緊急安全確保

+ 3段階の避難情報名称概略緊急安全確保命の危険があり直ちに安全確保をするべき避難指示危険な場所から全員避難するべき高齢者等避難危険な場所から高齢者等は避難するべき注:概略は、警戒レベルの周知・普及啓発用一覧表における「住民がとるべき行動」による。留意点として、警戒レベルは水害・土砂災害・高潮に紐づいているが、避難情報はそれ以外の危険も対象としている。緊急安全確保（きんきゅうあんぜんかくほ）は、日本において、市区町村が発令する避難を呼びかける情報のひとつ。災害がすでに発生していると確認されたとき、または災害の危険性が切迫しているときに発令される。住民らに対し、ただちに自らの命を守る最善の行動をとるよう呼びかけるもの。危険を伴う避難所等への移動にこだわらず、屋内での安全確保なども選択肢となる段階。

水害（洪水や大雨による浸水）・土砂災害・高潮に導入されている警戒レベルではレベル5の情報（“命の危険直ちに安全確保!”）に位置付けられている。。このほか、火山の噴火などの避難を促すべき事象が対象である。

災害対策基本法に基づく。避難に関する情報として、下位には避難指示および高齢者等避難がある。

考え方と法規この「緊急安全確保」は以下のような性質を持つ。発令された時点で、災害が切迫しているか、現に発生している。避難中の住民に対しては安全な施設への緊急的な避難を促したりすること、避難が困難な住民に対しては屋内のより安全な部屋などへ避難（上階への垂直避難や崖側から離れるなど）させることを、目的としている。「緊急安全確保」が出る段階では猶予が少なく、行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。猶予を持って安全を確保し避難できるのは「避難指示」の段階。災害に結び付くような危険な状態であっても、必ずしも発令されるわけではない。これは市町村が災害の状況を必ずしも確実に把握できるとは限らないため。（上記の理由から）避難指示の上位ではあるが、「緊急安全確保」を待ってから行動するべきではない。

法令上は、災害対策基本法60条3項に定められており、市区町村長が行う。

避難指示と同様、市区町村長が行えない場合等は都道府県知事、警察官や海上保安官が代わって指示をすることができる。

原子力災害対策特別措置法には、原子力事故における発令の規定がある。

「緊急安全確保」という用語には、「避難」の語が使われていない。警戒レベル4避難指示との違いが分かりにくくなって、警戒レベル5になるまで行動しなくなる、という事態を防ぐという意図がある。また、避難場所への立退き避難も、屋内での安全確保も避難行動の1類型であり、その意味では「避難」とは「難を避けること」であり、身の安全を確保するためにとる行動だとも説明される。

歴史 2019年（令和元年）の警戒レベル導入時に「災害発生情報」（さいがいはっせいじょうほう）として創設され、2021年に現在の「緊急安全確保」に改称された。導入までの経緯、および導入後の変更は以下のとおりである。

災害対策基本法（以下、災対法と略す）の施行（1962年）以来、市区町村が出す避難情報は避難指示が最も強い呼びかけだった。

2000年代以降、避難情報への社会的関心が高まるとともに、避難準備情報創設（2005年）という制度変更の動きが出てくる。2010年代に入ると、相次ぐ災害を受けて、専門家による検討会への諮問などを経て、内閣府は避難情報のガイドラインを数度にわたり見直すこととなる。2014年の広島市の土砂災害、2015年の関東・東北豪雨、2016年の台風10号被害、2018年7月の豪雨などが契機となり、水害や土砂災害に関係する避難情報などが見直された。

その中で、2013年6月施行の改正災対法、2014年9月のガイドライン改定は後の緊急安全確保の考え方の一部を作ることとなる。これは、2009年の大雨災害（台風9号）において兵庫県佐用町で避難中の被災事例が発生したことを契機に、その後の水害などの事例を踏まえて、複数の検討会の開催を経て改正・改定に至ったものである。災対法では、「屋内での待避等の安全確保措置」の条文が加えられた。ガイドラインでは、「避難」について広まっている「避難所等へ移動することが正しい」という認識を変えていくことを狙って、「避難行動」の定義が明確化され、屋内安全確保を含めた安全な場所への移動も加えられた。

2018年7月の豪雨の後、2019年3月のガイドライン改定において、気象庁が発表する防災気象情報を含めた効果的な避難情報の体系として、水害・土砂災害に関する警戒レベルが導入される。この運用は、2019年（令和元年）5月29日から順次始まった。このときにレベル5「災害発生」の情報である「災害発生情報」として創設され、レベル4の避難指示より強い呼びかけに位置付けられた。

なお、災害発生情報は災対法には明記されず、法令上は避難指示の規定にぶら下がるものであった。その後、2021年（令和3年）5月のガイドライン改定で名称が「緊急安全確保」に変更され、合わせて5月20日に施行された改正災対法に明記される。運用に関しても、実際に災害の発生を確認できなくても、切迫した状態であれば発令できるように変更された。また、キーワードが2つ設けられ、レベル5の発令される状況は「災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）」、居住者等がとるべき行動は「命の危険直ちに安全確保!」となった。

