国際博覧会担当大臣

国際博覧会担当大臣（こくさいはくらんかいたんとうだいじん、）は、かつて日本の内閣に置かれた担当大臣の一つで、2025年日本国際博覧会の成果の検証及びレガシー継承の具体化に向けた検討を促進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称。通称・略称は、万博担当大臣、万博担当相、万博大臣、万博相など。

首相官邸の閣僚名簿の表示は「国際博覧会担当」であるが、官報に掲載の正式な担当の名称は、下記の通り変遷しており、冒頭のものが最後の名称である。2005年日本国際博覧会の際にも設置されていた。

概要

2005年日本国際博覧会 1997年6月、2005年日本国際博覧会（愛知万博）の開催が決定したことを受けて、同年8月26日付で通商産業大臣・佐藤信二に「2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」が発令され『官報』本紙 第2211号 9頁 「人事異動 内閣」（1997年8月28日）、通商産業大臣が新設された国際博覧会担当相を兼務することとなった。その後も通商産業大臣の堀内光雄『官報』特別号外 第16号 1頁 「人事異動 内閣」（1997年9月12日）、与謝野馨『官報』特別号外 第11号 1頁 「人事異動 内閣」（1998年7月31日）、深谷隆司『官報』特別号外 第17号 1頁 「人事異動 内閣」（1999年10月5日）『官報』特別号外 第10号 1頁 「人事異動 内閣」（2000年4月6日）、平沼赳夫『官報』特別号外 第17号 1頁 「人事異動 内閣」（2000年7月5日）が兼務。中央省庁再編後は、経済産業大臣の平沼赳夫『官報』特別号外 第9号 1頁 「人事異動 内閣」（2001年4月26日）、中川昭一『官報』特別号外 第14号 1頁 「人事異動 内閣」（2003年9月22日）が兼務した。

愛知万博の開幕後に発足した第3次小泉内閣、第3次小泉改造内閣では、担当事項は「円滑な準備及び運営」が「円滑な運営等」完全な名称は「2005年日本国際博覧会の円滑な運営等に関し行政各部の所管する事務の調整」。に変更された（それぞれ経済産業大臣の中川昭一『官報』特別号外 第23号 1頁 「人事異動 内閣」（2005年9月21日）、二階俊博『官報』特別号外 第27号 1頁 「人事異動 内閣」（2005年10月31日）が兼務）。

2006年9月発足の第1次安倍内閣では、国際博覧会担当が設置されず、消滅となった。

2025年日本国際博覧会 2018年11月、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催が決定したことを受けて、同年12月21日付で経済産業大臣・世耕弘成に「2025年に大阪府において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」が発令され『官報』本紙 第7417号 11頁 「人事異動 内閣」（2018年12月26日）、経済産業大臣が新設された国際博覧会担当相を兼務することとなった。この兼務状態は、内閣改造後の菅原一秀『官報』特別号外 第7号 1頁 「人事異動 内閣」（2019年9月11日）、梶山弘志『官報』本紙 第121号 8頁 「人事異動 内閣」（2019年10月30日）まで続いた。

2019年に令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年法律第18号）（以下、「特別措置法」）が制定され、2020年9月16日平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年9月11日政令第274号）に施行されたことにより、内閣に国際博覧会推進本部（以下、「推進本部」）を置くことになり、内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣を国際博覧会担当大臣と位置付けた。2020年9月16日の菅義偉内閣発足に伴い、経済産業大臣の国際博覧会担当の兼務を解き、このとき入閣した井上信治が、「2025年に大阪府において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」を担当を命じられた『官報』特別号外 第99号 1頁 「人事異動 内閣」（2020年9月16日）。ただし、内閣法附則第3項により、推進本部が置かれている間は国務大臣の定員が1名増員されたにもかかわらず、井上信治は、国際博覧会担当大臣の専任ではなく、これに加えて、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）を兼務しており、その後の国際博覧会担当大臣も、他の多くの担当を持つ内閣府特命担当大臣が兼務となっていた。

