令状のカナリア（）とは、ウェブサービス事業者などが、政府機関や法執行機関から特定の情報提供その他の措置を求められていないことを示すために公開する声明である。事業者が秘密保持義務などによって政府からの要求を直接公表できない場合に、あらかじめ定めた声明を削除または変更することによって、利用者に状況の変化を間接的に示すことを目的とする。
名称は、危険なガスなどを検知するために炭鉱で用いられたカナリアに由来する。危険を察知するカナリアになぞらえ、声明の変更を利用者に対する警告として機能させることから、この名称が用いられている。
仕組み 令状のカナリアでは、事業者が「特定の政府機関から要求を受けていない」「特定の措置を行っていない」などの事項を公開する。声明が定期的に更新されている場合には、事業者がその声明を維持していることを示す。
一方、事業者が秘密保持義務を伴う要求を受けた場合などには、声明を維持できなくなる可能性がある。この場合、声明を削除したり更新を停止したりすることによって、利用者に状況の変化を間接的に知らせることが想定されている。
ただし、令状のカナリアの削除や更新停止だけから、政府機関による特定の要求が存在することを確定できるとは限らない。声明の変更には、法的要求とは無関係の事業上または方針上の理由があり得るためである。
事例 Cloudflare Cloudflareは透明性レポートにおいて令状のカナリアを使用している。同社は2019年、暗号鍵の引渡し、法執行機関の設備の設置、顧客コンテンツの提供などに関する声明を公開し、特定の要求を受けた場合には法的手段によって異議を申し立てる方針を示した。
同年、Cloudflareは透明性レポートに掲載していた一部の令状のカナリアを削除した。同社は、削除した声明について、過去の事業上の対応を踏まえて、その内容を維持することが適切でなくなったと説明した。
Apple Appleは2013年の透明性報告書において、米国愛国者法第215条に基づく政府からのユーザー情報提出命令を受けていない旨の声明を掲載した。この声明は、政府から特定の法的手続による要求を受けていないことを利用者に示す令状のカナリアの例として知られている。
脚注
関連項目 透明性レポート 米国愛国者法 国家安全保障書簡 電子通信プライバシー法 PRISM (監視プログラム) インターネットのプライバシー