thumb|250px|2015年9月1日から使用されているGoogleのロゴ Googleの歴史（グーグルのれきし）では、アメリカ合衆国の多国籍のテクノロジー企業であるGoogleの歴史を記述する。
Googleは、1998年にラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって公式に立ち上げられたもので、最も使用されているウェブ検索エンジンであるGoogle 検索を提供している。カリフォルニアのスタンフォード大学で学生だったラリー・ページとセルゲイ・ブリンは、1996年に「BackRub」と呼ばれる検索アルゴリズムを開発し、Scott HassanとAlan Sterembergの助力を得た。この検索エンジンはすぐに成功を収め、事業拡大により何度か移転を繰り返し、最終的に2003年にカリフォルニア州サンタクララ郡マウンテンビューに落ち着いた。これにより急速な成長期に入り、2004年に株式公開（IPO）を実施して短期間で世界最大規模のメディア企業の一つとなった。会社は2002年にGoogle ニュース、2004年にGmail、2005年にGoogle マップ、2008年にGoogle Chrome、そして2011年にGoogle+（2019年4月に閉鎖）など、多数の製品を立ち上げた。また2005年に慈善部門のGoogle.orgを設立し、2015年にはGoogleは持株会社のAlphabet Inc.の主要子会社となった。
検索エンジンは多数のアップデートを経て、検索エンジン最適化（SEO）の排除に努めている。
「Google」という名称は、数字の1に100個のゼロが続く数であるGoogolのスペルミスから取られており、膨大な量の情報を提供する意図を示している。
歴史 thumb|2003年のラリー・ペイジ（左）とセルゲイ・ブリン（右） thumb|upright|スタンフォード大学で使用された最初のGoogleのコンピュータは、レゴの模倣品であるメガブリックスと呼ばれるブロックで作られた特注の筐体に収められていたThe Original GOOGLE Computer Storage (Page and Brin, 1996) Stanford Computer Science Computer History Display。
始まり Googleの起源は1996年にカリフォルニア州スタンフォードにあるスタンフォード大学で博士課程の学生であったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって始められた研究プロジェクト「BackRub」にある"Our history in Depth " Google, Retrieved on 2016-03-29。このプロジェクトには当初「第3の創設者」とも呼ばれた主任プログラマのスコット・ハッサンが関わっていたが、Googleが正式に会社として設立される前に去った。
1995年に博士論文のテーマを探していた際、ペイジはWorld Wide Webを巨大なグラフとしてそのリンク構造を理解し、数学的特性を探求することを検討したBattelle, John (August 2005). "The Birth of Google." Received August 16, 2025. ." Wired.。彼の指導教員であるテリー・ウィノグラードはこのアイデアを選ぶように促し（ペイジは後に「これまでに受けた中で最高の助言だった」と回想しているThe best advice I ever got (Fortune, April 2008)）、ペイジは特定のページにどのウェブページがリンクしているかを調べる問題に注目し、そのようなバックリンクの追跡を学術出版における引用の役割と比較した。ペイジは自身のアイデアをハッサンに伝え、ハッサンはその実装のためのコードを書き始めた。
研究プロジェクトは「BackRub」とあだ名され、間もなく全米科学財団大学院奨学金に支援されていたブリンが加わった。2人は1995年夏に初めて出会った。これはペイジが新入生候補のグループに参加しており、ブリンがキャンパスや近隣のサンフランシスコを案内するボランティアをしていた時であった。両者は「単一で統合された普遍的なデジタルライブラリを可能にする技術を開発する」ことを目的としたスタンフォード・デジタル図書館プロジェクト（SDLP）に従事していた。SDLPはアメリカ合衆国国立科学財団を含むアメリカの連邦機関から資金提供を受けていたThe Stanford Integrated Digital Library Project, Award Abstract #9411306, September 1, 1994 through August 31, 1999 (Estimated), award amount $521,111,001。また2人は、中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）が無秩序なワールド・ワイド・ウェブにおけるインテリジェンスデータベースの改善のために資金提供したMassive Digital Data Systems（MDDS）プログラムからも資金援助を受けた。
