大島 多蔵（多藏『官報』第15425号8-9頁 昭和53年6月16日号、おおしま たぞう、1903年〈明治36年〉1月22日『佐賀県大百科事典』87頁。 - 1978年〈昭和53年〉『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』128頁。5月20日）は、昭和期の教育者、政治家。衆議院議員（2期）。
経歴 佐賀県杵島郡、のちの江北村（現江北町）で、大島喜一の二男として生まれる『人事興信録 第15版 上』オ30頁。。1929年（昭和4年）九州帝国大学法文学部法律科を卒業した。
佐賀県立鹿島中学校現佐賀県立鹿島高等学校教諭、宮崎県立都城中学校現宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校・附属中学校教諭、熊本県中學済々黌現熊本県立済々黌高等学校教諭、佐賀県立佐賀商船学校1933年廃止。商船学校参照。教諭、同武雄中学校現佐賀県立武雄青陵中学校・武雄高等学校教諭、同唐津中学校現佐賀県立唐津東中学校・高等学校教諭、長崎県立諫早中学校現長崎県立諫早高等学校・附属中学校教諭、同対馬中学校現長崎県立対馬高等学校教諭などを務めた。
1946年（昭和21年）4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙に旧佐賀県全県区から無所属で立候補し初当選した『衆議院議員総選挙一覧 第22回』1593頁。。同年4月17日、日本政府は、口語体で条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。5月16日、第90回帝国議会が召集される。大島は「新光倶楽部」に所属した。7月23日、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会の小委員会の設置が決定され、芦田は大島を委員に選定した。計14人で構成される小委員会は同月25日から審議が開始された。
教育条項である日本政府案第24条の後段部分は「すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負ふ。初等教育は、これを無償とする」と定め、無償の対象を初等教育に限っていた。これに対し尋常小学校卒業後に勤労青少年が進む「青年学校」の教員らが拡大運動を展開した。教員出身の大島は7月30日の小委員会において、「全国の教育者は修正を熱望している。軍備なき日本としてはどうしても教育によって再建設をしなければならない」と主張。新光倶楽部が提出した修正案が検討の対象となった。「すべて国民は、その保護する青少年に法律の定める年齢まで教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とした新光倶楽部の案について、「青少年」は別の用語ではどうかと意見が出たため、大島は「子女」を提案した。「教育を受けさせる義務」は8月1日の芦田の提案で「普通教育を受けさせる義務」に修正された。
1947年（昭和22年）4月の第23回衆議院議員総選挙で佐賀県全県区に国民協同党公認で出馬して再選された『衆議院議員総選挙一覧 第23回』551頁。。この間、国民党青年部副部長、国民協同党中央委員、同文教部長兼宗教部長、衆議院司法委員会委員、裁判官訴追委員会委員などを務めた。
1949年（昭和24年）1月の第24回衆議院議員総選挙に立候補したが落選した『国政選挙総覧 1947-2016』361頁。。
1978年（昭和53年）5月20日に死去。75歳。死没日をもって勲四等旭日小綬章追贈、従六位から従五位に叙される。
脚注 注釈
出典
参考文献 人事興信所編『人事興信録 第15版 上』人事興信所、1948年。 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第22回』衆議院事務局、1950年。 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第23回』衆議院事務局、1948年。 『佐賀県大百科事典』佐賀新聞社、1983年。 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。