避難勧告等は対象地域の全員に対して行うものであったが、この災対法改正後は同じ場所でも状況により求める避難行動を分けることが可能となった。例えば、浸水のおそれが高く立退き避難をしなければ危険な、低層階や平屋の必ず立退き避難をすべき居住者等に対してのみ立退き避難を指示し、上階に移動したり高層階に留まったりするなどして屋内で身の安全を確保できると判断する居住者等に対しては、必ずしも立退き避難を求めないことが可能となった。これは実際には、避難行動にはさまざまな形があり状況によっては自宅に留まることなども可能だと周知をしたうえで、住民らが自ら判断することを補助するための災害リスク情報や避難行動判定フローなどを国・自治体が提供することによって行われている。

基準市町村が各々の事情に応じて基準を設定する。その目安になっている内閣府のガイドラインの発令基準例から、主なものを以下に挙げる。

水害比較的大きな洪水予報河川の浸水想定区域内では、レベル5氾濫特別警報/氾濫発生情報が発表された場合（川の水位が氾濫発生水位（レベル5水位）に達した場合）など。状況によっては、水害リスクライン（洪水の危険度分布）が「氾濫している可能性（黒）」の場合。水位周知河川の浸水想定区域内では、レベル5氾濫発生情報が発表された場合（川の水位が氾濫発生水位（レベル5水位）に達した場合）や、川の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位、レベル4水位）を超えていて上流の水位を考慮するとさらに上がり氾濫すると予想される場合、レベル5大雨特別警報が発表された場合、洪水キキクル（洪水の危険度分布）が「災害切迫（黒）」の場合など。洪水予報河川や水位周知河川以外の小さな河川では、レベル5大雨特別警報が発表された場合や、洪水キキクルが「災害切迫（黒）」の場合など。すべての河川の共通する基準としては、堤防の漏水や亀裂が発見された場合、決壊・越流が既に発生した場合、水門の故障・排水施設の停止で氾濫の危険が高まった場合、ダムの緊急放流の可能性がある場合など。土砂災害レベル5土砂災害特別警報が発表された場合や、土砂キキクル（土砂災害の危険度分布）が「災害切迫（黒）」の場合、土砂災害の発生が確認された場合など。対象区域は市区町村内の土砂災害警戒区域等に絞り込むことが基本だが、発生を現認した場合などはこれに限らない。高潮レベル5高潮危険警報が発表された場合や、水位周知海岸においてはレベル5高潮氾濫発生情報が発表された場合、堤防の倒壊や水門の故障が発見された場合、越波・越流が既に発生した場合など。対象区域は高潮浸水想定区域（最大規模の高潮を想定したもの）や高潮ハザードマップの浸水想定域などを基本とする。津波津波はどれだけ高いものでも避難指示を発令し、緊急安全確保は発令しない、という考え方が基本。短い猶予時間で発令判断に迷わないためであり、指定緊急避難場所等への立退き避難が基本である点、また切迫度が段階的に上がるものではない点も理由である。

緊急安全確保の発令基準には、防災機関の職員や水防団員などが目視で確認した「通報」や、観測機器から得られる水位などのデータなど、信頼できる確実な情報を用いるのが基本である。これらの確認に時間がかかる場合に、精度がやや下がることを考慮して、推定や予測に基づく情報も活用する。立退き避難から屋内安全確保などへの行動変容を求めていることが理由。

実際の事例でも、土砂災害や氾濫の発生を確認したことで発表した例、大雨特別警報に伴い発表した例、川の氾濫の恐れが高まった場合に発表した例静岡で住宅流される　太平洋側で記録的大雨、被害広がる - 朝日新聞デジタル (2021年7月3日) 、2021年7月3日閲覧。神奈川県平塚市で「緊急安全確保」発令…警戒レベル５、「命の危険が迫っている」 - 読売新聞オンライン (2021年7月3日) 、2021年7月3日閲覧。などがみられる。なお、本来は適用されない津波において緊急安全確保を出した例もある。

その他の運用事項緊急安全確保を含む3つの避難情報は、段階的に下げるのではなく、災害が発生するおそれがなくなった場合に、一度にすべて解除することが基本である。例えば川の水位なら、氾濫危険水位（レベル4水位）や地盤の高さを下回り低下傾向で、かつ上流で降雨がないことが基本となる。ただし、土砂災害の危険性が残っていて家に戻ることが危険と判断される場合などには、緊急安全確保の解除後に、引き続き避難指示を発令することもありうる。土砂災害をはじめとしてその判断は容易ではないため、市区町村は、必要に応じ国や都道府県に技術的な助言を求めることが推奨されている。

伝達伝達手段はテレビ・ラジオ放送、防災無線（サイレン）、緊急速報メール・エリアメール、登録制メール、SNSなどがある。

自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけ、警察、消防団、自主防災組織、さらにいわゆるご近所による直接的な声掛けも挙げられるが、風水害において消防団員や自主防災組織関係者が犠牲となった例は少なくなく、東日本大震災では254人の消防団員が犠牲となったことも教訓に挙げられる。避難の呼びかけは、自身の安全を確保をしたうえで行うことを第一にすべきで、自治体もそれを十分に留意すべきとされている。

内閣府のガイドラインでは、緊急安全確保は黒（, RGB=12,0,12）の配色が推奨されている。完全な黒ではなく、わずかに色味のある黒が採用されている。これは警戒レベル5の配色と共通である。

内閣府による多言語周知の資料では、緊急安全確保の英称は""。

脚注

注釈

出典

参考文献「避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）」、内閣府（防災担当）、2021年5月、2022年9月更新

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