ペイジのウェブクローラは1996年3月にウェブ探索を開始し、ペイジ自身のスタンフォードのホームページのみを出発点とした。ブリンとペイジは収集したバックリンクデータを基にウェブページの重要性を測るPageRankアルゴリズムを開発した。2人はPageRankに基づく検索エンジンが既存の、検索語がページに何回現れるかで結果をランク付けしていた検索エンジンよりも良い結果を出すと気づいたPage, Lawrence, Brin, Sergey, Motwani, Rajeev, Winograd, Terry. "The PageRank Citation Ranking: Bringing Order to the Web ." November 11, 1999.。
彼らは他の関連性の高いウェブページからリンクを最も多く得ているページこそが最も関連性の高いページであると確信し、この仮説を学業の一環として検証し、自分たちの検索エンジンの基盤を築いたGoogle I/O Conference is a big upcoming in 2015.Downloaded 2009-02-11 . Google IO Conferences. Retrieved on February 22, 2015。Googleの最初のバージョンは1996年8月にスタンフォードのウェブサイトで公開され、スタンフォード全体のネットワーク帯域のほぼ半分を使用した。
スコット・ハッサンとアラン・ステレンバーグはGoogleの開発に極めて重要であったとペイジとブリンによって言及されている。ラジーブ・モトワニとテリー・ウィノグラードは後にペイジとブリンと共に最初の論文を執筆し、PageRankやGoogle 検索エンジンの初期プロトタイプについて記述し、1998年に発表された。エクトル・ガルシア＝モリーナとジェフリー・ウルマンもまたプロジェクトへの貢献者として言及された。
PageRankは、1996年にロビン・リーによって開発されたRankDexで使われたページランクおよびサイト評価アルゴリズムに影響を受けている。1998年に提出されたラリー・ペイジのPageRank特許はリーの以前の特許を引用している。リーは後に2000年に中国の検索エンジンの百度を創設した"About: RankDex" , RankDex。
1990年代後半 当初、この検索エンジンはスタンフォード大学のウェブサイトで「google.stanford.edu」および「z.stanford.edu」というドメインを用いていた。「google.com」というドメインは1997年9月15日に登録された。彼らは1998年9月4日に友人のスーザン・ウォジスキのメンローパークのガレージで正式にGoogleを法人化した。ウォジスキは最終的にGoogleの幹部となり、YouTubeのCEOになった。ペイジはクレイグ・ネヴィル＝マニングをGoogleに招いた。彼とはネヴィル＝マニングがスタンフォードでポスドク研究員だった時に出会っていた。ネヴィル＝マニングはその時は断り、数年後に加わった。
thumb|Googleの最初のプロダクションサーバは安価なハードウェアで構築され、高い耐障害性を備えるよう設計されていた。 ブリンとペイジは検索エンジンでポップアップ広告を使用することや「広告によって資金提供される検索エンジン」のモデルに反対しており、学生だった1998年にこのテーマに関する研究論文を書いた。しかし彼らは早い段階で考えを変え、単純なテキスト広告を許可したStross, Randall, Planet Google: One Company's Audacious Plan to Organize Everything We Know , New York : Free Press, September 2008. Cf. pp.3–4.。
1998年末までに、Googleは約6000万ページをインデックスしていたScott Rosenberg: Yes, there is a better search engine. While the portal sites fiddle, Google catches fire . Salon.com, 21 December 1998。ホームページには依然として「BETA」と記されていたが、Salon.comの記事はすでにGoogleの検索結果がホットボットやExcite.comといった競合他社のものより優れていると論じており、過負荷気味のウェブポータル（Yahoo!、Excite.com、ライコス、ネットスケープのネットセンター、AOL.com、Go.com、MSN.comなど）よりも技術革新に富んでいると称賛していた。これらのポータルサイトは拡大するドットコム・バブルの最中、特に株式市場の投資家から「ウェブの未来」と見なされていた。
1999年初頭、ブリンとペイジはGoogleをExciteに売却したいと考えた。彼らはCEOのジョージ・ベルのもとに行き、100万ドルで売却を提案したが、彼は拒否した。Exciteのベンチャーキャピタリストの一人であるビノッド・コースラは75万ドルに値下げさせるよう説得したが、ベルはそれでも拒否した。
