鯖瀬 武（さばせ たけし、1960年〈昭和35年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。第11代扶桑町長（2期）。元扶桑町役場総務部長。
来歴 1960年（昭和35年）5月23日、愛知県丹羽郡扶桑町にて出生。扶桑町立高雄小学校、扶桑町立扶桑中学校、愛知県立丹羽高等学校を経て、愛知大学法経学部経済学科卒業。1983年（昭和58年）4月1日 、扶桑町役場に入庁。2013年（平成25年）4月1日 、健康福祉部住民課長『中日新聞』2013年3月20日付朝刊近郊版12頁、「（人事）６０人が人事異動 扶桑町」。2017年（平成29年）4月1日 、総務部長『中日新聞』2017年3月17日付朝刊近郊版16頁、「（人事）１００人が人事異動 扶桑町」。
2020年扶桑町長選挙
2019年（令和元年）5月、町長・千田勝隆と方針の違いを覚え、早期退職を申し出る。2020年（令和2年）3月31日付で扶桑町役場を退職『中日新聞』2020年3月28日付朝刊近郊総合19頁、「（人事）扶桑町９４人異動 扶桑町」。当初は出馬するつもりはなく、どこかに再就職するつもりだったが、親戚宅で町議らに「一緒に町を考えていかんか」と説得され、立候補を決意した。2020年（令和2年）4月2日、地元の羽根公民館で扶桑町長選挙への立候補を表明。選挙戦はかつて仕えた千田との一騎討ちとなった。立候補表明から投票日まで僅か3週間しかなく、無名の鯖瀬は短期間でどう支持を伸ばすかが課題となった。一方の千田は2期目を目指す現職であり、さらに自由民主党・公明党が千田に推薦を出したことから、鯖瀬の情勢はいっそう不利になった。なお、扶桑町は当時の自由民主党愛知県連会長藤川政人のお膝元であった。
4月21日、扶桑町長選挙告示。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来賓や支持者を断るなど簡略化した出陣式を開き、「準備期間は短いが、地元の協力でスタートできた。誇れる町、安心して暮らせ、笑顔あふれる町に改めたい」と決意を示した。選挙期間中は感染対策に注意を払いつつ、町内の約120ヶ所で辻立ち演説、毎朝各駅で挨拶運動を行うなどした。また、YouTubeをはじめTwitter、Instagramなど、SNSでの情報発信を積極的に行った。同月26日の投開票の結果、千田を破り初当選。
5月13日、町長として扶桑町役場に初登庁『中日新聞』2020年05月14日朝刊近郊版14頁、「「活気のある町に」 鯖瀬・扶桑町長が初登庁」。
第1期の町政については後述。
2024年扶桑町長選挙 2023年（令和5年）12月7日、「任期中に進めてきた政策の民意を確認したい」として、再選を目指して出馬することを表明『中日新聞』2024年4月18日付朝刊近郊版20頁、「「民意を確認したい」 再選出馬表明の鯖瀬・扶桑町長」。
2024年（令和6年）4月16日、無投票で再選『中日新聞』2024年04月17日朝刊近郊版14頁、「今こそできる挑戦を 扶桑町長選 鯖瀬さん無投票再選」。
第2期の町政については後述。
町政 第1期（2020年 - 2024年） 鯖瀬は「児童館建設費の見直し」「高齢者の移動を助ける交通システム整備」「学校給食費の補助」などを公約に掲げ、2020年（令和2年）4月26日の町長選挙で初当選。同年5月13日から第1期目の任期が始まった。扶桑町児童センターは2023年（令和5年）4月1日開館。新しい公共交通システムについては、デマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコふそう」を2022年（令和4年）10月3日より導入。学校給食費は2021年度（令和3年度）より第3子以降に限って無償化が実施されたほか、保育園児と小中学生の2023年（令和5年）2月から7月分、2024年（令和6年）1月から3月分も無料にした。
