

2020年 1月 1月6日 - 中国湖北省武漢市で集団発生した非定型肺炎について、厚生労働省が注意喚起。 1月15日 - 武漢市への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が感染していたことが報告された(日本国内初の感染者)。 1月28日 - 新型コロナウイルス感染症を感染症法の「指定感染症」、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を制定(施行は2月1日)。 1月28日 - 海外渡航歴のない国内在住者の感染を初確認。 2月 2月13日 - 日本国内で初の死者が発生。 2月21日 - 日本国内の累計感染者数が100人を超えた「新型肺炎、国内発生100人超に 北海道や埼玉で新たな感染者 未就学児も」『毎日新聞』2020年2月21日(2020年6月17日閲覧)。 2月27日 - 安倍晋三内閣総理大臣(当時)が3月2日から日本全国の小中高校の臨時休校を要請『Newsweek MEDIA HOUSE MOOK COVID-19のすべて』(2020年6月24日、CCCメディアハウス発行)p8 - 9『世界を脅かす新型コロナウイルス』より。。

3月 3月13日 - 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)が成立する。 3月21日 - 日本国内の累計感染者数が1,000人を超えた。 3月24日 - 国際オリンピック委員会(IOC)と東京2020組織委員会は、東京2020大会の延期を発表。

4月 4月3日 - 日本国内の累計感染者数が3,000人を超えた「国内感染者数3000人超 新型コロナウイルス」 NHK.2020年4月3日閲覧。。 4月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し5月6日までの緊急事態宣言が発出された「首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 7都府県対象に」『毎日新聞』(2020年4月7日)2020年4月9日閲覧。。 4月12日 - 日本国内の累計死者数が100人を超えた新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月12日公表分)(厚生労働省、2020年4月12日閲覧)。 4月16日 - 全都道府県に対し緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)(首相官邸、2020年4月16日閲覧)。 4月18日 - 日本国内の累計感染者数が10,000人を超えた「国内感染者1万人突破…都内では新たに1811人、10歳未満も2人」 讀賣新聞オンライン(2020年4月19日更新)2020年6月18日閲覧。 4月22日 - 日本国内の累計死者数が200人を超えた新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月22日版)(厚生労働省、2020年4月22日閲覧)。 4月25日 - 東京都内の累計死者数が100人を超えた「東京都で死者計100人、新たに103人感染 新型コロナ」 日本経済新聞ニュースサイト(2020年4月25日)2020年6月18日閲覧。 4月中 - 日本国内の累計死者数が500人を超えた人口動態調査 結果の概要 - 厚生労働省, 2023年7月4日閲覧.。

5月 5月3日 - 日本国内の累計感染者数が15,000人を超えた「国内感染1万5千人超す 新型コロナ、死者は536人に」 朝日新聞デジタル(2020年5月4日閲覧)。 5月4日 - 安倍首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表。 5月14日 - 政府が全国39県の緊急事態宣言を解除「緊急事態宣言、39県で解除へ 東京、大阪、北海道など維持―政府、14日決定」 時事ドットコム(2021年9月21日閲覧)。 5月21日 - 政府が兵庫県・大阪府・京都府の3府県の緊急事態宣言を解除。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道は宣言を継続し、解除するかを25日に再検討する「首都圏、25日にも判断 関西3府県で緊急事態宣言を解除」日本経済新聞(2021年9月21日閲覧)。 5月22日 - 日本国内の累計死者数が800人を超えた「国内死者800人超える 東京は宣言後で最少の感染確認」 朝日新聞デジタル(2020年5月22日閲覧)。 5月25日 - 政府は残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道の5都道県に対する緊急事態宣言を解除した緊急事態全面解除 首相「流行ほぼ収束」 5都道県、7週間ぶり 産経ニュース(2020年5月26日閲覧)。 5月29日 - 東京都内の累計死者数が300人を超えた「東京都 3人死亡 新型コロナウイルス」 NHK(2020年5月29日閲覧)。

6月 6月19日 - 東京都など首都圏の1都3県や、北海道の都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された都道府県またぐ移動、19日から可能に 政府対策本部で決定(日本経済新聞、2020年6月18日)。

