3つの密（みっつのみつ）は、2020年（令和2年）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大初期に首相官邸・厚生労働省が掲げた標語。密閉（換気が悪い場所）・密集（狭い範囲に複数の人がいる）・密接（近距離での接触）の3条件あるいはそれらがすべてそろった場を指し、集団感染防止のためにこれらを避けるように呼びかけた。3つの「密」・三つの密、あるいは単に「密」とも表記され、一般に3密（さんみつ）と略される。英語圏ではThree Cs・3Csとして普及している。
これらを避ける行動については、「3密回避」と表現することが多い。特に3条件がひとつもない状態を目指すことを強調する場合には「ゼロ密」ということがある。
「3つの密」の元となったアイデアの萌芽は2020年2月末までさかのぼる。その内容となる3条件自体は新しいものではなく、以前から指摘されていたものであった。「3つの密」の新規性は、3条件を組み合わせて考えた点、それを新型コロナウイルスはスーパー・スプレッダーによって広がるという理論仮説に結び付けた点、そして語呂あわせによって人々の記憶に残りやすい標語を作り出した点にある 。
3つの「密」と対策
新型コロナウイルスは、ヒトからヒトへと伝播して広がる。ひとりの感染者からのウイルス伝播で新たに生じる感染者の数を再生産数といい、この値が大きいほど速いスピードで流行が進む。この再生産数を引き下げて流行を抑制することが、「密」の諸条件を回避する目的である。特に、再生産数が平均的に1を下回る状態を維持できれば、時間とともに感染者が減っていくことになり、流行が終息する。
密閉 「密閉」は、室内の空気と外気との交換がじゅうぶんでない状態を指す。新型コロナウイルスの主要な感染経路は、感染者の呼吸器から放出されたウイルスを含む粒子が、その場にいる別の人の体内に入り込むものである。この粒子のなかには、空気中に長時間漂うもの（飛沫核、マイクロ飛沫、エアロゾルなどと呼ばれる）がある。空気の入れ換わらない空間で感染者からの粒子の放出が続くと、その濃度が高まって、感染のリスクを引き上げる。
対策は、換気である。どの程度の換気が必要かの確立した基準はないが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく基準（一人あたり必要換気量約30立方メートル毎時） がいちおうの目安となる。厚生労働省・首相官邸は、これに加えて、 窓のある部屋なら、毎時2回以上、2方向の窓を数分間程度全開にして換気する 電車やバスなどの公共交通機関でも窓を開ける 乗用車やトラックなどのエアコンは「外気モード」で運転する といったことをすすめている。なお、通常の家庭用エアコンには室内の空気を外気と入れ換える機能はないため、窓を開けたり換気扇を回すなど、別の方法で換気する必要がある。
おなじ密閉空間内においてもウイルス濃度は均一ではなく、空気の流れや感染者との位置関係などによって違いが生じる。こうした個別の事情を考慮した効率のいい換気方法、空気清浄機の利用、遮蔽物の影響などについても研究や提言がおこなわれている。
密集 「密集」は、狭い範囲に多くの人がいる状態である。感染者からのウイルスが伝播可能な範囲に多くの人がいると、多くの人が感染して再生産数が増大する可能性がある。
対策としては、まず大勢で集まらないことである。そして、どうしても大勢が集まる必要がある場合には、互いに距離（最低でも1メートル、できれば2メートル以上）をとって人口密度を下げることで、多くの人がそこで感染してしまう事態を避けることができる。多人数を集める行事等を開催するにあたっては、開始・終了・休憩時に出入口や通路や便所に参加者が集中しない措置をとるなど、綿密な計画を立てる必要がある。
密接 「密接」は、近距離に他人がいる状態で会話や発声、運動などをすることを言う。世界保健機関 (WHO) の報告によれば、5分間の会話で約3000個の飛沫が飛ぶという。これは1回の咳で飛散するのと同じくらいの分量である。ウイルスをふくむ飛沫を吸収してしまうと、感染するリスクがある。ただし、こうした飛沫の多くは短時間で落下してしまうものであり、遠い距離までは届かないし、空気中に蓄積していくこともない。
対策は、会話・発声・運動に際しては他人のいない場所を選ぶこと、あるいは他人との間に十分な距離を保つことである。保健所が実施する積極的疫学調査では、感染のリスクの高い濃厚接触を判別するのに、感染者と接触したときの距離が2メートル以内であったことを目安のひとつとしており、これと同様の基準が「密接」についても用いられている。なお、遮蔽物によって飛沫を遮ることにも効果があるとされており、この目的でマスク、アクリル板、カーテンなどを使うことがある。
「回避」の解釈