1999年3月、会社はパロアルトのユニバーシティ・アベニュー165番地にオフィスを移転し、ここには他の著名なシリコンバレーのテクノロジースタートアップも複数入っていたFried, Ian. "A building blessed with tech success ." CNET. October 4, 2002. Retrieved on February 25, 2007.。その後すぐに他の2つの拠点を手狭に感じた会社は、2003年にシリコングラフィックス（SGI）からマウンテンビューのアンフィシアター・パークウェイ1600番地にある建物群を借りた。その後も会社はここに拠点を置き続け、この複合施設は後にGoogleplex（ゼロがGoogol個続く数を意味する語グーゴルプレックスの語呂合わせ）として知られるようになった。2006年、Googleは3億1900万ドルでこの不動産をSGIから購入したStaff Writer. "Google to buy headquarters building from Silicon Graphics ." Silicon Valley / San Jose Business Journal. June 16, 2006. Retrieved on February 24, 2007.。
2000年代 Google 検索エンジンは、そのシンプルなデザインを好むインターネット利用者の間で忠実な支持を集めたThompson, Bill. "Is Google good for you? " BBC News. December 19, 2003. Retrieved on February 25, 2007.。2000年、Googleは検索キーワードに関連する広告販売を開始した。広告はページのデザインを乱さず読み込み速度を最大化するためにテキストベースだった。キーワードは価格入札とクリック率の組み合わせで販売され、入札は1クリックあたり0.05ドルから始まった。このキーワード広告の販売モデルはビル・グロスが設立したIdealabのスピンオフ、Goto.comによって初めて開拓された。会社がOverture Servicesに改名した後、Googleを相手取りクリック課金および入札特許侵害で訴訟を起こした。Overtureは後にYahoo!に買収されYahoo!サーチマーケティングに改名された。この訴訟は法廷外で和解し、GoogleはYahoo!に普通株式を発行することで永久ライセンスの供与に同意したSullivan, Danny. "GoTo Going Strong ." The Search Engine Report. July 1, 1998.Pelline, Jeff. "Pay-for-placement gets another shot ." CNET. February 19, 1998.Glaser, Ken. "Who Will GoTo.com?" OnlinePress.com . February 20, 1998.。多くのドットコム企業の競合が新しいインターネット市場で失敗する中、Googleは収益を上げながらひっそりと地位を高めていった。
Googleの行動規範は「邪悪になるな（Don't be evil）」であり、この文言は2004年のIPO（IPO）の目論見書（通称「S-1」）にまで記載されている。そこには「長期的に見れば、いくらかの短期的な利益を犠牲にしてでも、世界のためになることを行う会社の方が、株主を含めあらゆる意味でより良い結果をもたらすと我々は強く信じている」と記されている。
2003年2月、GoogleはBloggerの運営元であるPyra Labsを買収した。この買収によってブログ投稿から得られる情報を活用し、検索エンジンの関連製品であるGoogle ニュースにおける記事の速度と関連性を改善する競争力を確保した。
2004年2月、Yahoo!はGoogleとの提携を解消し独自の検索エンジンを提供した。これによりGoogleは一部の市場占有率を失ったが、この動きはGoogle独自の特性を際立たせた。「ググる」という動詞が複数の言語に（最初はスラング動詞として、その後は標準の単語として）登場し、「ウェブ検索を行う」という意味になった（「Google」が普通名称化商標となりつつある可能性を示すもの）。
thumb|Google、百度、Yahooの関係 IPO後、Googleの時価総額は大きく上昇し、株価は4倍以上になった。2004年8月19日、発行済株式数は1億7285万株で「流通株式数」は1960万株（すなわち89%が内部保有）であった。Googleには二重株式構造があり、B株1株につき10票、A株1株につき1票の議決権が与えられている。ペイジは目論見書で、Googleには「安定性と独立性を重視した二重株式構造があり、投資家はチーム、特にセルゲイと私に賭けることを求められる」と述べている。
2005年6月、Googleの企業価値は520億ドル近くに達し、株式市場価値で世界最大級のメディア企業の一つとなった"Google Shares Rise on New Price Target". Los Angeles Times. June 1, 2005.。
2005年8月18日（IPOから1年後）、Googleは資金調達のために株式を1,415万9265株（π ≈ 3.14159265 への数学的参照）追加発行することを発表した。この動きでGoogleの現金準備は70億ドルに倍増する予定だった。Googleはこの資金を「補完的な事業、技術、あるいはその他資産の買収」に使うと述べたGonsalves, Antone. "Google Seeks Second Stock Offering ." Information Week. August 18, 2005.。
