マリエル難民事件（マリエルなんみんじけん、あるいはマリエル・ボートリフト、英: Mariel boatlift）は、1980年4月15日から同年10月31日にかけて、キューバの港からアメリカに大量の難民が渡ったことによる一連の経済的・政治的危機のことCalderón Urtecho, Félix C. (2002) Alerta roja! Fugitivos en La Habana. Historia de la invasión a la Embajada del Perú en 1980.。これによって発生した難民のことをマリアリート (Marielitos) と呼ぶ。この事件の元凶はキューバ経済における不況にあるが、1980年在ハバナペルー大使館危機が大量の難民発生の引き金となったVerdon, Lexie. "Thousands in Cuba Ask Peruvian Refuge", The Washington Post。
概要 1980年4月に、1万人ものキューバ人が難民申請の許可を求めてペルー大使館に押し入ると、キューバ政府はキューバを離れたいキューバ人は国を離れることができると宣言した。当時のキューバ大統領フィデル・カストロとの協定の下、キューバ系アメリカ人によって大量移住が組織された。大量の難民の到来は当時のジミー・カーター政権にとって政治的試練をもたすこととなった。難民の一部はキューバで投獄されていたり精神疾患を抱えて入院していた者であったため、カーター政権は難民への対応に苦労した。1980年10月下旬にキューバ政府と米政府が新しく協定を結んだことによって米国への新たな難民の到来はなくなることになる。それまでの期間、12万5千人ものキューバ人がフロリダに渡った。
背景 キューバ・アメリカ合衆国関係 1970年代後半、アメリカ合衆国大統領のジミー・カーターはキューバとの関係改善を模索した。彼はキューバ渡航に関するすべての制限を解除し、1977年9月には両国が互いの首都にを設置した。しかし、キューバがソビエト連邦によるアフリカおよび中東への軍事介入を自国軍によって支援していたことから、関係は依然として緊張していた。両国は、カーターの連邦議会内の政敵を刺激することなく、選定された医薬品の対キューバ輸出を認めるための対キューバ禁輸措置緩和について合意に達することができなかった。
1978年12月には、連邦議会議員10名がキューバを訪問した。またキューバ政府は、1963年以降出国を禁じられ、CIA工作員として告発され懲役50年を宣告されていた在キューバ米企業支配人フランク・C・エミックを釈放した。また、両親によってキューバから移住した55人のグループが、1978年12月に3週間キューバへ帰国した。これは、キューバ生まれの亡命者の帰国をキューバ政府が認めた数少ない事例であった。
1978年12月、両国は海上国境について合意し、翌月にはフロリダ海峡における通信改善協定の策定に取り組んだ。アメリカ合衆国は、キューバによる出国制限緩和への対応として、キューバ系アメリカ人が移住する親族に最大500ドル（2023年時点の約2,400ドル相当）を送金することを認めた。
1978年11月、フィデル・カストロ政権はハバナで亡命キューバ人グループと会談し、3,600人の政治犯に恩赦を与え、翌年中に釈放して国外退去を認めると発表した。
1978年1月、カリビアン・ホリデーズ社は、キューバ政府公式旅行会社クバトゥールとの協力により、1週間のキューバ旅行商品の提供を開始した。1979年5月までには、アメリカ人が7月開催の（Carifesta）に参加するためのツアーが企画され、タンパ、メキシコシティ、モントリオールからの便が用意された。
ハイチ人のアメリカ合衆国移民 1980年以前、多くのハイチ移民が船でアメリカ合衆国沿岸に到着していた。彼らの多くは、デュヴァリエ政権による迫害を受けていると主張していたが、政治難民ではなく経済移民と見なされたため、法的保護は認められなかった。アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンおよびジェラルド・フォードは、船で到着したハイチ移民によるアメリカ合衆国での庇護申請を拒否した。これに対し、（Congressional Black Caucus）は、アメリカ合衆国連邦政府がハイチ移民に対して差別的対応を行っていると主張し、反発した。
前史 キューバにおける大使館への殺到
