チェコと中華民国の関係（チェコとちゅうかみんこくのかんけい、繁体字: 捷克－中華民國關係）、あるいはチェコと台湾の関係（チェコとたいわんのかんけい、, 繁体字: 捷克－臺灣關係、英語: Czech Republic–Taiwan relations）とは、チェコと中華民国の間における国際関係について記述する。1949年以来、両国間の国交はない。

歴史 国交樹立から断交まで（1930年～1949年） 1930年2月12日、中華民国とチェコスロバキアの間で国交が樹立され、1931年、在チェコスロバキア中華民国公使館をチェコスロバキアの首都プラハに開設。当初は、ポーランドが兼任していた。

1939年、ナチス・ドイツがチェコスロバキアを占領（ズデーテン併合）。公使派遣が中止され、プラハの中華民国公使はルーマニアに転任することになり、両国の外交関係は一時中断されることとなった。この間、チェコスロバキアは満州国を承認し公使を派遣した。

1941年8月26日、中華民国はロンドンのチェコスロバキア亡命政府を承認。公使館が開設され、オランダ公使が兼任した。

1944年7月25日、在チェコスロバキア中華民国公使館が大使館に格上げ。当初は、オランダ大使が兼任。終戦後の1945年7月30日、正式に大使館が復館した。

1949年10月1日、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言すると、同月3日、チェコスロバキア社会主義共和国は中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国と断交。

断交からビロード離婚まで（1949年～1993年） 1950年代～90年代の冷戦期において、西側諸国であった中華民国は東側諸国の国々との交流は、ほとんど行われることはなかった。

1971年10月25日、アルバニア決議においてソ連の衛星国であったチェコスロバキアは、中華人民共和国の国連参加に賛成票を投じた。

1989年11月、ビロード革命で共産党政権が崩壊し、民主化が促進。国名も、チェコスロバキア社会主義共和国からチェコおよびスロバキア連邦共和国に変更された。1993年1月1日、チェコとスロバキアが分離（ビロード離婚）しチェコ共和国が成立。その後、両国の往来が再開された。

ビロード離婚以後（1993年～） 1997年7月に発生したに際しては、中華民国政府が2万ドルを寄付した。

2019年1月14日、プラハ市のズデニェク・フジブ市長がTwitterで、「2016年3月に北京市との間に締結された姉妹都市協定書において、1つの中国政策に関する項目について北京市と再交渉するつもりである。」と述べた。3月18日、「プラハ市が北京市と締結した姉妹都市協定書では「1つの中国原則」は、当初北京側が出した条件だが、北京市と他の姉妹都市間にはそのような項目はないため、受け入れる必要はない。」とした。同年10月7日、プラハ市は北京市との姉妹都市解消を発表した。12月プラハ市議会と台北市議会が、姉妹都市の締結を承認。2020年1月13日、プラハで姉妹都市協定の調印式が行われ、柯文哲台北市長と同市のフジブ市長が協定書に署名した。翌日14日、対抗措置として上海市はプラハ市との友好都市関係を解消し、公的往来も中断すると発表。

2020年4月1日、新型コロナウイルスの流行に対応して、蔡英文総統が感染の深刻な国々の医療従事者向けに1,000万枚のマスクを寄贈することを発表し、アメリカに200万枚、チェコやイギリスなどの欧州11カ国に700万枚、外交関係のある友好国に100万枚をそれぞれ無償提供を行った。

2020年5月20日、蔡英文総統が再選されると、チェコ上院副議長のミロシュ・ホルシュカやプラハ市のズデニェク・フジブ市長が祝辞を送った。

2020年9月1日、ミロシュ・ビストルチルが訪台中に台湾の立法院で演説して、共産主義と強圧的な政権に反対し、台湾の人々を支持すると演説し、最後は「わたしは台湾人だ」と中国語で締めくくり、民主主義国の団結、台湾との連帯を強く訴えた。これに対して中国は不快感を示した。

2021年7月27日、チェコが新型コロナウイルス感染症対策のCOVID-19ワクチン3万回分を台湾に提供することを決め、 蔡英文総統は深い感謝の意を表した。チェコの台湾支援には、米中の対立が深まる中、民主主義国同士の相互連携をアピールする目的がある。

2023年1月30日、蔡英文総統とチェコの次期大統領ペトル・パヴェルが電話会談を行った。パヴェルはTwitterで、台湾とチェコが自由・民主・人権などの価値観を共有していることを評価し、双方間の各分野における緊密な交流を歓迎するとともに、「将来、蔡総統と直接会う機会を持てることを望む」と述べた。31日、チェコの首相ペトル・フィアラは、中華人民共和国がこの通話を批判したことについて、「チェコは主権国家であり、政府関係者は望む相手と電話や会談を行うことができる」と反論した。また、中国は重要な貿易相手国であり尊重されるべき存在であるとしつつも、台湾とは複数の分野で良好な関係を有していると述べ、対中関係に変化はないことを強調した。

2023年3月25日、チェコ下院議長のは、約160人からなる訪問団を率いて政府専用機で台湾を訪問した。台湾側では、立法院長の游錫堃および外交部長の呉釗燮が空港で出迎えた。滞在中、蔡英文、陳建仁と会談したほか、立法院や国立台湾大学で演説を行い、第18回台湾・チェコ経済協力会議にも出席した。

