ミャンマー内戦（ミャンマーないせん、）もしくはビルマ内戦は、ミャンマー（ビルマ）国内における、継続中の内戦である。1948年のビルマ連邦独立当初に勃発した、ビルマ共産党（CPB）およびカレン民族同盟（KNU）の蜂起がその嚆矢であり、ウー・ヌ政権および1962年にクーデターを介して成立したネ・ウィン政権はこれに対して有効な手立てを打つことができなかった。8888民主化運動の弾圧を経て成立したタンシュエ政権は、同時期におこったCPBの分裂を利用するかたちで多くの反政府勢力と停戦協定を結ぶことに成功した。テインセイン政権時代の2015年には全国停戦合意が締結されるもその後の進展は鈍く、2021年にミンアウンフライン国軍総司令官がアウンサンスーチー政権を転覆させて以降は戦況が悪化している。
ミャンマー内戦は、熱帯特有の気候条件に強く依存して展開されてきた。国軍による攻勢は主に乾燥した乾季に行われるが、6月から11月にかけての長い雨季が到来する前に撤退を余儀なくされるのが通例であった。これは、雨季に入るとインフラが未整備な山岳地帯や森林地帯において、孤立した前線陣地への補給維持が極めて困難になるためである。
このような季節的な軍事行動の盛衰により、明確な「前線」という概念は曖昧となり、ビルマ地方部の広大な地域は、いずれの側によっても完全には実効支配されない空白地帯（ブラウンエリア）となった。
また、少数民族武装勢力が支配する「解放区（ブラックエリア）」の多くは、単なる軍事拠点を超え、独自の行政機構を持つ「ミニ国家」としての様相を呈している。これらの地域では、林業、財務、保健、教育などの各部門を備えた内閣制の政府が組織された。多くのグループは、独自に学校や病院を設立・運営し、青年部や女性部といった社会組織を構築するなど、国家に準ずる公共サービスを展開している。
背景
イギリスによるビルマ統治 左|サムネイル|ラングーン市街（1900年） 1885年11月、それまでビルマを支配していたコンバウン朝は第三次英緬戦争に敗れ滅亡し、同地域はイギリス領インド帝国ビルマ州として大英帝国の版図に置かれることとなった。イギリス政府は植民地統治の枠組みとして、国勢調査のもと、ビルマの民族の文化の違い、境界線、居住区を明確にした。植民地政府はビルマ族が住む平野部を「管区ビルマ」（）、少数民族が多く住む山岳部を「辺境地域」（）として分離した。
前者の管区ビルマにおいては、インド総督の任命するビルマ州知事が直接統治をおこない、首都ラングーンに置かれた植民地政庁を中心に、管区から村落までがトップダウン式に管理される官僚的支配が貫かれた。これにともない、王朝時代の政体は一切が廃止された。一方で、後者の辺境地域、すなわち東部のカレンニー族、東北部のシャン族、北部のカチン族、北西部のチン族をはじめとする少数民族が住む丘陵・山岳地帯は、間接統治の対象となった。シャン・カレンニー地域では（saohpa）ないしソーブワー（sawbwa）とよばれる在地首長の権威が認められたほか、カチン・チン・ナガといったその他の少数民族の住む地域でも首長の地位が温存された。辺境地域には厳しい移動制限がくわえられ、両地域の意思疎通はほとんど不可能であった。この政策は、独立国家としてのビルマの国民統合に悪影響を与え、またビルマ族を軽視して、カレン族、カチン族、チン族を重用していたイギリス植民地軍の構成や、やはりビルマ族より少数民族を重用していた行政機構の構成も、のちの民族同士の対立の火種になったと言われているただし、この点については異論がある。。
日本によるビルマ統治 サムネイル|ラングーンに入城するビルマ独立義勇軍（1942年） 1942年のを通して、ビルマの覇権はイギリスから日本に移り変わった。これに際して、日本軍が支援したのが、タキン党こと「われらビルマ人連盟」である。1930年代頃に成立した同組織は、イギリス植民地当局との直接対決を通じた完全独立を目指し、盛んに反英運動をおこなっていた。この組織には、のちにビルマの独立を主導するタキン・アウンサンも参加していた独立の父アウンサン、ビルマ共産党議長、独立後の議会制民主主義時代の大半首相を務めたウー・ヌ、国連事務総長となったウ・タント、そして国軍総司令官・革命評議会議長・ビルマ社会主義計画党議長ネ・ウィンなど、独立闘争で活躍した人々、その後議会制民主主義時代に国軍将校、政府の大臣、野党政治家、反政府武装勢力のリーダーになった者のほとんどが、同時期にヤンゴン大学に在籍していた。当時のミャンマー人最高レベルのエリートは学費の高い寄宿学校からヤンゴン大学に進み、弁護士、判事、大学教師、公務員になった。