1980年春の出来事に先立ち、南米諸国の大使館に亡命を求めるキューバ人による複数の試みが行われていた。1978年3月21日、反体制活動により処罰され、出国許可を拒否されていた2人の若いキューバ人作家、レイナルド・コラス・ピネダとエステバン・ルイス・カルデナス・フンケーラは、ハバナのアルゼンチン大使館への亡命を試みたが失敗し、懲役2年の刑を宣告された。1979年5月13日には、12人のキューバ人が、敷地と建物への侵入を図るためバスで柵を突き破り、ハバナのベネズエラ大使館への亡命を求めた。1980年1月には、亡命希望者の集団がペルーおよびベネズエラ大使館に避難し、ベネズエラ政府は、キューバ警察から発砲を受けたことに抗議するため、自国大使を本国へ召還した。3月には、ペルーも、自国大使館への亡命を求めていた十数名のキューバ人の入館を拒否した後、駐キューバ大使を召還した。
その後、大使館への侵入事件は、キューバ政府とハバナの各国大使館との対立へと発展した。3月最終週には、キューバ人グループがペルー大使館への侵入を試み、4月1日には、市営バスを運転していた6人組が侵入に成功した。この際、跳弾によってキューバ側の警備員1名が死亡した。ペルー政府は、亡命希望者をキューバ警察へ引き渡さないと発表した。大使館敷地内には2棟の2階建て建物と、アメリカンフットボール場1面分、すなわち約6,400平方ヤードの庭園があった。キューバ政府は4月4日、通常は自動小銃で武装した内務省所属の警備員を同大使館から撤収すると発表し、「自らの保護に協力しない大使館を、われわれは保護できない」と述べた。この発表後、およそ50人のキューバ人が大使館敷地内に入った。その数は4月5日の夜までに2,000人へと増加し、多くの子どもや少数の元政治犯も含まれていた。
出国許可 キューバ当局は拡声器を通じて、大使館敷地内に武力で侵入していない者については、他国が受け入れを認める限り自由に出国できると発表した。ペルー大統領フランシスコ・モラレスは、亡命希望者の受け入れ意思を表明していた。複数国の外交官は、群衆への食料や避難場所の提供を含む状況についてペルー側と協議した。アメリカ合衆国国務省当局者は4月5日、同国は真正な政治犯に対して亡命を認めるとともに、その他の移民申請については通常の手続きに従って処理すると述べた。この手続きでは、すでにアメリカ合衆国に家族がいる者を優先しつつ、キューバ人に対し毎月400件の移民ビザを発給することとなっていた。
4月6日までに、群衆の数は1万人に達し、大使館敷地内の衛生状態が悪化したため、キューバ当局はそれ以上の立ち入りを阻止した。キューバ政府は亡命希望者たちを「ごろつき、反社会的分子、犯罪者、そしてごみ」と呼んだ。4月8日までに、3,700人の亡命希望者が自宅へ戻るための安全通行証を受け入れ、政府は食料と水の供給を開始した。ペルーは国際的な救援計画の組織化を試み、まずボリビア、コロンビア、エクアドル、ベネズエラから再定住支援の約束を取り付け、続いてスペインが500人の受け入れに同意した。4月11日までに、キューバ政府は亡命希望者に対し、永続的な安全通行証や旅券など、出国権を保証する書類の発給を開始した。最初の2日間で、およそ3,000人がこれらの書類を受け取り、大使館敷地を離れた。4月14日、アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターは、アメリカ合衆国が3,500人の難民を受け入れること、およびコスタリカが移民希望者の審査のための中継地を提供することに同意したと発表した。
出国手続きと暴力 大使館危機の直後、および大使館外にいた者に対する一般的な出国許可が認められた後、フィデル・カストロはメーデー演説において、ペルー大使館を通じて出国を試みた同性愛者、売春婦、その他のルンペンプロレタリアートの移民について言及した。
同じ演説の中で、カストロはキューバの愛国者と移民たちの身体的・精神的特性の違いについても言及した。
歴史家は、この移民に関する発言について、キューバ国民は兵士的男性性を体現しなければならず、そうでなければ共同体から排除されるべきであるという疑似優生学的態度を示していると論じている。忠実な兵士的キューバ人と「くず（scum）」とされた移民とを対置するこの種のレトリックは、その後展開された移民に対する嫌がらせ運動において一般化していった。