「3つの密」を回避するとはどういうことか？ またそれはどういう理路で流行の抑止に貢献すると想定されるのか？――これらの点について解釈が大きくわかれることは、この標語の重大な欠陥といえる。心理学者の吉川肇子は、2021年9月出版の雑誌記事において「意味が曖昧な用語「3密」は、問題が多いためただちに放棄すべきである」と主張している。日本政府に対してCOVID-19に関する科学的助言をおこなう組織として2020年7月に発足した新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」とする）でも、この解釈の不定性を問題視する意見が当初からあった。
3密の回避の徹底、これは国民がほぼもう認知をしているが、国民としては、「私は3密の回避をやっている」という意識があるのではないかと思う。例えばまた緊急事態宣言が出されて外出自粛ということになったら、またそれに従うと思うが、今やっていることと何を変えたらいいのか、という疑問は生じると思う。つまり、自分の行動として今の行動では駄目なのか、その疑問が突きつけられている --新型コロナウイルス感染症対策分科会（第3回: 2020年7月22日）議事概要 8頁 石川晴巳発言
この問題は、分科会の前身であった新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」とする）が「3つの密」概念を創出した際に依拠していた特殊な仮説に端を発している。
専門家会議は、2020年4月1日時点で、密閉・密集・密接の3つの条件が同時に重なった場が「3つの密」であると定義していた。この定義の背景には、スーパー・スプレッダーによる新型コロナウイルスの伝播がない限り再生産数は1以上にならず、流行は起きないという理論仮説がある。専門家会議は、2月下旬にはこの仮説に到達していた。2月26日に『日経サイエンス』が開催した座談会において、専門家会議メンバーの押谷仁は「1人の人が10人や20人単位に感染させる現象が起きていないと流行にはならない」「1人から限られた人数だけにうつるような大半の感染連鎖は，自然に消滅していくんです」と説明している。同時期、厚生労働省のクラスター対策班でデータ分析をはじめていた西浦博は、それまでに観測されていた2人のスーパー・スプレッダーがいずれも屋内で感染を引き起こしていたことに気づいた。これらの理論的仮説と実証的発見から敷衍して、3つの条件がそろったところでのみスーパー・スプレッダーが出現する――したがってそれを阻止すれば新型コロナウイルス感染症の流行も阻止できる――としたのが、「3つの密」の基本的な発想である。
このように、「3つの密」はスーパー・スプレッダーの出現を防ぐために考え出された概念なので、それに該当しないような小規模な感染を防ぐことは考えていなかった。「3つの密」を回避すれば感染しない、というものではもともとなかったのである。2020年4月17日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、当時の内閣総理大臣・安倍晋三は、妻・安倍昭恵の大分旅行に関連して、「密」が3つ重なることが問題であると発言した。対して22日の記者会見で菅義偉官房長官（当時）は「3つの条件が重ならなければ感染のリスクがないと言っているのではない」と強調した。「3つの密」の理論的背景を把握して、説明を使い分けていたことがうかがえる。一方で、このような使い分けは報道機関には周知されていなかったようであり、毎日新聞はこの総理大臣・官房長官発言の整合性について懐疑的に報じている。同様の混同は、影響力のある専門家の言論にもみられた。
専門家会議がこの仮説を採用した背景には、通常通りの社会経済活動をできるかぎり維持しながら感染症対策も追求するという「日本モデル」があった。感染を確実に防ぐような厳重な対策を採ったのでは社会経済機能をほとんど止めないといけなくなる。そこは目をつぶってある程度の感染は許容しながらも、流行を引き起こすスーパー・スプレッダーの出現だけは食い止めようというのだ。もっとも、そうしたメッセージが意図通り伝わっていたかは疑問である。社会学者の西田亮介は「専門家会議は「三つの条件が同時に重なった場」の回避を呼びかけたはずだが、世間の受け止めは一つひとつの「密」をリスクと見なし、忌避する雰囲気になった」と述べる。政府や専門家が「3条件が同時に重なった場」の回避を呼び掛けたのは社会全体の観点からの発想だったが、それに対して一般の人々が感染防止しようとするのは自分や近親者を守るという個人的な観点からの動機である。その観点からみれば、感染を防ぐためのあらゆる手段を採るべきなのであり、小規模な感染なら防がなくてよいということにはならない。「密閉」「密集」「密接」がひとつでもあれば感染のリスクが高まるのだとすると、3条件のひとつでもある場所は避けるべきだということになる。