Googleの規模拡大とともに、大企業との競争も増加した。その一例がマイクロソフトとの競争であるDvorak, John C. "A Google-Microsoft War ". PC Magazine. November 16, 2004.。マイクロソフトはBing検索エンジンを推し進め、Googleの競争的地位に対抗した。さらに両社はウェブメール（Gmail対Hotmail）、検索（オンラインおよびローカルデスクトップ検索）、その他アプリケーション（マイクロソフトのWindows Live LocalはGoogle Earthと競合）といった重複サービスを提供するようになった。インターネット・エクスプローラの代替に加え、GoogleはMicrosoft Windowsに直接対抗するため自身のLinuxベースのオペレーティングシステムであるChromeOSを設計した。Googleがウェブブラウザを持つという噂もあり、これはGoogleがドメイン名「gbrowser.com」を所有していたことによって拍車をかけられた。これらの憶測はGoogleがGoogle Chromeを公開したことで後に証明された。この企業間の対立は法廷にまで波及し、マイクロソフトの元副社長であるカイ＝フー・リーがマイクロを辞めてGoogleに移籍した時、リーが中国におけるマイクロソフトの計画に関する機密情報にアクセスできたことからマイクロソフトは彼の移籍を阻止するため競業避止義務契約を理由に訴訟を起こした。Googleとマイクロソフトは2005年12月22日に法廷外で和解し、その条件は非公開であるVise, David A. "Microsoft, Google Both Claim Victory ". The Washington Post. September 14, 2005, p. D05.。
クリック詐欺もGoogleのビジネス戦略において成長する問題になった。GoogleのCFOであるジョージ・レイエスは2004年12月の投資家向け会議で「この問題には本当に本当に早急に対策を講じる必要がある。なぜならこれは潜在的に我々のビジネスモデルを脅かすと思うからだ」と述べたCrawford, Krysten. "Google CFO: Fraud a big threat ". CNN. December 2, 2004.。
Googleの主な市場はウェブコンテンツ分野だが、ラジオや印刷出版といった他市場にも挑戦した。2006年1月17日、GoogleはdMarcというラジオ広告会社を買収した。この会社は企業がラジオに広告を出稿できる自動化システムを提供していたLevingston, Steven. "Google Buys Company To Expand Into Radio ". The Washington Post. January 18, 2006.。またGoogleは広告主の広告をオフラインの新聞や雑誌に販売する実験も開始し、『シカゴ・サンタイムズ』に特定の広告を掲載したGonsalves, Antone. "Google Confirms Testing Ads in Sun-Times Newspaper ". Information Week. 2006-01-10.。
2005年第3四半期のGoogleのカンファレンスコールでエリック・シュミットは「我々は他社と同じことをしているわけではない。だから『他の会社がこれをしているからGoogleも同じことをするだろう』と予測するのはほとんど間違いだ。我々は既存プレイヤーによって市場が十分に満たされていると仮定して市場を見ている。他者が使う技術を使って新しい問題や新しい市場を見出し、それを構築する」と述べた。
数か月の憶測の後、Googleは2006年3月31日にS&P 500指数に加えられたStaff Writer. "Google shares up on joining S&P 500 index ". Associated Press. March 23, 2006.。Googleはヒューストンに拠点を置いていた大手石油会社のバーリントン・リソーシズ（コノコフィリップスに買収された）と入れ替わりで追加されたFrancisco, Bambi."Google to be added to S&P 500 Index ". MarketWatch. March 23, 2006.。発表の翌日、Googleの株価は7%上昇したMercury News Wire Services. "Closing bell: Tech stocks advance; Google surges 7 percent". San Jose Mercury News. March 24, 2006.。
2008年、GoogleはKnolを立ち上げ、自社版のウィキペディアのようなサービスを展開した。しかしこれは4年後に失敗に終わった。
クッキーの使用 Googleは2004年のIPO時点ですでに大部分の収入を広告から得ていたが、2007年までHTTP cookieを用いたウェブトラッキングを行っていなかった。2006年までにGoogleの広告収入はすでに減少の兆候を見せており、「ますます多くの広告主がGoogleからディスプレイ広告を購入することを拒否していた」。大不況によってGoogleは採用凍結を実施した。
2007年、Googleはダブルクリックを31億ドルで買収することに合意し、クッキーを用いたトラッキングの使用を開始した。しかし買収後も、2009年第2四半期（不況の最中）における収益はわずか3%にとどまった。
当初Googleは、広告トラッキングによって収集された閲覧習慣と他のサービスによって収集されたデータを既定で分離していた。しかし2016年、この最後の保護層を削除し、トラッキングを個人特定可能なものとした。
