結婚詐欺（けっこんさぎ）とは、詐欺のひとつ。ロマンス詐欺やアカサギともいう。結婚する意思がないにもかかわらず、結婚を餌にして相手に近づき、騙して金品を巻き上げたり、返済の意志もないのに金品を借りたりする。
手口
法的位置づけ 日本の法律に「結婚詐欺罪」という独立した罪状は存在しない。結婚詐欺は刑法第246条第1項の詐欺罪として処罰される。同条第1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と定めており、罰金刑の規定がない。詐欺未遂も処罰の対象とされる（刑法第250条）。
詐欺罪の成立には、欺罔（ぎもう）・錯誤・交付・財産移転の4要件が必要であり、欺罔の時点で被害者を騙す意図があったことが立証されなければならない。当初は婚姻の意思があり、事後的に気が変わった場合は詐欺罪に問われないとされている。このため、結婚詐欺の捜査では「最初からだますつもりだったか否か」が争点となることが多い。
伝統的な手口 婚活パーティーや知人の紹介を通じた対面型の結婚詐欺では、複数の典型的な手口が警察に記録されている。
結婚前に返済が必要な借金があると偽り、現金を受け取る 結婚後に独立・開業するための資金が必要と訴え、金銭を詐取する 株式・先物取引の損失を理由に緊急の援助を求め、返済を約束したまま連絡を絶つ キャッシュカードやローンカードを預かるかたちで、被害者に多額の債務を負わせる
SNS・マッチングアプリを介した手口 マッチングアプリやSNSを経由し、対面を伴わないまま被害が発生するケースが増加している。警察庁はこうした類型を「SNS型ロマンス詐欺」として特殊詐欺とは別に集計・公表している。
典型的な流れは、アプリ上で恋愛感情や親近感を醸成したのち、「結婚の準備資金が必要」または「暗号資産の投資で一緒に資産を増やそう」などの名目で送金を求めるものである。警察庁によれば、令和5年（2023年）1月から令和6年（2024年）7月にかけてのロマンス詐欺被害のうち、8割以上が「投資」を口実に金銭をだまし取られていた。
令和6年（2024年）の警察庁統計では、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は10,237件（前年比166.2%増）、被害総額は1,271.9億円（前年比179.4%増）に達した。
詐欺師が称する身分としては、令和6年上半期の統計で国内在住を自称するケースが約49.2%、国外在住の日本人を自称するケースが6.4%を占め、自称日本人が絡む案件が全体の過半数に上った。
立証上の困難
結婚詐欺、とりわけSNSを介した国際的な手口では、欺罔行為の存在を客観的に示す証拠の収集が捜査上の核心となる。詐欺罪の成立には欺罔の時点で被害者を騙す意図があったことを立証しなければならず（刑法第246条第1項）、被害者との間に恋愛感情や信頼関係が形成されている場合、その意図の立証はとりわけ困難になる。
令和6年（2024年）のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は10,237件に上る一方、検挙件数は262件にとどまり、検挙率は約2.6%であった。
犯行拠点が国外に置かれる事件では、捜査機関が被疑者の特定や身柄確保に至るまでの障壁が高い。令和6年中、海外拠点に関連する被疑者で日本に移送・検挙されたのは50人であり、摘発国はカンボジア、ベトナム、フィリピンにわたった。
こうした国際的な捜査に対応するため、警察庁は令和6年4月、全都道府県警察に「特殊詐欺連合捜査班（TAIT）」を設置した。同年12月末までに3,582件の捜査共助依頼が行われ、TAITを活用して検挙した件数は323件であった。また同年9月、日本において国際詐欺会議が開催され、16か国および国際刑事警察機構（INTERPOL）、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の実務者が海外拠点の摘発や被疑者の引渡しに関する捜査協力について議論した。
国際結婚詐欺 国際結婚を持ちかけ、査証支給費用などの名目で金銭を騙し取る事件が発生している。こうした国際結婚詐欺の事例として、フィリピン国籍の被害者と日本国籍の加害者の事件比で４１歳邦人男を逮捕 結婚詐欺事件で捜査や、中国籍の被害者と韓国籍の加害者の事件国際結婚詐欺団大量に摘発が挙げられる。
脚注
関連項目 詐欺 - ロマンス詐欺 ジゴロ クヒオ大佐 美人局 デート商法 首都圏連続不審死事件 - 鳥取連続不審死事件