地方公共団体のとる政策においても、「3つの密」の解釈をめぐる問題が生じていた。一部の都道府県などにおいては、3条件が重なっていないようなイベント（たとえば屋外での花見）についても自粛を求めており、中央政府の「3密回避」メッセージと矛盾するようにみえて混乱を招いていたためである。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について審議する基本的対処方針等諮問委員会の3月27日と4月7日の会議では、オブザーバーとして全国知事会から出席した知事ふたり（飯泉嘉門と黒岩祐治）が「基本的対処方針」原案に異を唱えた。その結果、「基本的対処方針」の4月7日改訂版から、3条件のうちひとつでも存在すれば「3つの密」に該当する、と読める文章に書き換えられた。4月22日には専門家会議もこれに追随して「3つの密」定義を変更した。この新しい定義に基づけば、「3密回避」とは、3条件が同時に重なる場だけを避けることではなく、条件にひとつでも該当する場所はすべて避けなければならない。
このような経緯を経て、「3つの密」の定義は2020年4月に変更されたことになる。ちょうど日本政府が緊急事態を宣言して人と人との接触機会を7割以上削減することを要請していた時期である。社会経済機能の維持を優先する「日本モデル」を放棄して、強力な行動抑制に舵を切ったのだと考えることができる。しかしこの定義変更についての広報や報道はなかった。代わって4月中旬には「ゼロ密」という新たな標語が使われはじめる。「ゼロ密」は、3条件がひとつも存在しない状態を指すもので、2020年4月定義変更以降の「3密回避」とおなじことを意味している。このような同義の標語を新たに作ったうえで従来からの「3つの密」を定義変更についての説明なく使い続けたことは、その後の混乱を助長したと考えられる。
2020年後半になると、COVID-19対策の焦点は飲食の場などを中心とした小規模な感染の抑制に移り、「3つの密」もその文脈で使われるようになる。スーパー・スプレッダーの出現を抑制できるかどうかという理論的基準はもはや意義を持たず、そのときの状況に基づいて感染リスクの抑制効果をいちいち見積らなければ、3条件のどれをどこまで避けるべきかは決められない。2021年にいわゆる変異株の日本国内での流行が始まってからは「1密」や「2密」でも感染のリスクが高まったことが報告されている。4月には河原での飲み会（密集、密接）における感染例が、3月には2メートル以上の間隔を空けての劇場での稽古（密閉）における感染例が報告されている。西村康稔経済再生担当大臣（当時）は5月2日の会見で「最近のクラスターにはこれまでに見られなかった事例が出てきている」としたうえで「1つの密だけでも感染が広がっているケースもある」と注意喚起した。厚生労働省に対策を助言する専門家組織も「3密の場面だけではなく、2つあるいは１つの要素だけでも感染のリスクがある」と言及している。スーパー・スプレッダーの抑制に照準をあわせて「3条件が同時に重なる場」だけの回避を求めていた2020年前半とは前提がちがい、どのような行動が適切かという判断は、その時々の感染リスク評価次第で変化するものになったのである。
経緯 thumb|230px|2020年、3密を避けるように呼びかけるチラシが布マスク（いわゆるアベノマスク）と共に国民に配布された。 2020年 1月17日 国立感染症研究所が作成した新型コロナウイルス感染症のコンタクト・トレーシングのマニュアルが、感染者と手で触れたり対面で会話することが可能な距離で感染予防策なしで接触するのは感染の可能性の高い行為（濃厚接触）であることを例示。2メートルを距離の判断の目安とする。
2月8日 中国の上海市が開いた記者会見で、新型コロナウイルスのエアロゾル感染の可能性が指摘される。
2月14日 専門家会議発足。
2月24日 専門家会議第3回において、感染を防ぐための換気の重要性や、近距離に長時間いると感染のリスクが高まることなどが議論される。ただし、この日に公開された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」で注意を呼び掛けたのは「対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境」であり、換気の要素は言及されていない 。
2月25日 厚生労働省クラスター対策班が設置され、クラスターの共通項を見つけて類型化すれば、より有効な行動変容を呼びかけることができるはずとの議論がなされた。
2月27日ごろ クラスター対策班の分析から、スーパー・スプレッダーは屋内で発生していることが示唆される。