新型コロナウイルス対策 2020年（令和2年）6月2日、町財政を補うため特別職（町長、副町長、教育長）の給与・期末手当を減額する条例案を町議会に上程。自身の月給を10％削減し、これを任期満了までの46か月間続けていく。なお、愛知県では同様に31市町長が給与の削減を行っているが、任期満了まで続けるのは鯖瀬と幸田町長の成瀬敦のみで、鯖瀬の給与削減（46ヶ月）は期間として最も長い。
児童館建設
前町長・千田勝隆が「ライフワーク」として児童館計画を推進していたが、鯖瀬は建設費だけで6億円という豪華さを「財政負担が大きすぎる」と疑問視。町長選の争点の一つになっていた『中日新聞』2023年4月2日付朝刊近郊版14頁、「遊びも学びもここで 扶桑町児童センター開館」。町長選で千田を下して初当選した鯖瀬は2020年（令和2年）6月9日、建設計画について「着工を見送る」と答弁。「新型コロナウイルスへの対応を最優先し、財政出動もあり得る中、建設費だけで6億円近い事業を今スタートさせることは住民の理解を得るのが難しい。着工をいったん見送り、問題点の解消とコロナ収束・経済回復の状況を見定めて計画を進めることが最適との結論に至った」と述べた。9月8日、扶桑町議会9月定例会で開館について「2023年を目標にする」と明らかにした。千田案では保健センターを併設する複合施設だったが、鯖瀬は機能を分離するよう見直し、児童館単独の建設に切り替えた。2021年、整備に1億4420万円を計上し着工。2021、22年度にかけて約3億6000万円で建設する予算案が発表された。2022年、整備に3億2600万円を計上。建設工事は2022年末に終わり、年明けから備品を購入。2023年（令和5年）4月1日に開館し、オープニングセレモニーで鯖瀬は「子どもたちが楽しい思い出を作れる場所になればと切に願っている」と挨拶した。
公共交通
扶桑町には名鉄犬山線の駅が3ヵ所あるものの、路線バスなどその他の公共交通機関がなく、鯖瀬は新しい公共交通の導入を初当選時の公約として掲げていた。当選後の2020年（令和2年）6月8日の扶桑町議会にて、「できるだけ負担を抑えながら利用しやすいシステムを基本に方式を絞って導入の検討に入る」と答弁。2022年度中に運行すると時期のみ明らかにした。2021年、「地域公共交通会議」を設置。2022年（令和4年）2月24日、ワゴン車を使った新たな公共交通サービス「チョイソコ」を早ければ10月から導入すると発表し、新年度予算案にワゴン車2台の購入費など2800万円を計上した。チョイソコはトヨタグループのアイシンが開発・運営する「デマンド型乗り合い送迎サービス」で、決まったルートやダイヤはなく、好きな停留所で乗降できる。県内の複数の自治体（豊明市、幸田町、岡崎市、豊田市）が導入しているが、実証実験など一部地域に限った運行がほとんどで、町全域で運行する事例は扶桑町が初めて『中日新聞』2022年10月1日付朝刊近郊版18頁、「新たな公共交通 扶桑町に」。2022年（令和4年）10月3日、実証運行を開始『中日新聞』2022年10月04日朝刊近郊版 14頁、「「チョイソコふそう」発車 乗り合いサービス 高齢者の外出支援」。2年間の実証期間を経て、2024年（令和6年）10月1日、本格運行に移行した。
学校給食費の補助 2020年（令和2年）6月8日、「学校給食費の補助は2021年度から実施できるように制度の検討に入っている」と答えた『中日新聞』2020年06月09日朝刊近郊版12頁、「学校給食費補助など 扶桑町長が所信答弁 議会定例会再開」。2021年、予算案に学校給食費無償化のため720万円を計上。第3子以降の児童生徒に限って実施された。
また、物価高騰の影響を受けている町民を支援するため、保育園児と小中学生の2023年（令和5年）2月から7月分の給食費を無料にした『中日新聞』2022年10月26日朝刊近郊版14頁、「扶桑町水道基本料 ４カ月分を免除へ 小中・保育園の給食費も」『中日新聞』2023年04月14日朝刊近郊版16頁、「扶桑町４～７月 給食費を無料に 保育園と小中学校対象」。
