電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。
来歴 thumb|165px|right|郵政・電気通信両省設置記念切手 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」。 1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。 1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」、運輸省に新設された航空庁同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」に業務を引き継いだ。 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。
組織（昭和24年発足当時） 電気通信大臣
電気通信政務次官
電気通信事務次官
電気通信大臣秘書官
内部部局 大臣官房 人事部 電気通信監室※ 業務局 周知調査部 計画部 営業部 運用部 国際通信部 施設局 施設部 建設部 保全部 資材部 建築部 経理局 電気通信研究所※ 地方機関（地方電気通信局など）、附属機関
外局 電波庁 航空保安庁
※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。
歴代の電気通信大臣等 電気通信大臣1小澤佐重喜第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日2田村文吉1950年6月28日 - 1951年7月4日3佐藤榮作1951年7月4日 - 1952年8月1日
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官 電気通信政務次官1尾形六郎兵衛第3次吉田内閣1949年6月9日 - 1950年3月3日2図司安正1950年3月3日 - 1950年5月2日空席1950年5月2日 - 1950年7月12日3加藤隆太郎1950年7月12日 - 1951年12月12日4平井太郎1952年12月12日 - 1952年7月31日
電気通信事務次官
関連項目 郵政省 運輸省 運輸大臣 郵政大臣 日本電信電話公社
脚注