キューバ政府はまもなく、島を離れようとする人々に対する（acts of repudiation）を組織した。暴徒化した群衆は、ときに標的となった人々を殴打し、首に糾弾文を書いた札を掛けて街を歩かせたり、自宅を荒らしたりした。移民希望者たちは怠け者、犯罪者、麻薬中毒者であると非難され、彼らの追放は一種のであると主張された。の期間中に発生した身体的暴力や言葉による嘲弄は数か月にわたり組織的に続けられ、キューバ社会全体に恐怖感を生み出した。暴力に加わった者の中には、自らが迫害されることを避けるために参加した者もおり、参加者の一部は後にボートリフトで出国した。
キューバ政府はまた、社会的に望ましくないと見なされた人々に特権的地位を与える出国制度を整備した。同性愛者と判断された者には出国が認められた。特にジェンダー規範に適合しない行動をとる者たちは、当局によって重点的に出国対象とされた。彼らの一部には、島からの出国を促進するため、「移民」か「収監」かの選択肢が与えられた。多くのキューバ人は、実際にはそうでなくても、出国許可を得るために警察署へ赴き、自分が同性愛的行動に従事していると申告した。
ハイチ難民への懸念 は、マリエル・ボートリフトが始まる中で、ハイチ難民の法的地位について交渉を進めていた。キューバ難民がアメリカ合衆国へ到着し始めると、ハイチ難民の扱いにも注目が集まり、カーターはハイチ難民とキューバ難民を同様に受け入れると表明した。アメリカ合衆国は、マリエル・ボートリフト期間中に到着したすべての難民を「キューバ＝ハイチ入国者（Cuban-Haitian entrants）」と分類し、その受け入れはアメリカ合衆国司法長官の裁量によって承認されるものとした。
難民の到来 + マリエル難民事件中の月次のキューバ人難民の数出所: Council for Inter-American Security. 月 到来数 (#) 累積 (%) 4月 (21日以降) 7,665 6 5月 86,488 69 6月 20,800 17 7月 2,629 2 8月 3,939 3 9月 3,258 3 合計 124,779 100
航空輸送 はじめ、難民は、最終的に難民受け入れ国に移住することを条件にコスタリカに航空輸送された。しかし、それが報道されるとキューバ政府は難民は直接難民受け入れ国に移送されなければならないという条件を設定した。この航空輸送で7千500人のキューバ人がキューバを離れた。
海上輸送 4月20日、カストロは、受入国がある場合に限りキューバ人がマリエル港から出国することを認める。4月21日、48人の難民を乗せた最初の船がフロリダのキーウェストに到着する。4月25日には300人のキューバ人を乗せた船がマリエル港を離れる。キューバの漁船も難民をキーウェストまで輸送した。
ハイチからの難民もマリエル難民事件以前から米国に渡っていたが、マリエル事件中も軍艦等によりアメリカに渡った。
ボートリフト キューバおよびハイチからの出発 フィデル・カストロは1980年4月20日、迎えに来る者がいる限り、キューバを離れたい者すべてに対してマリエル港を開放すると最終的に表明した。カストロの布告直後、多くのキューバ系アメリカ人が港で難民を迎える準備を始めた。4月21日には、港を出発した最初の船がキーウェストに到着し、48人の難民を乗せていた。4月25日までには、最大300隻の船がマリエル港で難民を乗せていた。また、キューバ当局は難民をキューバ漁船にも乗せた。同年4月から10月にかけて、およそ1,700隻の船が数千人のキューバ人をマリエルからフロリダ州へ運んだ。
ハイチ難民は、マリエル・ボートリフト以前から継続的にアメリカ合衆国へ渡っており、船団の到来後もその流れは続いた。
アメリカ合衆国とキューバの政策変更 数千人の難民到着を受け、フロリダ州知事のは4月28日、モンロー郡およびマイアミ＝デイド郡に非常事態宣言を発令した。アメリカ沿岸警備隊の報告によれば、5月初旬までに15,761人の難民がフロリダへ到着していた。5月6日、カーターは、流出の影響を最も深刻に受けたフロリダ地域に対する非常事態を宣言するとともに、キューバから逃れてくるすべての難民に一時的地位を与える「開かれた腕（open arms）」政策を表明した。6月20日にはキューバ＝ハイチ入国者プログラム（CHEP）が設立され、ハイチ人にも、マリエル・ボートリフト期間中においてキューバ難民と同等の法的地位が与えられた。ボートリフト期間中、およそ25,000人のハイチ人がアメリカ合衆国へ入国した。