7月 7月7日 - 日本国内の累計感染者数が20,000人を超えた国内の感染者、2万人超える 新型コロナ、新たに212人.中日新聞、2021年10月24日閲覧。。 7月16日 - 参議院予算委員会の閉会中審査で児玉龍彦東京大学名誉教授が東京都で『エピセンター』(感染集積地)が形成されているとの見解を明らかにした. FNNプライムオンライン。政府はGo To キャンペーン対象発着地から東京都を外す決定を行った。 7月22日 - 東京都内の累計感染者数が10,000人を超えた東京の7月感染者数、4月超え最多に 累計1万人超す(朝日新聞DIGITAL、2020年7月22日)。 7月26日 - 日本国内の累計感染者数が30,000人を超えた。 7月28日 - 日本国内の累計死者数が1,000人を超えた。 7月29日 - 岩手県内で初めて感染者が確認され、これにより全都道府県で感染者が確認されたこととなる岩手県で2人の感染確認 岩手県で初 全都道府県で感染確認(NHK、2020年7月29日)。 7月31日 - 沖縄県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月1日から8月15日まで発令すると発表した沖縄 県独自の「緊急事態宣言」 不要不急の外出自粛を求める(NHK、2020年7月31日)(その後、9月5日まで延長沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで 旧盆中の感染拡大を警戒(琉球新報、2020年8月28日))。

8月 8月3日 - 日本国内の累計感染者数が40,000人を超えた。 8月5日 - 神奈川県内の累計死者数が100人を超えた神奈川の死者100人に 60代以上が9割を占める(神奈川新聞、2020年8月6日)。 8月6日 - 愛知県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月6日から8月24日まで発令すると発表した愛知県が緊急事態宣言を発出(中日新聞、2020年8月6日)。 8月11日 - 日本国内の累計感染者数が50,000人を超えた。 8月20日 - 日本国内の累計感染者数が60,000人を超えた。 8月27日 - 東京都内の累計感染者数が20,000人を超えた東京感染者、2万人超える 新たに250人確認―新型コロナ(時事ドットコム、2020年8月27日)。

9月 9月3日 - 日本国内の累計感染者数が70,000人を超えた。 9月18日 - 日本政府は東京都をGoToトラベルの対象に追加した「Go Toトラベル」東京発着の旅行 きょう正午から販売開始へ(NHK NEWS WEB、2020年9月18日)。 9月19日 - 大阪府内の累計感染者数が10,000人を超えた大阪府の感染者、累計1万人超える…新たに81人確認で(讀賣新聞オンライン、2020年9月19日)。 9月23日 - 日本国内の累計感染者数が80,000人を超えた。 9月26日 - 東京都内の死者数が400人に達した。

10月 10月13日 - 日本国内の累計感染者数が90,000人を超えた。 10月25日 - 東京都内の累計感染者数が30,000人を超えた東京都で新たに124人の感染確認 累計3万人超える(東京新聞、2020年10月25日)。 10月30日 - 日本国内の累計感染者数が100,000人を超えた。

11月 11月14日 - 神奈川県内の累計感染者数が10,000人を超えた。 11月24日 - 日本国内の累計死者数が2,000人を超えた。 11月28日 - 東京都内の累計感染者数が40,000人を超えた。 11月29日 - 大阪府内の累計感染者数が20,000人を超えた大阪の感染者 累計2万人超す(関西 NEWS WEB(NHK)、2020年11月30日)。愛知県内の累計感染者数が10,000人を超えた新型コロナ 愛知県の新たな感染者155人、累計1万人超す(中京テレビ放送、2020年11月29日)。