2010年代 2011年、同社はソーシャルネットワーキングへの4度目の挑戦としてGoogle+を開始した。これは2010年に開始され2011年に終了したGoogle Buzz、2008年に開始され2012年3月1日までに終了したGoogle Friend Connect、そして2004年に開始され2014年9月に終了したOrkutに続くものであった。
2014年11月時点で、Googleは41か国以上に70を超えるオフィスを運営していた。
2015年、Googleは事業を持株会社Alphabet Inc.に再編し、Googleはその主要子会社となった。Googleは引き続きAlphabetのインターネット関連事業の中核を担った。2017年9月1日、Google Inc.は完全子会社であるGoogle LLCとして有限責任会社に再編される計画を発表した。これはGoogle LLCやその他の新規事業を含む子会社持株を保持するAlphabet Inc.の子会社XXVI Holdings, Inc.の下で行われた。
2018年から2019年にかけて、会社の経営陣と従業員との緊張が高まり、従業員は社内のセクハラ問題や、中国向け検閲付き検索エンジンドラゴンフライ、軍事ドローンAIプロジェクトのProject Mavenなど、同社の収益成長分野と見られる決定に抗議した。2018年10月25日、『ニューヨーク・タイムズ』は「Androidの父」アンディ・ルービンをGoogleがどのように保護したかという暴露記事を掲載した。その後Googleは「過去2年間で48人の従業員をセクハラで解雇した」と発表した。11月1日、Google従業員は元幹部のアンディ・ルービンの退職金を含むセクハラ問題の対応に抗議して世界規模のウォークアウトを実施した。2万人以上の従業員と契約社員が参加した。CEOのスンダー・ピチャイは抗議を支持していると報じられた。
2019年3月19日、Googleはゲーム市場に参入すると発表し、クラウドゲーミングプラットフォームGoogle Stadiaを立ち上げた。
2019年6月3日、アメリカ合衆国司法省はGoogleを独占禁止法違反で調査すると報告した。これにより2020年10月、同社が検索および検索広告市場での独占的地位を乱用したとして反トラスト訴訟が提起された。
2019年12月、元PayPalのCOOであるビル・レディがGoogleの新たなコマース部門責任者となった。レディの職務はGoogle Payには直接関与しない。
2020年代 2020年4月、Googleは新型コロナウイルスのためいくつかのコスト削減策を発表した。これには2020年残りの期間における戦略的分野の一部を除いた採用の鈍化、データセンターやマシンといった分野への投資の焦点と速度の再調整、そして必須ではないマーケティングや出張の削減が含まれた。
GoogleとAppleは、新型コロナウイルスに対応するためスマートフォンベースの接触追跡ソリューションの開発で協力した。この分野の政府による代表的な取り組みには、シンガポールのTraceTogetherやオーストラリアのCOVID Safeアプリが含まれる。TraceTogetherは世界初の全国規模のBluetooth接触追跡アプリとして2020年3月に公開された。
2020年のGoogleサービス障害では複数の障害が発生した。8月にはGoogle Driveなどに影響があり、11月にはYouTube、12月にはGoogleのアプリケーション一式全体が影響を受けた。いずれの障害も数時間以内に解決された。
2021年1月、オーストラリア政府はGoogleやFacebookにメディア企業のコンテンツ使用料を支払うよう義務付ける法案を提案した。これに対しGoogleは、法案が成立すればオーストラリアで検索エンジンの提供を停止すると警告した。
2021年3月、GoogleがGoogle Stadia向けのユービーアイソフトの移植に2000万ドルを支払ったと報じられた。GoogleはユービーアイソフトやTake-Twoといった大手出版社に数千万ドルを投じて、最大のゲームをスタディアに提供させたとされる。
2021年4月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、Googleが過去の広告入札データを利用して競合広告サービスに対して優位に立つ「プロジェクト・ベルナンケ」と呼ばれる長年のプログラムを運営していたと報じた。これはアメリカの10州による反トラスト訴訟の文書で明らかになった。
2023年6月、Googleはオンラインニュース法（C-11法案）に基づき、カナダ国内でニュース記事を表示するためにはGoogleやFacebookなどがメディア企業に支払いを行わなければならないとするカナダ政府の立法を受け、カナダ国内のサービスからニュースリンクを削除すると発表した。
2024年9月、Googleおよび親会社のAlphabet Inc.は、Googleのショッピングサービスをめぐる独禁法違反事件で欧州委員会から24億2000万ユーロの罰金を科された。この決定は後に欧州連合理事会裁判所と欧州司法裁判所の両方によって支持された。
2024年10月、アメリカ司法省（DOJ）はGoogleに対する独禁法訴訟で、会社分割の可能性を含む一連の構造的・行動的救済措置を正式に提案した。これには既定検索配置料の禁止、検索結果におけるAIの使用規制、Googleの検索データの競合へのライセンス供与の義務付け、オンライン広告価格の透明性向上が含まれていた。