2023年9月20日、チェコの大統領ペトル・パヴェルは国連総会での演説において、台湾海峡における緊張を高める中国の軍事行動や、南シナ海におけるチェコの複数のパートナーに対する非友好的な行動を批判した。また、紛争は平和的に解決されるべきであり、アジア太平洋地域でのいかなる潜在的な武力衝突も世界全体に負の影響を及ぼすとの考えを示した。

台湾の国際組織参加支持 1994年10月：チェコが国連総会で、「国籍普遍化原則」を提唱し台湾の参加を間接的に示唆。 1995年10月：ヴァーツラフ・ハヴェル大統領が第50回国連総会の記者会見で台湾の国連加盟を支持。 1997年,1998年,1999年,2001年：チェコが、国連総会の答弁中に台湾の国連参加について発言。 2006年4月：チェコ下院議員の過半数が、台湾の世界保健機関（WHO）のオブザーバー参加に関しての議案に署名。 2009年5月：欧州理事会議長のヤン・フィシェルが、第62回世界保健総会（WHA）で台湾のオブザーバー参加を歓迎する声明を発表。 2019年5月：チェコ下院議員55名、元老院25名およびズデニェク・フジブプラハ市長が世界保健機関（WHO）に、台湾を世界保健総会に招待するよう求める書簡に署名。 2020年5月：チェコ議会元老院の外交国防及び安全保障委員会と衛生及び社会政策委員会が、台湾を世界保健機関（WHO）・世界保健総会（WHA）に参与することを支持する決議を可決。

主な要人往来 1995年6月：連戦行政院長（首相）がチェコを訪問。ヴァーツラフ・クラウス首相、ヴァーツラフ・ハヴェル大統領らと会談。 2000年10月：李登輝元総統がチェコを訪問。 2001年1月：総統夫人がチェコを訪問。ヴァーツラフ・ハヴェル大統領らと面会。 2004年11月：ヴァーツラフ・ハヴェル元大統領夫妻が訪台。陳水扁総統、呂秀蓮副総統らと会談。 2019年3月：ズデニェク・フジブプラハ市長が訪台。蔡英文総統、呉釗燮外交部長、唐鳳政務委員、柯文哲台北市長らと会談。 2020年1月：柯文哲台北市長がチェコを訪問。プラハ市との姉妹都市協定書に署名。 2020年8月～9月：チェコ議会上院のミロシュ・ビストルチル、ズデニェク・フジブプラハ市長などの89人の訪問団が訪台。蔡英文総統、柯文哲台北市長らと会談（）。

経済

文化

二国間協定 日期協議備考1930年2月12日友好通商条約1991年5月26日台北国家科学委員会とチェコスロバキア科学アカデミーによる協力協定1991年6月28日1993年9月24日中華民国国家科学委員会とチェコ科学アカデミーによる科学協力協定1995年10月4日台北経済部投資業務処とチェコインベストによる協定1995年10月5日台北商品検査局とプラハ標準測定検査局による覚書1996年9月20日中華民国行政院原子能委員会核能研究所とチェコ核子研究所による協力覚書1998年3月2日中華民国財政部関務署とチェコ関税局による関税に関する協力覚書2001年1月31日台湾標準検査局とプラハ標準測定検査局による覚書2008年11月3日中華民国国家科学委員会とチェコ科学財団による研究協力覚書2010年5月5日電子政府協力覚書2010年9月3日中華民国国家科学委員会とチェコ共和国技術庁による情報交換協力に関する覚書2010年9月13日台湾知的財産局とチェコ工業財産局による情報交換協力に関する覚書2011年9月6日中華民国国家通訊伝播委員会とチェコ電子通信局による電気通信協力に関する覚書2012年1月25日中華民国国家科学委員会とチェコ教育・青少年・スポーツ省による科学技術協力に関する覚書2013年1月18日中華民国行政院原子能委員会核能研究所とチェコ原子力安全庁による原子力協力に関する覚書2013年6月24日イノベーション研究開発協力に関する覚書2015年12月28日在チェコ台北経済文化弁事処と在台北チェコ経済文化事務所によるワーキングホリデーに関する覚書2016年5月3日在チェコ台北経済文化弁事処と在台北チェコ経済文化事務所による教育協力に関する共同声明2016年6月29日台湾科技部とチェコ科学アカデミーによる科学協力に関する協定台湾科技部とチェコ科学アカデミーによる科学協力に関する協定の2017年～2018年議定書2017年12月12日所得税二重課税回避と脱税防止協定（ADTA）発効：2020年5月12日；施行：2021年1月1日2020年4月1日防疫協力に関する共同声明2020年8月31日アジア・シリコンバレー計画執行センターとチェコ科学技術先進地域によるスマートシティとAIoT交流に関する協力覚書数位時代媒体集団とチェコ台湾商会イノベーションによる創業に関する協力覚書精密機械研究発展中心とチェコ台湾商会によるスマート機械に関する協力覚書

脚注

註釈

出典

関連項目

外部リンク