12月 12月1日 - 日本国内の累計感染者数が150,000人を超えた国内コロナ感染15万人超 死者41人、重症493人で最多(日本経済新聞、2020年12月1日)。 12月3日 - 大阪府が重症患者急増を受けて、医療非常事態宣言を発令した大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で(NHK、2020年12月3日)。 12月6日 - 北海道内の累計感染者数が10,000人を超えた北海 道の新たな死者、最多15人 感染者は累計1万人に(朝日新聞DIGITAL、2020年12月6日)。 12月11日 - 埼玉県内の累計感染者数が10,000人を超えた埼玉県、累計感染者1万人超え 知事「危機的状況を憂慮」(産経新聞、2020年12月11日)。 12月18日 - 東京都内の累計感染者数が50,000人を超えた東京都のコロナ新規感染664人 累計5万人超(日本経済新聞、2020年12月18日)。 12月21日 - 日本国内の累計感染者数が200,000人を超えた新型コロナウイルス 国内感染者 20万人超える(NHK、2020年12月21日)。同日、日本医師会など医療関係9団体が共同で「医療緊急事態宣言」を発表した「クリスマスや年末年始が、今後の日本を左右する」日本医師会らが『医療緊急事態宣言』(全文)(HUFFPOST、2020年12月22日)。 12月22日 - 日本国内の累計死者数が3,000人を超えた国内のコロナ死者、累計3000人突破(讀賣新聞オンライン、2020年12月22日)。 12月26日 - 千葉県内の累計感染者数が10,000人を超えた【新型コロナ速報】千葉県内累計感染者1万人超 新たに201人感染、2人死亡(千葉日報、2020年12月26日)。 12月28日 - GoToトラベルが全国で一斉に停止された。12月14日に政府により発表されていた(当初は2021年1月11日までを予定していたが、その後3月7日まで延長し、更に当面延長した)Go To トラベル 12 月 28 日から「全国一斉停止」へ キャンセル料は無料に(ホテルニュース、2021年2月18日閲覧)。 12月29日 - 神奈川県内の累計感染者数が20,000人を超えた神奈川の累計感染者数2万人超 1カ月半で倍増「大変深刻」(神奈川新聞『カナロコ』、2020年12月29日)。 12月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が10,000人を超えた兵庫県の感染者が累計1万人超える 新たに193人感染 新型コロナ(毎日新聞、2020年12月31日)。大阪府内の累計感染者数も30,000人を超えた大阪の感染者が累計3万人に 新たに313人感染 新型コロナ(毎日新聞、2020年12月31日)。東京都内の累計感染者数も60,000人を超えた東京都で新たに783人の新型コロナ感染確認、重症者は88人(Bloomberg、2021年1月1日)。

2021年 1月 1月5日 - 日本国内の累計感染者数が250,000人を超えた【速報】全国で25万人を突破 新型コロナ国内感染者の累計(TBS NEWS、2020年1月5日)。 1月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県に対し1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 2月7日まで(毎日新聞、2021年1月7日)。同日、福岡県内の累計感染者数が10,000人を超えた福岡で388人感染、2日連続で最多更新 計1万人超に(朝日新聞DIGITAL、2021年1月7日)。 1月8日 - 東京都内の累計感染者数が70,000人を超えた東京都で新たに2392人の感染確認 都の感染者数の累計が7万人を超える(ABEMA TIMES、2021年1月8日)。 1月9日 - 日本国内の累計死者数が4,000人を超えた新型コロナ、国内の死者4000人超える 3000人からわずか18日間で(毎日新聞、2021年1月9日)。 1月13日 - 国内累計感染者数が300,000人を超えた【国内感染】新型コロナ 累計30万人超える(NHK、2021年1月13日)。同日、愛知県内の累計感染者数が20,000人を超えた愛知県の累計感染者2万人超(中日新聞、2021年1月14日)。 1月14日 - 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を14日より緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定菅首相 7府県に緊急事態宣言 対象地域拡大 期間は来月7日まで(NHK、2021年1月13日)。同日、東京都内の累計感染者数が80,000人を超えた都内1502人感染 計8万人超(NHK 首都圏 NEWS WEB、2021年1月14日)。同日、神奈川県内の累計感染者数も30,000人を超えた神奈川の感染者数、累計3万人超える 16日間で1万人増(神奈川新聞「カナロコ」、2021年1月14日)。 1月16日 - 埼玉県内の累計感染者数が20,000人を超えた埼玉県内の累計感染者数、2万人超 1カ月余りで倍増(日本経済新聞、2021年1月18日)。 1月21日 - 東京都内の累計感染者数が90,000人を超えた<新型コロナ>東京都内で新たに1471人の感染確認 累計患者数が9万人超え(東京新聞 TOKYO Web、2021年1月21日)。大阪府内の累計感染者数が40,000人を超えた【速報】大阪で新たに501人の感染確認 累計で4万人超える 感染者19人が死亡、過去最多に並ぶ(FNNプライムオンライン、2021年1月21日)。 1月23日 - 日本国内の累計死者数が5,000人を超えた国内のコロナ死者、累計5000人超す(日本経済新聞、2021年1月23日)。 1月24日 - 千葉県内の累計感染者数が20,000人を超えた【新型コロナ詳報】県内3人死亡、328人感染 累計2万人超え クラスター新たに5施設(千葉日報、2021年1月24日)。 1月30日 - 神奈川県内の累計感染者数が40,000人を超えた<新型コロナ>神奈川県で397人の新規感染 累計感染者数が4万人超え(東京新聞 TOKYO Web、2021年1月30日)。 1月中 - 日本国内の累計死者数が6,000人を超えた