2024年（令和6年）も引き続き物価高騰に苦しむ子育て世帯の負担を軽減するため、保育園児と小中学生の1月から3月の給食費を無料にした『中日新聞』2023年12月21日朝刊近郊版16頁、「犬山、扶桑で給食費無料に 来年１～３月 小牧も補正予算可決」。
行政改革
副町長人事 2021年（令和3年）4月1日、副町長に扶桑町役場政策調整課長の北折廣幸を起用した『中日新聞』2021年3月2日付朝刊近郊版14頁、「元政策調整課長の北折氏が副町長に」。
組織改編 2022年（令和4年）12月20日、町議会で組織改編に関する条例の改正案が可決された 『中日新聞』2022年12月21日朝刊近郊版14頁、「扶桑町 ４月から新体制 機構改革 教育部など設置へ」。「生活安全部」「教育部」を新設するなど全庁的に組織を改編し、2023年（令和5年）4月から新体制で行政運営に取り組む。2007年度以来の大きな機構改革で、社会情勢の変化に合わせて業務を集約、効率化するという。国の子ども家庭庁発足を受け創設する教育部には、保育園などを所管する「子ども課」と小中学校を担当する「学校教育課」を入れ、小学校入学後に学校生活になじめない「小一プロブレム」の解消などに連携して取り組む。このほか大半の課が新たな名称になり、担当する業務も変わる。
2023年（令和5年）3月3日、同年4月1日付の人事異動を発表 『中日新聞』2023年3月5日朝刊近郊版18頁、「生活安全部と教育部を新設 扶桑町人事」。
ダイヤルインの導入 2023年（令和5年）10月1日から、電話が各課に直接つながる「ダイヤルイン」を導入した 『中日新聞』2023年09月29日朝刊近郊版16頁、水越直哉、「扶桑町 電話 各課直通に 来月から つながりにくさ解消へ」。これまでは必ず電話交換手を通す必要があり、複数の電話が同時にかかると待ち時間が発生していた。今後はつながりにくさの解消や、交換手を通す手間が省けるようになる。町には電話が1日におよそ300から400件あり、電話に出る交換手は1人。午前中などは「電話が大変混み合っております」とアナウンスが流れることが日常的にあった。特に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった時などは問い合わせが集中し、「なかなか電話がつながらない」と苦情も相次いだ。また、町役場からの電話は全て代表電話番号で表示されていたため、どこの部署からかかってきたのか分からず、不在着信の折り返しができないなどの不便もあった。ダイヤルインは、江南市などを除き、県内のほとんどの市町村が既に導入している。
仕事始め式の廃止 扶桑町では長年、新年の業務開始日に幹部を集め、町長が訓示を述べる「仕事始め式」を行っていたが、2024年（令和6年）から廃止した 『中日新聞』2023年12月22日朝刊近郊版20頁、「犬山、扶桑、小牧 仕事始め式廃止 休み方改革」。休み方改革の一環で、職員が年末年始と合わせて長期休暇を取りやすくするねらいがある。年末の仕事納め式は既に2019年から廃止されていた。
移住・定住施策 2023年（令和5年）2月27日に発表した新年度予算案に、定住人口を増やすための補助金創設などを盛り込んだ『中日新聞』2022年2月25日付朝刊近郊版18頁、「扶桑町新たな公共交通導入」。若者世帯や子育て世帯で、町外から転入した人やこれまで賃貸に住んでいた人を対象に、耐久性や省エネ性能に優れた「長期優良住宅」を購入する場合、20万円を補助する。
性的少数者に対する施策 2024年（令和6年）4月1日から、性的少数者（LGBTQ）のカップルなどを公的に家族と認める「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入『中日新聞』2024年3月29日付朝刊近郊版20頁、「パートナーシップ導入 犬山市、扶桑町、大口町 来月から」。
第2期（2024年 - ）
木曽川扶桑緑地公園の再整備