2月29日 厚生労働省ウェブサイト「新型コロナウイルスに関するQ＆A」が、換気不十分な環境で2次感染者数が特徴的に多いというグラフを示し、「換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることは避けてください」と呼び掛ける。
3月1日 厚生労働省が公表した「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」は、1人の感染者から複数に感染が広まった集団感染事例の共通点として、「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を挙げ、注意喚起した。「不特定多数」という条件が入ったのが新機軸だが、この条件はその後使われていない。
3月9日 国内での感染者が増加傾向に入った3月9日、専門家会議は、これまで集団感染が確認された場所は「3つの条件が同時に重なった場」だとし、それらを避けるように要請した。この時点では「十分な科学的根拠はありません」としながらも 換気の悪い密閉空間 多くの人が密集 近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声 の三つが挙げられ、さらに「クラスターの発生のリスクを下げるための3つの原則」として、 換気を励行する 人の密度を下げる 近距離での会話や発声、高唱を避ける を挙げた。これらに加えてこまめな手指衛生と咳エチケットの徹底、共用品を使わないことや使う場合の充分な消毒を感染予防の観点から強く推奨した。
専門家会議は「密」に着目した言及をしていない。しかしその発表を聞いた官邸スタッフの一人が、3つ目の条件「近距離での会話や発声」を「密接」とすることを提案し、すでに使われていた「密閉」「密集」とあわせて「3つの密」が誕生した。
3月18日 3月18日、首相官邸公式Twitterは、
換気の悪い密閉空間 多数が集まる密集場所 間近で会話や発声をする密接場面
を避けて外出するように呼びかけ、3月19日には新型コロナウイルスの集団発生防止に関するチラシ「密を避けて外出しましょう!」を公式サイトに掲載した。これは後に、「3つの密を避けましょう!」に変更された。この時点ではまだ国民に広く浸透はしていなかったが、3月25日に小池百合子東京都知事が記者会見で「NO！！3密 3つの密を避けて行動を」とボードに掲げ、この姿が広く報道されたことで知名度が上がった。
3月27日 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について審議する基本的対処方針等諮問委員会の第1回会議の席上で、オブザーバー参加していた飯泉嘉門徳島県知事が、3条件の組み合わせについて、「アンド〔AND〕ではなくてオア〔OR〕という形も考えるべく、その考え方の整理をぜひ行っていただきたい」と発言し、3条件のうちすくなくともひとつが存在する場は回避するよう、警戒対象を拡大することを打診した。これに対して委員長の尾身茂は「3密の条件を我々はアンドでやってきた」と発言し、「3密」とは3条件すべてがそろった場だけを指す、という専門家サイドの合意を再確認している。結論としては、「基本的対処方針」の原案に修正は入らず、従来の解釈が維持された。
3月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部で「基本的対処方針」が制定された。「基本的対処方針」内には「3つの密」という表現はなく、「3つの条件が同時に重なる」場への警戒を促している。しかし、その日の記者会見で、安倍晋三首相は「3つの条件が同時に重なる場」ではなく、「3つの条件をできるだけ避ける行動」「密閉、密集、密接。この3つの密を避ける行動をお願いします」といった表現で感染対策を呼びかけた。神奈川県知事の黒岩祐治は、これらの表現について、感染防止の行動を促すうえで適切だったと評価している。
4月1日 専門家会議、「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件が同時に重なった場のことを「3つの密」と呼ぶ、という定義を「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に掲載。
4月4日 3月31日から4月1日にかけて厚生労働省とLINEが新型コロナウイルス対策のため全国の利用者を対象に行った調査の第1回の結果が公表され、感染のリスクを高める密閉・密集・密接などの状況を避ける取り組みが十分ではない現状が明らかになった。
4月7日 基本的対処方針等諮問委員会での議論により、「基本的対処方針」中の「3つの密」関連の文章が、3条件のうちひとつでも存在すれば「3つの密」に該当し、回避する必要があるとの内容に変更される。 同日、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県に緊急事態宣言。
