e-Gov電子申請（イーガブでんししんせい）は、デジタル庁が電子政府政策の一環として、各府庁が所管する様々な行政機関への申請や届出などの手続きをパソコンから行えるようにする日本のシステムである。
e-Gov電子申請アプリケーションを使用するか、もしくは、電子申請APIに対応したサードパーティーのサービスから利用可能である。e-Gov電子申請アプリケーションは Microsoft Windows および macOS に対応している。申請はできないが処理状況の確認などはスマートフォンからも可能である。
e-Gov電子申請は以下の省庁などへの電子申請には対応していない。以下は一部であり、e-Gov電子申請を使用していない省庁の電子申請は多数ある。 法務省 - 登記・供託オンライン申請システムを使用する。 出入国在留管理庁 - 在留申請オンラインシステム及び電子届出システムを使用する。 国税庁 - e-Tax および eLTAX を使用する。 特許庁 - 電子出願ソフトを使用する。 デジタル庁の補助金申請 - Jグランツを使用する。 裁判所 - 民事裁判書類電子提出システム（mints）を使用する。
沿革 2006年4月1日、e-Govに電子申請の機能を追加し運用を開始した。
2015年4月1日、電子申請APIを提供開始し、サードパーティーのサービスから利用可能になった。
2018年11月21日、WindowsのInternet Explorer 11のJavaアプレットを使用する方式から.NET Frameworkを使用したe-Gov電子申請アプリケーションに切り替わった。
2020年4月1日、資本金1億円超などの大企業では、社会保険・年金などのe-Gov電子申請が義務になった。関連してサードパーティーのサービスは人事・労務・社会保険労務士関係が多い。
2020年11月24日、大規模リニューアルし、e-Gov電子申請アプリケーションがmacOS対応し、処理状況の確認をスマートフォンから行えるようになり、GビズIDによるログインが可能となり、多要素認証によるログイン方式へと変わった。
2021年9月1日、従来は総務省行政管理局が運営していたが、e-Govの整備・運営を行う組織が総務省行政管理局からデジタル庁に移管されたe-Govの運営組織の変更について（デジタル庁）ことに伴い、e-Govの一部であるe-Gov電子申請もデジタル庁へ移管された。
2024年1月31日、外部連携APIが終了した。代わりに電子申請APIを使用する。
2026年9月26日、e-Gov電子申請アプリケーションがWindows版がバージョン3に、macOS版がバージョン2にメジャーバージョンアップした。
2026年9月30日現在、申請可能な手続きは24府省・5,518件である。
電子申請API サードパーティーのサービス向けに電子申請APIが提供されている。
e-AMANO人事届出サービス、e-asy電子申請.com、ez-GoV、SR Office、オフィスステーション 労務ステーション、Charlotte、しゃろん、ARDIO、社会保険・労働保険統合処理ソフト アイリス、社労法務システム、社労夢シリーズ、ジョブカン労務管理、ジンジャー社保手続き、人事労務統合管理システム「台帳」、freee人事労務、SmartHR、パッケージプラス ジラフィ、PSD労働社会保険、奉行クラウド HR DX Suite、ろうむ in One、＠ろうむ、One人事 などが対応している。
出典
外部リンク