これに対し、カーターはアメリカ沿岸警備隊による船団封鎖を命じた。少なくとも1,400隻の船が拿捕されたが、多くは封鎖を突破し、その後5か月間にわたり、さらに10万人を超えるキューバおよびハイチ難民がフロリダへ流入し続けた。マリエル・ボートリフトは1980年10月、アメリカ合衆国とキューバとの合意によって終了した。
到着
マイアミ 難民たちは、主として退役したミサイル防衛施設を利用して、大マイアミ地域に設置された収容施設で処理された。その他にも、マイアミ・オレンジボウルや地域内の各教会に施設が設置された。いくつかの施設は、キーラーゴおよびの施設などで初期審査を受けるまで、難民を隔離する目的で設置された。難民たちは、最初の審査と記録作業を終えると、アメリカ合衆国内にすでに住んでいた親族との再会や、カトリック・チャリティーズおよびアメリカ赤十字社などの社会活動団体との接触を可能にするため、大都市圏内のより大規模な施設へ迅速に移送された。地域再定住施設は、マリエル・キューバ人の地位や「望ましさ」をめぐる社会的・文化的交渉の重要な場となった。
ハイチ難民が到着し始めると、ハイチ語通訳の不足が問題となり、地元ハイチ人コミュニティから通訳が連邦緊急事態管理庁（FEMA）を通じて契約された。初期危機段階の終息と、保証人を得られる難民の審査が完了した後、犯罪歴を持つ者を含む「保証人確保が困難な」難民については、アーカンソー州の、ペンシルベニア州の、およびウィスコンシン州のフォート・マッコイといった長期収容施設へ移送する方針が決定された。
1980年マイアミ暴動 マリエル・ボートリフト期間中、マイアミのリバティ・シティおよびオーバータウン地区ではが発生していた。この暴動は、マリエル難民対応のために社会福祉および警察資源がアフリカ系アメリカ人コミュニティから転用されたことによって悪化したと論じられている。また、キューバ難民がアフリカ系アメリカ人やハイチ難民と比較して優遇されていると認識されたことへの怒りも、暴動を激化させた要因であったとされる。
移民の受け入れ
難民収容施設への分散 南フロリダの移民処理施設が過密状態となったため、アメリカ連邦政府機関は多くのマリエリート（Marielitos）をフォート・インディアンタウン・ギャップ、フォート・マッコイ、プエルトリコのキャンプ・サンティアゴ、およびフォート・チャフィーなどの施設へ移送した。一般調達局（GSA）のFederal Protective Serviceなどの連邦民間警察機関は、移送施設内の秩序維持のため職員を派遣した。フォート・チャフィー施設では暴動が発生し、一部の収容者が脱走した。この事件は、州知事ビル・クリントンの再選敗北における争点の一つとなった。
変化する法的地位 難民の大半は一般的なキューバ市民であった。多くは、アメリカ合衆国の観点からみれば政治的忠誠とは無関係、あるいは保護対象となる理由によって出国を認められていた。例えば、数万人規模のセブンスデー・アドベンチスト信徒やエホバの証人信徒が含まれていた。また、一部は革命防衛委員会（CDR）によって「反社会主義的（antisocialist）」と認定されていた。最終的に、アメリカ法の下で重大または暴力犯罪者と分類され、市民権取得を拒否された難民は全体のわずか2.2パーセント（2,746人）であった。
1984年、キューバからのマリエル難民は、1966年のキューバ調整法改正により恒久的法的地位を得た。一方、ハイチ人は経済難民と見なされたため、キューバ人と同様の永住資格を取得できず、国外退去の対象となった。その2年後、1986年の移民改革統制法の下で、1980年に入国したすべてのキューバ＝ハイチ入国者（Cuban-Haitian entrants）は永住権申請が可能となった。
1987年時点でも、数百人のマリエリートが移民法上「入国不適格」とされて拘留されたままであった。また、アメリカ国内で犯した重罪によって、およそ7,000人のマリエリートが地方警察に逮捕されていた。彼らは刑期を終えた後も、国外退去候補者としてアメリカ合衆国移民帰化局（INS）に拘留された。
1987年の米国＝キューバ移民協定は、3,000人の元政治犯のアメリカ合衆国移住を認めるとともに、「望ましくない」と見なされたマリエリートの送還を認めた。協定の内容が報じられると、オークデールおよびアトランタ刑務所に拘留されていた多くのマリエリートが暴動を起こし、人質を取った。暴動は、すべての被拘留者に国外退去案件について公正な審査を行うまで送還を停止するとの合意が成立したことで終結した。1987年以降も、アメリカ合衆国は「望ましくない」と判断されたマリエリートの送還を継続した。