2月 2月1日 - 東京都内の累計感染者数が100,000人を超えた東京の感染者、累計10万人超える 新たに393人感染(朝日新聞DIGITAL、2021年2月1日)。 2月2日 - 日本政府が緊急事態宣言について、栃木県を除き3月7日までの延長を発表緊急事態宣言 10都府県で来月7日まで延長 今夜正式決定へ(NHK NEWS WEB、2021年2月2日)。 2月4日 - 日本国内の累計感染者数が400,000人を超えた国内感染40万人超す 3週間で10万人増―新型コロナ(時事ドットコム、2021年2月4日)。 2月6日 - 東京都内の累計死者数が1,000人を超えた東京都のコロナ死者、1千人超える 2カ月で倍増(朝日新聞DIGITAL、2021年2月6日)。 2月8日 - 大阪府内の累計死者数が1,000人を超えた大阪のコロナ死者1000人突破 1カ月半で倍増 東京に続き(毎日新聞、2021年2月8日)。 2月13日 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)が一部改正、同日より施行された改正特措法が施行 緊急事態宣言解除は見送り(TBS NEWS、2021年2月13日)。 2月15日 - 日本国内の累計死者数が7,000人を超えた国内の死者7千人超え(共同通信、2021年2月15日)。 2月17日 - 日本国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始された新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象(NHK NEWS WEB、2021年2月17日)。 2月23日 - 東京都内の累計感染者数が110,000人を超えた。 2月28日 - この日を最後に、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県の緊急事態宣言が先行解除された(残る埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は解除見送り)関西など6府県で解除 緊急事態宣言、首都圏は継続―政府(時事ドットコム、2021年3月1日)。 2月中 - 日本国内の累計死者数が8,000人を超えた。

3月 3月5日 - 日本政府が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、3月21日までの延長を正式決定1都3県の緊急事態宣言 2週間延長へ 政府 午後8時から対策本部(NHK NEWS WEB、2021年3月5日)。 3月7日 - 埼玉県内の累計感染者数が30,000人を超えた埼玉県内の感染者、3万人超える 新たに123人を確認(朝日新聞DIGITAL、2021年3月7日)。 3月9日 - 東京都内の累計死者数が1,500人に達した『北日本新聞』2021年3月10日付3面『東京の累計死者1500人』より。。 3月16日 - 北海道内の累計感染者数が20,000人を超えた北海道、コロナ感染者延べ2万人超に(日本経済新聞、2021年3月16日)。同日、神奈川県が同県で発生した死者のうち2人について、変異ウイルスによる日本国内初の死者であると発表新型コロナ 2人が変異ウイルスで死亡 全国で初めて 神奈川県(NHK NEWS WEB、2021年3月16日)。 3月18日 - 宮城県は感染者の急拡大を受け、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で(NHK NEWS WEB、2021年3月18日)。翌日の3月19日には隣県の山形県が宮城県との往来自粛を求めた。 3月22日 - この日の午前0時を以って、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令されていた緊急事態宣言が解除された緊急事態宣言、全面解除 時短要請は午後9時までに(日本経済新聞、2021年3月22日)。同日、山形市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された山形市対象に独自の緊急事態宣言 新型コロナ感染者が急増(NHK NEWS WEB、2021年3月22日)。 3月26日 - 日本国内の累計死者数が9,000人を超えた国内のコロナ死者が9000人超え・・・新規感染は2026人(読売新聞、2021年3月27日)。 3月27日 - 山形県寒河江市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された寒河江市に緊急事態宣言 新型コロナ(山形新聞 Yamagata News Online、2021年3月27日)。 3月29日 - 東京都内の累計感染者数が120,000人を超えた。 3月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が20,000人を超えた新型コロナ 兵庫県の感染者が2万人超える 直近1週間の平均、1カ月前の5・7倍に(神戸新聞NEXT、2021年3月31日)。