これについて、万博は経産大臣がだいたい仕切るので、（万博担当大臣を置くと）意思疎通が複雑になるので、経産大臣兼務でいいですかと安倍晋三総理大臣に話したところ、「自民党の大臣待ちのためポストを作った」と安倍総理が、発言したと、2026年6月9日のラジオ大阪の番組で、松井一郎元大阪府知事・元大阪市長が、語っている。

大阪・関西万博の終了後、まもなく発足した第1次高市内閣においては、担当事項は東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と同様、「円滑な準備及び運営」が「成果の検証及びレガシー継承の具体化に向けた検討を促進するための企画立案」完全な名称は「2025年日本国際博覧会の成果の検証及びレガシー継承の具体化に向けた検討を促進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」。に変更され、経済産業大臣の赤沢亮正が兼務となった『官報』特別号外 第28号 1頁 「人事異動 内閣」（2025年10月21日）。

国務大臣の定員の増員は、特別措置法の規定により推進本部が解散する2026年3月31日までの期間限定であるが、第1次高市内閣では増員終了を見越して国務大臣の員数を増員分を含まないものにしていた。最終的に2026年4月1日づけで、赤沢亮正が任をとかれ、消滅した『官報』第1679号 10頁 「人事異動 内閣」（2026年4月日）。

歴代大臣 氏名内閣就任年月日出身母体等備考等国務大臣（2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当）佐藤信二80px第2次橋本内閣1997年8月26日自由民主党（小渕派）通商産業大臣が兼任堀内光雄 改造1997年9月11日自由民主党（宮澤派）通商産業大臣が兼任与謝野馨80px小渕内閣1998年7月30日自由民主党（村上派）通商産業大臣が兼任 第1次改造深谷隆司 第2次改造1999年10月5日自由民主党（山崎派）通商産業大臣が兼任第1次森内閣2000年4月5日再任通商産業大臣が兼任平沼赳夫第2次森内閣2000年7月4日自由民主党（江藤・亀井派）通商産業大臣が兼任 第2次改造（中央省庁再編前） 第2次改造（中央省庁再編後）経済産業大臣が兼任第1次小泉内閣2001年4月26日再任経済産業大臣が兼任 第1次改造中川昭一 第2次改造2003年9月22日自由民主党（江藤・亀井派）経済産業大臣が兼任第2次小泉内閣2003年11月19日再任経済産業大臣が兼任 改造国務大臣（2005年日本国際博覧会の円滑な運営等に関し行政各部の所管する事務の調整担当）中川昭一第3次小泉内閣2005年9月21日自由民主党（伊吹派）経済産業大臣が兼任二階俊博 改造2005年10月31日自由民主党（二階派）経済産業大臣が兼任国務大臣（2025年に大阪府において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当）世耕弘成80px第4次安倍内閣第1次改造2018年12月21日自由民主党（細田派）経済産業大臣が兼任菅原一秀80px第2次改造2019年9月11日自由民主党（無派閥）初入閣経済産業大臣が兼任梶山弘志2019年10月25日自由民主党（無派閥）経済産業大臣が兼任井上信治 80px菅義偉内閣2020年9月16日自由民主党（麻生派）初入閣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）を兼任若宮健嗣80px第1次岸田内閣2021年10月4日自由民主党（竹下派）初入閣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）を兼任第2次岸田内閣2021年11月10日岡田直樹80px 第1次改造2022年8月10日自由民主党（安倍派）初入閣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）を兼任自見英子80px 第2次改造2023年9月13日自由民主党（二階派） 初入閣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）を兼任伊東良孝80px第1次石破内閣2024年10月1日自由民主党（旧二階派） 初入閣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣を兼任第2次石破内閣2024年11月11日 再任内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣を兼任国務大臣（2025年日本国際博覧会の成果の検証及びレガシー継承の具体化に向けた検討を促進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）赤沢亮正80px第1次高市内閣2025年10月21日自由民主党（旧石破G）経済産業大臣が兼任他に内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣を兼任第2次高市内閣2026年2月18日再任他に内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣を兼任。2026年4月1日廃止

脚注

注釈

出典