2024年（令和6年）6月3日、鯖瀬は扶桑町議会定例会で所信表明し、まちづくりの指針となる6つの柱を説明。この中で木曽川扶桑緑地公園について、「町の魅力を世界に発信する公園として整備する」方針だと明かした『中日新聞』2024年06月04日朝刊近郊版12頁、「「緑地公園を再整備」扶桑町長 所信表明で方針」。鯖瀬は公園東側で新愛岐大橋の建設が進んでいることに触れ、「橋が完成した暁には、岐阜方面から新たな人々が往来する起点となる」と説明。橋開通をチャンスと捉えて公園を再整備することで、利用者の満足度を高めるとともに、町の魅力の発信拠点としていくという。同時に「守口漬などの特産品の販売促進に結び付けていきたい」とも発言した。
2026年（令和8年）2月27日、まちづくりに向けた投資として、新愛岐大橋の完成に合わせ、約9万5千平方メートルを拡張する方針を発表。2026年度当初予算には基本構想策定業務に583万円を盛った。駐車場を拡大し、自然に親しみ特産品の販売などができる「町のランドマークとなる公園」を目指す。
熱中症対策 2024年（令和6年）6月24日、イオンモール扶桑をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）に指定した『中日新聞』2024年05月30日朝刊近郊版14頁、「暑い！ 店内で涼んで イオンモール扶桑 町と協定 クーリングシェルターに」。買い物目的でなくても、暑さをしのぐためなら自由に休憩できるようになる。町とイオンが同日、指定に関する協定を結んだ。協定は、地域密着を重視するイオン側から持ちかけたもので、全国各店で協定を結んでいるが、県内のイオンでは初。また、この他に民間施設ではマックスバリュ扶桑店、公共施設では扶桑町いこいの家、扶桑町総合福祉センター、扶桑町中央公民館、高雄・扶桑東・高雄西・山名・山名西・斎藤・柏森・柏森中央の各学習等共用施設、扶桑町図書館、扶桑町総合体育館がクーリングシェルターとして指定されている。
2026年度当初予算に熱中症対策として小学校の各教室に冷凍庫を設置し、通学児にネッククーラーを使う児童に活用してもらう。一方で、小牧市などが導入する給水機の設置は費用がかかるため行っておらず、水分は水道水か教員用の麦茶のどちらかで補給している『中日新聞』2026年7月14日朝刊近郊版14頁、「学校に給水機熱中症防げ！ 各地で導入進む 費用に壁も」。
+ 学校での水分補給対策 自治体名 学校数 主な対策 春日井市 52 8校に冷水機、そのほかは水道水 小牧市 25 全校にマイボトル用給水機 犬山市 14 水道水 扶桑町 6 水道水か、教員用の麦茶 大口町 4 ペットボトル 豊山町 4 ペットボトル
小中学校体育館へのエアコン設置
2025年度当初予算は4小学校体育館へのエアコン設置が目玉で、子どもたちの教育環境改善に加え、災害で避難所となった時に備える。小学校体育館に設置するエアコンは停電時にも使えるようにプロパンガスで動かす。学校敷地内にガスを貯蔵するガスバルクを設置する。発電機能もあり、避難所として利用する際は発光ダイオード（LED）照明をつけたり、スマートフォンを充電したりできる。道路の寸断などでプロパンガスの供給が途絶えた場合、稼働できるのは数日から1週間程度『中日新聞』2026年8月7日朝刊、「いまだ設置数ゼロの市町も… 避難所となる体育館にエアコン整備、愛知県の自治体急ピッチ」。7月25日、扶桑町議会臨時会で業者と2億8600万円で工事契約を結ぶ議案を可決した『中日新聞』2025年7月25日朝刊近郊版14頁、「扶桑町小学校体育館空調は来年2月から 工事契約議案可決」。工期は2026年1月末までで、2月からエアコンとして利用できるようになった。
2026年（令和8年）2月27日、町内の2つの中学校体育館のエアコン設置が2027年1月に完了する見通しだと明らかにした『中日新聞』2026年2月28日朝刊近郊版22頁、「中学体育館エアコン 来年1月設置完了」。これにより、扶桑町内の全小中学校の体育館にエアコンがつくことになる。またこれに伴い、これまで無料だった一般の体育館使用料を6月から有料化する予定。使用料は小学校が昼間全面700円、夜間全面1400円。中学校が昼間半面700円、夜間半面1400円。金額はいずれも2時間当たり。冷暖房を使用する場合は1時間当たり1000円が上乗せされる。鯖瀬は「町財政が厳しく一定の負担を求めていかないといけない」と話した。