その後の展開 2016年6月時点で、なお478人が国外退去対象として残っていた。アメリカ合衆国国土安全保障省によれば、その一部は高齢者または病人であり、同省は彼らをキューバへ送還することを望んでいなかった。2016年にキューバ政府との間で締結された合意に基づき、アメリカ合衆国は重大犯罪者と見なされた最後の残存移民をキューバへ送還することとなった。
余波 タスクフォース マリエル・ボートリフト後の影響に対応する初期的措置として、マイアミ市は1983年に「イースト・リトルハバナ・タスクフォース（East Little Havana Task Force）」を設置した。タスクフォースの構成員はによって任命され、都市計画家でありキューバ系コミュニティ指導者でもあったが議長に指名された。同タスクフォースは、移民流入の中心地となったリトル・ハバナを中心として、ボートリフトの社会的・経済的影響を調査する任務を担っていた。タスクフォースは1年後に活動を終了し、その調査結果および公式勧告を『イースト・リトルハバナ再開発計画（The East Little Havana Redevelopment Plan）』として1984年にマイアミ市議会およびマイアミ市長室へ提出した。
マイアミの犯罪への影響 当時、（INS）は、1,306人の移民について「問題のある」経歴を有していると特定した。研究者たちは、犯罪歴を有するマリエル移民の多くが、闇市場での商品販売のような、アメリカ合衆国では犯罪と見なされない軽微な行為によって収監されていたことを明らかにしている。一方で、推計によれば、キューバ難民の中には2,700人の凶悪犯罪者が含まれていたとされる。
1985年の『』誌の記事によれば、アメリカ合衆国へ入国した約12万5,000人の難民のうち、およそ16,000人から20,000人が犯罪者であると推定されていた。1985年の報告では、マイアミ＝デイド郡の刑務所には、通常の日で約350人から400人のマリエル系キューバ人が収監されていたとされる。
マイアミ労働市場への影響 マリエル移民のおよそ半数はマイアミへの恒久的定住を選択し、その結果、マイアミ労働市場の労働者数は7パーセント増加し、キューバ系労働人口は20パーセント増加した。失業率は1980年4月の5.0パーセントから同年7月には7.1パーセントへ上昇したものの、経済への実際の影響は限定的であり、当時のアメリカ合衆国全体の傾向に沿ったものであった。1979年から1985年にかけてのマイアミ労働市場データを、アメリカ合衆国の他の主要都市と比較し、とりわけ賃金に注目した分析では、ボートリフトの影響は限定的であった。
デヴィッド・カードの研究結果については、いくつかの説明が提示されている。経済学者イーサン・ルイスによれば、マイアミ労働市場ではすでに「非熟練労働集約型製造業」が拡大しており、それがキューバ移民流入の影響を吸収することを可能にした。また、ボートリフト後のマイアミでは、他のアメリカ都市と比較して製造業の多様化も限定的に進行した。『Annual Surveys of Manufacturers』のデータによれば、1980年以降のマイアミ製造業の変化はわずか0.01パーセントポイントの低下にとどまり、ボートリフトが労働市場に与えた影響が最小限であったことを示している。さらに、マイアミでは熟練労働者の増加も限定的であった。ルイスのデータによれば、コンピュータ使用能力を持つ労働者の割合変化は0.010パーセントポイントにすぎず、カードの研究における熟練労働者構成比への影響も小規模であった。
の賃金は、マイアミおよび比較対象都市の双方で安定していた。アフリカ系アメリカ人の賃金率も、比較対象都市では低下していた一方で、1979年から1985年にかけてマイアミでは比較的安定していた。非キューバ系ヒスパニックの賃金率についても、1983年に一時的低下がみられた以外は安定しており、比較対象都市では約6パーセント低下していた。したがって、マイアミにおける他のヒスパニック集団の賃金率に対する負の影響は確認されていない。キューバ系住民の賃金は、当時のマイアミの他集団と比べて継続的低下を示したが、これは経験が浅く低所得であった新規マリエル移民による「希薄化（dilution）」によって説明される。そのため、1980年以前からマイアミに居住していたキューバ系住民の賃金率にも負の影響は認められなかった。