4月 4月4日 - 千葉県内の累計感染者数が30,000人を超えた。 4月5日 - 大阪府大阪市、兵庫県神戸市・西宮市・尼崎市、宮城県仙台市に5月5日までのまん延防止等重点措置を発令したまん延防止5日から3府県6市で 首相、追加適用も「速やかに」(毎日新聞、2021年4月4日)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示(官報、2021年4月1日)。 4月6日 - 沖縄県の累計感染者数が10,000人を超えた沖縄のコロナ感染、累計1万人超す 新たに98人(琉球新報、2021年4月6日)。 4月7日 - 大阪府が独自の医療非常事態宣言を発出した大阪府、新規感染者800人超 医療非常事態宣言を発出(日本経済新聞、2021年4月7日)。 4月8日 - 京都府の累計感染者数が10,000人を超えた (京都新聞、2021年4月8日)。 4月10日 - 日本国内の累計感染者数が500,000人を超えた国内のコロナ感染者、累計で50万人超える(読売新聞、4月10日)。 4月11日 - 大阪府の累計感染者数が60,000人を超えた大阪は760人が感染 府内累計は6万人超に 新型コロナ(毎日新聞、4月11日)。 4月12日 - 沖縄県の8市沖縄市・浦添市・那覇市・豊見城市・糸満市・南城市・うるま市・名護市、京都府京都市に5月5日までの、東京都の23区6市23区・武蔵野市・府中市・調布市・立川市・八王子市・町田市に5月11日までのまん延防止等重点措置を適用したまん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府(NHK NEWS WEB、4月9日)新型コロナウイルスまん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(官報、2021年4月9日)。 4月15日 - 神奈川県の累計感染者数が50,000人を超えた神奈川のコロナ感染者 5万人超 死者800人超 変異株拡大(カナロコ、2021年4月15日)。 4月17日 - 愛知県内の累計感染者数が30,000人を超えた新型コロナ 愛知 230人感染確認 累計3万人超える(NHK 東海 NEWS WEB、2021年4月17日)。福岡県内の累計感染者数も20,000人を超えた福岡県 新型コロナ 1人死亡 137人感染確認 4日連続100人超(NHK NEWS WEB、2021年4月17日)。 4月18日 - 東京都の累計感染者が130,000人を超えた東京、新たに543人感染 累計13万人超、増加続く(共同通信、2021年4月18日)。 4月20日 - 埼玉県さいたま市・川口市、千葉県の5市市川市・松戸市・船橋市・柏市・浦安市、神奈川県横浜市・川崎市・相模原市、愛知県名古屋市に5月11日までのまん延防止等重点措置を追加適用した「まん延防止等重点措置」埼玉 千葉 神奈川 愛知に適用へ 政府(NHK NEWS WEB2021年4月16日)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(新型コロナウイルス感染症対策本部)(官報、2021年4月16日)。 4月22日 - 兵庫県は、まん延防止等重点措置の対象に、計6市町伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市と猪名川町を5月5日を期限として追加適用したまん延防止措置、兵庫6市町追加へ 伊丹、宝塚、川西、三田、明石、猪名川(神戸新聞、2021年4月22日)。 4月24日 - 沖縄県は、まん延防止等重点措置の対象に、宮古島市を5月11日を期限として追加適用した宮古島市に「まん延防止等重点措置」 24日から適用開始の方向で調整(沖縄タイムス、2021年4月22日)。 4月25日 - 東京都・大阪府・京都府・兵庫県に5月11日までの緊急事態宣言が発令された緊急事態宣言3度目の発令、4都府県に 25日から5月11日(日本経済新聞、2021年4月23日)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示(新型コロナウイルス感染症対策本部)(官報、2021年4月23日)。同日、まん延防止等重点措置を5月11日までの期限で愛媛県松山市に追加適用した愛媛県を「まん延防止等重点措置」対象に追加 政府(愛媛新聞2021年4月23日)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(同)(官報、2021年4月23日)。全てのまん延防止等重点措置の期限を5月11日とした。 4月26日 - 日本国内の累計死者数が10,000人を超えた新型コロナ 国内の死者1万人に(NHK NEWS WEB、2021年4月26日)。 4月27日 - 兵庫県内の累計感染者が30,000人を超えた兵庫で火曜最多の505人感染 累計3万人超える(神戸新聞2021年4月27日)。