+ 近隣自治体の小中学校体育館エアコン整備状況 自治体名 整備率 備考 春日井市 2.6% 2026年度中に整備 小牧市 96% 残る1校は2026年度〜2029年度に整備 犬山市 0% 小学校は2026年度、中学校は2027年度に整備 扶桑町 66% 残る2中学校は2027年1月に完了 大口町 100% 小中4校に完備 豊山町 0% 2027年度までの設置完了を目指す
物価高対策 食材費の高騰を受けて給食費は値上がりするが、増加分の50円は町が負担するため、保護者が支払う額は1食あたり小学生が240円、中学生が270円で変わらない。さらに町民の生活支援として、4ヶ月分の水道基本料（一般家庭で計2400円程度）も免除する。
2026年（令和8年）1月23日、国の補助金を活用した物価高騰対策として、全町民約3万5千人に対し、5千円分のプリペイド型ギフトカードの送付など3つの事業を実施する方針を発表した『中日新聞』2026年1月24日付朝刊近郊版16頁、「物価高対策でギフトカード 扶桑町国の補助金活用、1人5000円分」。このほか、4月から町立中学校の給食費を1年間無償化し、水道の4ヶ月分の基本使用量と20立方メートル分の従量料金を減免する。2025年度の補正予算と2026年度当初予算で対応し、予算規模は総額約3億3400万円。2026年度は小中学校の給食費無償化に加え、4月から1年間、3〜5歳児の給食費（主食・副食費）全額免除を町の単独事業として行う。保育所の給食費無償化も1月から実施している。
同年6月22日、1人あたり5千円分の「バニラVISAギフトカード」の発送を開始『中日新聞』2026年6月23日朝刊近郊版12頁、「ギフトカード発送スタート 扶桑町 物価高騰対策 町民に5000円分」。カードは磁気式のプリペイドカードで、世帯ごとに人数分が専用封筒に入れられてゆうパックで届けられる。対象世帯は1万5千世帯で、7月中の配布完了を見込む。有効期限は同年12月末まで。
こども誰でも通園制度 就労要件等を問わず、1～3歳未満児を月10時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」を、2026年度からの全国実施に先駆け、斎藤保育園で8月から始める。
タクシー料金助成の拡充 80歳以上や一部障がい者を対象としたタクシー料金助成を拡充。近隣の三つの総合病院への利用に限って、チケット（初乗り運賃）が1度に2枚使えるようになり、使い勝手を良くする。
ネーミングライツの導入
2024年（令和6年）6月7日、扶桑町議会6月定例会一般質問で、ネーミングライツ導入についての質問が行われた。扶桑町周辺の自治体についての状況が質問され、犬山市、江南市、大口町でネーミングライツが導入されている状況が確認されると、「扶桑町でもネーミングライツの導入による財源増加策について早期に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか」との要望がなされ、町は「今年度中に整理していきたい」と回答した。
2025年（令和7年）9月1日より、扶桑町総合体育館にネーミングライツを導入『中日新聞』2025年8月29日朝刊近郊版14頁、「総合体育館愛称決まる 扶桑町」。愛称は「扶桑町総合体育館 ～免疫ケアで健康習慣を～」。ネーミングライツパートナーは株式会社CBCテレビで、契約期間は2028年（令和10年）8月31日までの3年間。料金は年額50万円（消費税等込み）。扶桑町では2024年（令和6年）10月より「元気な免疫プロジェクト」に参画し、体の免疫の大切さを町民に伝える取り組みを官民連携で進めている。その発信拠点として扶桑町総合体育館を位置づけ、免疫ケアを中心とした健康なまちづくりを進める。