4月15日 首相官邸・厚生労働省のポスター「3つの密を避けるための手引き！」に新標語「ゼロ密」掲載。
4月22日 専門家会議、「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件が「3つの密」である、という定義を「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に掲載。
5月14日 安倍首相は会見で「3つのお願い」の3つ目として、引き続き3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたい、と呼びかけた。
5月25日 緊急事態宣言解除。
6月18日 6月18日の記者会見で安倍首相は、クラスター対策を進める中で「3つの密を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる」との知見が得られたとし、また「3つの密」は3つのC（Three Cs）として、世界中で認識されるに至っているとの認識を述べた。
7月3日 専門家会議廃止。分科会発足。
2023年 3月8日 新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類感染症に移行した後の感染対策について、厚生労働省の専門家会議で専門家の見解が取りまとめられる。3月8日の会見では、「3密の回避と換気」を含む感染対策が引き続き呼びかけられた。
波及・派生
「3つの密」は2020年初頭・新型コロナウイルス感染拡大初期では日本国内でも十分に波及しなかったものの、先述の小池百合子東京都知事の会見での言及や後述の「密です」発言、安倍晋三首相の会見での言及などを経てマスメディアでも取り上げられるようになり、年内には新型コロナウイルスの感染拡大防止策として当たり前に使われるようになった。
厚生労働省とLINEが協力して行った全国調査で寄せられた全国およそ2400万人の回答を分析したところ、「3つの密」を避けていると答えた人の割合は、第1回の調査（3月31日から4月1日）時点では全国で28.83パーセントだったが、4月7日に政府が緊急事態宣言を出したあとの第3回の調査（4月12日から13日）では50.88パーセントと大幅に増えた。また、英訳の「Three Cs」も感染拡大防止策として国際的に普及した（#日本国外への普及）。
2020年11月5日に発表された同年の「ユーキャン新語・流行語大賞」候補30語でも、他の「アベノマスク」 「ソーシャルディスタンス」 「PCR検査」 などの新型コロナウイルス関連の用語とともにノミネートされ、12月1日、年間大賞として「3密」 が選ばれた。前日の11月30日に発表された「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2020』」では、3位に「密」が選出されている。キャッチコピーを研究する中央大学の飯田朝子教授は「密」を「今年を象徴する一文字」と評価している。年末恒例の、その年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」 でも「密」が選ばれた。
「密です」発言 東京都知事の小池百合子は2020年4月9日、内閣府でコメントを求めて殺到する報道陣に「密です」と連呼し、距離を空けるよう求めた。この様子が報じられるとネット上で話題となり、ツイッターには発言を題材にした投稿が相次いだ。個人開発によるゲームも登場し、ゲーム紹介動画は1週間で830万回以上再生、22日の取材では小池知事が「ここで私が“密”と言ったらゲームができてしまった」と言及した。飯田朝子は「『密です』とすることで『離れてください』ということを分かりやすく伝えられる」と説明している。12月1日に発表された「ネット流行語大賞 2020」では、「密です!」が投票全体10.4%の票を集め、銀賞となった（「あつまれ どうぶつの森」と同率）。
「集近閉」 「3つの密」と同様の意味の集近閉（しゅうきんぺい）という標語もSNS上で広まった。これは新型コロナウイルス感染症の発生源、武漢のある中華人民共和国の中国共産党総書記（国家主席）の氏名・習近平をもじったもので、集・近・閉にはそれぞれ、次の意味がある。 集 ＝人が集まる場所を避けよ。 近 ＝近距離での会話や交流を避けよ。 閉 ＝閉鎖、又は密閉されている、換気の悪い環境を避けよ。
日本国外への普及 日本の首相官邸及び厚生労働省はポスター「3つの密を避けましょう!」の中国語版、英語版も作成している。前者は「3密」という表記をそのまま使っており、3つの条件はそれぞれ「」「」「」となっている。後者では、「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の訳語をそれぞれCからはじまる Closed spaces Crowded places Close-contact settings のようにして、「3つの密」を「3つのC」すなわち「Three Cs」とした。なお、このポスターは、3つの条件がそろう場所の回避を求めるメッセージを持つ。その点は、中国語版では「」、英語版では「overlap」といったことばで表現されている。
