社会人(しゃかいじん)とは、日本語において、社会の中で働く人を表わす抽象的な語。多くの場合、学生や未就学児は除外される(後述)。

日本語以外の諸外国語では日本で言うところの「社会人」をさす言葉はほとんど見られない。たとえば英語では worker(労働者)や adult(成人)、citizen(市民)という単語はあるが、日本語の「社会人」にあたる単語・表現はない。“participant in civil society” という表現は citizen と同義である。南博はこの理由として、日本では市民社会が発達しなかったために「市民」という概念が浸透せず、社会人とそれ以外の人に人々が区別されたためと述べた南博「社会人としての倫理」創文社編集部。

前田崇によれば、「社会人」という言葉は1930年代から1950年代にかけては「一箇人としてではなく、社会の一員としての人」といった言葉として国語辞典に定義されていた。一方で1949年に刊行された『言林』には、前述の定義に加えて「実社会で活動する人」という定義が登場し、その後同様の定義を載せる国語辞典は増加する。新聞などマスメディアにおいては、特に1950年代以降、専ら後者に近い意味合いで使われていった。

また前田は、「社会人」という概念がある種の社会規範を常識化し、社会人と非社会人という枠組みで人々を序列化する可能性があることや、マスメディアの中の「社会人」は常に学生やこどもといった概念に対比される形で用いられてきた相対的な概念であることなどを指摘している。

経済産業省は2006年より「社会人基礎力」という語を提唱し、大学生などに向けその能力を身に着けることを推奨している。

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