文化財資料室の開設 2026年度当初予算に扶桑町中央公民館の1室を改装して文化財を展示する資料室を新設するため、102万円を計上した。
LINEアカウントの刷新 2026年8月、扶桑町公式LINEアカウントをリニューアルした『中日新聞』2026年8月25日朝刊近郊版12頁、「扶桑町ラインアカウント刷新 受け取れる情報選べるように」。これまでは行政情報の一斉配信のみだったが、受け取る情報を分野別に分けられるようになったほか、これまでメールサービスだった防犯・災害情報の配信、資源ごみの回収日のお知らせ機能も搭載。リニューアルは初のことで、これまでイベント、表敬訪問などの情報が全て配信されていたが、「こども・子育て」「イベント」「スポーツ」など10分野から受け取る情報を設定できるようになった。町公式メールで配信してきた防災・防犯情報も確認できるようになり、「ごみ捨て地区設定」で居住地区を設定すると、資源ごみや廃プラスチックなどのごみ回収日の午前7時にお知らせメッセージも届くようになった。
各年の予算案 2021年 2月25日、2021年度当初予算案を発表『中日新聞』2021年2月26日付朝刊近郊版18頁、「法人税半減 堅実さ第一 扶桑町予算案 児童館建設など重点」。 +2021年度扶桑町当初予算一般会計106億900万円 0.4%特別会計59億5121万円 0.5%下水道事業会計10億7732万円 7.6%総額176億3754万円 0.4% +当初予算案の主な事業多機能児童館整備1億4420万円プレミアム商品券発行の商工会へ補助3120万円扶桑文化会館の緞帳巻き上げ機など更新1661万円消防団のポンプ車更新2194万円子育て世代包括支援センター事業拡大332万円小学3～6年対象に土曜教室を実施186万円 4月1日 - 副町長に北折廣幸を起用。
2022年 2月24日、2022年度当初予算案を発表『中日新聞』2022年2月25日付朝刊近郊版18頁、「扶桑町新たな公共交通導入」。 +2022年度扶桑町当初予算一般会計114億4300万円 7.9%特別会計60億1527万円 1.1%下水道事業会計11億7897万円 9.4%総額186億3725万円 5.7% +当初予算案の主な事業18歳までの医療費を9月から無料化442万円扶桑町児童センターの建設工事や備品購入費3億2638万円扶桑町立扶桑北中学校体育館の改修工事7426万円扶桑町町民プールを解体し、駐車場を整備4800万円高雄公園として借りている土地の購入1億3544万円町制施行70周年記念事業費835万円 2月17日 - 扶桑町の人口が3万5000人に到達『中日新聞』2022年3月2日付朝刊近郊版14頁、「扶桑町人口3万5000人に」。 7月31日 - 扶桑文化会館で『扶桑町制70周年記念式典』開催。 8月1日 - 扶桑町制施行70周年。 8月6日 - 木曽川扶桑緑地公園で『KISOGAWAリバーサイドマーケットFUSO』開催。 10月3日 - チョイソコふそう実証運行開始。 10月29日 - イオンモール扶桑で『PARADE&KITCHEN inふそう70th』開催。京都橘高等学校吹奏楽部によるパレードが披露された。 12月17日 - 扶桑町総合体育館で『まちキャンプナイト～ふそうの夜空にスカイランタンを～』開催。町出身のアーティスト・高瀬統也らがライブパフォーマンスを行った。
2023年
2月27日、2023年度当初予算案を発表『中日新聞』2022年2月28日付朝刊近郊版12頁、「定住促進へ補助金創設 扶桑町予算案 子育て支援にも力」。 +2023年度扶桑町当初予算一般会計112億5800万円 1.6%特別会計62億1758万円 3.4%企業会計11億8284万円 0.3%総額186億5842万円 0.1% +当初予算案の主な事業給食費の値上げ相当分を町が負担（2023年度のみ）1125万円遺児手当支給額を月額6000円に倍増（同上）2916万円扶桑町立山名小学校の改修工事1億615万円水源跡地3ヶ所に災害用井戸を設置1956万円公用車に電気自動車（EV）2台を購入643万円長期優良住宅等定住促進補助金2000万円 4月1日 - 扶桑町児童センター開館。 10月1日 - 扶桑町役場にダイヤルイン導入。