ニューヨーク市議会衛生委員長のマーク・レバインは2020年5月21日に「3つの密を避けましょう」のポスターを英訳版と共にツイッター上に掲載。「これが日本が取り組んでいること。何が最もリスクが高いかを強調する上で良い方法だ」と紹介している。ロサンゼルス郡は7月3日にツイッター公式アカウントでマスクの着用、社会的距離の確保、手洗いと「Three Cs」の回避を呼びかけて以降、定期的に「Three Cs」について言及している。
7月7日には新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣が米ウォールストリート・ジャーナル紙で「3密」について触れた。
10月12日にはイングランドのジョナサン・バン・タム副主任医務官が、首相官邸で開かれた英政府の記者会見に出席し 「ウイルスが拡散する条件は、日本の『3密』の助言にうまく要約されている」とした。さらに 「3密」（Three Cs）にD（duration＝3密の状態が長く続くこと）とV（volume＝歌ったり叫んだりすることでウイルスが遠くに飛び、感染が加速する）の独自の2項目を加えた「3密+2」を披露した。
6月18日の記者会見では、安倍首相が「3密」が世界中に知られるようになったとの認識を示しているが、10月8日に発表された民間臨時調査会の報告書でも「3密の考え方は、日本だけではなく、広く全世界に発表された」としている。
2023年1月23日、アメリカの感染対策を主導したアンソニー・ファウチは、NHKのインタビューに答え、日本のCOVID-19対策がうまくいったのは、『3密の回避（3 Cs to avoid）』とマスク着用を守ったからだと評価した。
WHOの感染症専門家で、新型コロナ禍に当初から対応にあたったマリア・ファンケルクホーフェは2024年12月上旬に日本を訪問した際に読売新聞の取材に応じ、日本政府が国民に対して3密の回避を求めた点については一貫性があり、何をすべきか明確だったと評価しているコロナ対策「日本は科学的」『読売新聞』2024年12月22日朝刊、28面。
世界保健機関 (WHO) の推奨 世界保健機関 (WHO) は2020年7月11日、新型コロナウイルスの感染予防に向け、3密の英訳に該当する「3Cs（3つのC）回避」を呼び掛けるメッセージを、FacebookとTwitter上に投稿した。なお、WHOによる3条件の英訳はつぎのとおりである。 Crowded places Close-contact settings Confined and enclosed spaces 「3つのC」になるように訳す発想は首相官邸・厚生労働省の英語版ポスターと共通だが、項目をならべる順番が違うほか、「密閉」にあたる修飾語の選択が異なる。
日本の自治体によるキャンペーン 京都府 修学旅行での旅行先として学生が多く集まる京都府では、「京の修学旅行3密防止対策支援事業」を立ち上げて3つの密を避けての旅行を支援した。具体的には、当初予定していた移動手段を3密回避のために変更する場合、宿泊施設・食事場所の部屋数を増加させた場合、および生徒等が新型コロナウイルス感染症の陽性と判明し送迎等の費用が発生した場合に、生徒1名あたり2000円を上限に支援を行った。
福岡県 福岡県は、福岡市出身の女優・今田美桜を起用した観光プロモーション動画「ふくおか『避密（ひみつ）の旅』～いまだ、福岡行ってみよっ！～」を作成し2020年10月1日に公開した。動画は「3密」を避ける「新しい旅」がテーマで、福岡県観光振興課は「福岡の新しい魅力を発信したい」とした。
個別事例 アプリケーション ヤフーは2020年4月、「Yahoo! MAP」アプリ（iOS版、Android版）とウェブ版「Yahoo!地図」で2020年1月31日に終了していた「混雑レーダー」の提供を再開した。地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を確認できる機能で、政府や自治体が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて3つの「密」の回避を要請していることから再開を決めた。
映画館 緊急事態宣言期間中は多くの映画館が休館し、さらに新作映画の公開延期もあって映画館の興行収入は5月時点で前年比1.1パーセントまで落ち込んだ。緊急事態宣言が解除された6月も客足が戻らず、興行収入は前年比9.9パーセントにとどまった。