1980年の難民教育支援法（Refugee Education Assistance Act）は、現金支援、医療および社会サービスのために1億ドルを拠出し、さらに難民のアメリカ社会への適応を促進するため年間約500万ドルを認可した。また、1980年のアメリカ合衆国国勢調査はマリエル移民の子どもたちを含めるよう調整され、その結果、は（ESEA）第I編を通じて追加支援を受けられるようになった。
2016年の再評価 2016年、ハーバード大学の経済学者ジョージ・ボルハスは、1990年以降の移民効果に関する新たな知見を踏まえ、デヴィッド・カードの分析を再検討した。彼は同じ（CPS）データを用いたが、分析対象を以下の条件を満たす労働者に限定した。
非ヒスパニック系（出生地主義的アメリカ人への最良の近似として） 25歳から59歳まで（主要労働年齢層） 男性 高校中退者
最後の条件は特に重要であった。というのも、マリエリート（Marielitos）の60パーセントが高校を修了しておらず、さらに高校卒業者であっても、言語能力その他の技能不足により非熟練職を求めていたからである。そのため、マリエリートは高校中退者と直接競合していた。
ボルハスは次に、これらの特徴を持つマイアミ住民のインフレ調整後賃金を、マイアミ以外のアメリカ合衆国主要都市圏における同一属性集団の賃金と比較した。彼の分析によれば、高校卒業資格を持たないネイティブ男性の賃金は、1980年代および1990年代後半において、他都市の同様の労働者よりもマイアミで大幅に低かった。これは、キューバ人移民の二度の大量流入の時期と重なっていた。
彼の結論の一つは、1980年代のマイアミにおける賃金が、他地域と比較して完全に20パーセント低かったというものである。しかし2017年、ボートリフトの労働市場効果に関するボルハス研究を分析した研究では、彼の結果は「単なる見せかけ（spurious）」である可能性があり、ボートリフトの経済的影響に関する理論は「証拠と整合的ではない」と結論づけられた。さらに、複数の研究がボルハス研究とは反対の結論に達している。
に寄稿した経済学者とは、相反する結果はCPSデータ内のサブサンプル構成変化によって説明できると主張した。1980年、ボルハスが分析対象とした「マイアミの主要労働年齢層・男性・高校中退・非ヒスパニック」というサブグループにおいて、非ヒスパニック系黒人の割合が倍増していた。一方で、カードおよびボルハスが設定した比較都市群では、そのような増加は見られなかった。高校中退者における黒人と非黒人の賃金差は大きく有意であったため、CPSサブグループの構成変化が、ネイティブ労働者賃金の見かけ上の低下を生み出したという。クレメンスとハントによれば、この構成効果だけで、ボルハスが推定したマリエル・ボートリフトの賃金影響を完全に説明できるとされる。
政治的態度への影響
フィデル・カストロは、マリエル・ボートリフトで出国する者たちはキューバ社会にとって望ましくない成員であると述べた。カストロによる非難や、受刑者および精神医療患者が流出に含まれているとの報道によって、一部ではマリエリート（Marielitos）は望ましくない逸脱者であると認識された。当時のアメリカ合衆国大統領ジミー・カーターおよび民主党の反対派は、マリエル・ボートリフトをカーター政権の失策として非難した。一方、ロナルド・レーガンは、キューバに対するイデオロギー的攻勢の中でマリエリートを称賛した。また、このボートリフトは、1980年11月にマイアミ＝デイド郡住民がスペイン語を第二公用語から外すことに賛成票を投じた後、政府文書を英語のみに限定する政策要求を活性化させる一因ともなった。さらに2017年には、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの上級政策顧問スティーブン・ミラーが、このボートリフトを「無制限移民の危険性」を示す証拠として用いた。
当初、多くのアメリカ人はボートリフトに否定的であった。CBSおよび『ニューヨーク・タイムズ』が1980年6月に実施した世論調査によれば、アメリカ人の71パーセントが、ボートリフトおよびキューバ国民のアメリカ合衆国定住容認に反対していた。
脚注