2024年
2月27日、2024年度当初予算案を発表『中日新聞』2024年2月28日付朝刊近郊版14頁、「扶桑町予算案 防災に力 一般会計最大118億9600万円」。同年1月1日に発生した能登半島地震を教訓に防災に力を入れ、災害への備えを重視した予算編成になった。一般会計は、施設整備費や人件費が増加した事などにより、過去最大の118億9600万円だった。また、4月に町長選挙を控えているため、誰が町長になっても一定の裁量を持って町政運営できる余地を残し、鯖瀬は会見で「（金額の）大きい政策的な事業は入れていない。住民サービスの低下を招かないよう、細かい施策を積み上げた予算にした」と話した。 +2024年度扶桑町当初予算一般会計 118億9600万円 5.7%特別会計 64億1532万円 3.2%企業会計 12億4740万円 5.5%総額 195億5872万円 4.8% +当初予算案の主な事業給食費の値上げ相当分を町が負担 1227万円介護保険認定者のみの世帯へのごみ出し支援 40万円生活困窮者世帯へのエアコン購入費補助 100万円扶桑町立高雄小学校体育館の大規模改修 2億3000万円災害時用簡易トイレ袋を8800個購入 910万円4小学校体育館にLPガスの空調を設置 1100万円 4月1日 - 「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」導入。 10月1日 - チョイソコふそう本格運行開始。
2025年 2月28日、2025年度当初予算案を発表『中日新聞』2025年3月1日朝刊近郊版16頁、「４小学校体育館に空調 扶桑町予算案 一般会計最大１３３億円」。4小学校体育館へのエアコン設置が目玉で、子どもたちの教育環境改善に加え、災害で避難所となった時に備える。一般会計の133億円は過去最大で、前年度から約15億円も増えた。昨今の物価高騰による影響を受けたためで、事業委託や光熱費を含む物件費で4億円増え、人件費も3億円膨らんだ。加えて体育館へのエアコン設置（3億円）、自治体情報システム改修（2億円）など、大きな事業が集中し、予算額を押し上げる要因となった。町の財政事情が厳しいことから事業の見直しも実施。住宅リフォームへの補助などは廃止し、敬老観劇会も一時中止を決めるなど11事業を見直すことで約3千万円を捻出した。 +2025年度扶桑町当初予算一般会計 133億4000万円 12.1%特別会計 64億9571万円 1.3%企業会計 12億9367万円 3.7%総額 211億2938万円 8.0% +当初予算案の主な事業『議会だより』第264号、令和7年5月1日発行こども家庭センター事業 2700万円こども誰でも通園制度の実施 547万円水道料金を4ヶ月分免除 4862万円小中学校の給食費を1食50円補助 2541万円4小学校体育館にエアコンなど設置 2億9431万円女性がんの無料受診対象拡大など 2239万円タクシー料金助成事業 1533万円 4月1日 - 副町長の北折廣幸を再任『中日新聞』2025年03月04日朝刊近郊版12頁、「議会だより ３日」。 8月1日 - こども誰でも通園制度実施開始。 9月1日 - 扶桑町総合体育館にネーミングライツ導入。
2026年 2月27日、2026年度当初予算案を発表『中日新聞』2026年2月28日朝刊近郊版22頁、「３〜５歳給食無償継続 扶桑町予算案 保育所で４月から１年」。一般会計の予算規模は過去最大となった2025年度に次ぐ。小学校体育館のエアコン整備を2025年度中に終えた一方で、物価高騰や人件費、社会保障関係費の増加で予算規模は前年度比ほぼ横ばいとなった。鯖瀬は「行政がしっかり住民を支えつつ、各分野の要望に応えた。バランスを重視した」と総括した。 +2026年度扶桑町当初予算一般会計 132億6800万円 0.5%特別会計 65億2628万円 0.5%下水道事業会計 13億10万円 0.5%総額 210億9438万円 0.2%