しかし、アウンサンらは成功した商店主・経営者などアッパーミドルクラスの家庭出身だった。タンミンウーは、「ビルマの政治は1920年代、30年代に育った一握りの男性によって独占されていた...20世紀のビルマの歴史は、太平洋戦争前の暗黒時代に、友人同士であったり、少なくとも同時期に大学に通っていたりする男性グループ（そしてごく少数の女性）の歴史として語ることができる」と評している。。しかし、かれらのほとんどはビルマ族であり、その活動領域もビルマ族が多数派を占める管区ビルマに限定されており、少数民族との接触はほとんどなかったこのような事情が、少数民族に対する無理解、対立、ひいては内戦に繋がったとも指摘される。。
1941年、日本軍のビルマ謀略機関である「南機関」を率いる鈴木敬司は彼を説得した後、タキン党員のいわゆる「30人の同志」に軍事訓練を施した後、ビルマ独立義勇軍（BIA、のちにビルマ防衛軍、ビルマ国民軍、ビルマ愛国軍と名称を変更）を設立させた。BIAは緬甸方面軍のビルマ攻略に参与し、1943年には日本の強い影響の下、バー・モウを首相とする、形式上の独立国である「ビルマ国」が成立した。
しかし、日本軍が事前に約束していたビルマの独立を反故にしたことで、タキンらビルマの民族主義者の間では不満が募った。アウンサンやネ・ウィンは、BIAを再編したビルマ防衛軍（BDA）に参加しつつ、密かに抗日蜂起の準備を進めた。反英主義者だったバースエ、チョーニェインらの人民革命党（PRP、のちの）はビルマ国で役職に就きつつ、BDAとの関係も維持して、時機を待った。一方、徹底した抗日を主張していたタキン・ソーも、獄中にあった1941年にタキン・タントゥンとともに、ファシズム勢力（日本）との対決のためイギリスと一時的に協力することを主張するインセイン宣言（）を発表し、地下に潜ってエーヤワディー地方域で抵抗運動を組織し、1944年1月、有名無実化していたビルマ共産党（CPB）を再興した。一方、タントゥンはビルマ国の土地・農業大臣を務めながらCPBに協力し続けた。 サムネイル|第101分遣隊。通称カチン・レンジャーズ。 一方、連合軍は日本の支配が及ばないビルマの辺境地域で、少数民族の若者を集めて抗日抵抗組織を組織していた。イギリス軍は、ラカイン、チン丘陵地帯、ナガ丘陵地帯でを、カレン州でカレン族約1万6,000人からなるを、アメリカ軍は主にカチン族約1万人からなる通称カチン・レンジャーズ。彼らは日本軍の補給線を繰り返し攻撃し、橋や鉄道を爆破し、通信を遮断し、情報を提供。3年間のゲリラ戦で、5000人以上の日本人を殺害し、その2倍の負傷者を出した。これは、カチン族の死傷者1人につき日本人の死傷者は25人になる計算だった。アメリカ軍司令官ジョセフ・スティルウェルが、一度、カチン・レンジャーズのリーダーに、戦死亡した日本兵の数が正確であるかをどうして確信できるのかと尋ねたところ、そのリーダーは竹筒を開け、中から干からびた耳を山ほどテーブルに投げ捨て、「2で割れ」とスティルウェルに言い放ったのだという。というゲリラ部隊を編成した。しかしその際、連合軍は、ビルマ族を「裏切り者」と罵り、日本軍を追放したあかつきには各民族に政治的独立を認めると暗に示唆したことで、独立後の内戦の種を蒔いたとも言われる。
AFPFLの発足から独立まで サムネイル|226x226ピクセル|アウンサン インパール作戦の失敗により日本軍の劣勢が決定的となった1944年8月、ビルマ国の国防大臣をつとめていたアウンサンは、これ以上の対日協力に意味はないと判断し、ビルマ国民軍（BNA）、CPB、PRPの3勢力を結集して反ファシスト人民自由連盟（AFPFL、当初の名称は、反ファシスト機構《AFO》）を結成した。1945年3月27日、AFPFLは抗日蜂起を開始し、同年5月1日、ヤンゴンは解放され、数か月後、日本軍はビルマから完全撤退した。
その後、アウンサンは、戦後のビルマのあり方についてイギリスと交渉を開始した。隣接するインドで独立運動が激化していてビルマにかまっている余裕がなかったイギリスは大幅に譲歩し、1947年1月27日、アウンサンと当時の英首相・クレメント・アトリーとの間でアウンサン＝アトリー協定（）が調印され、「管区ビルマと辺境地域を統合した1年以内のビルマの完全独立ないし自治領化」が確認された元外交官の熊田徹は『ミャンマーの民主化と 国民統合問題における外生要因』という論考の中で、ミャンマーの完全独立を認めたアトリー労働党の政策を「幾世代にもわたった努力の成果を不当な 性急さで放棄する退却政策で、イギリスの友人たち（大戦中イギリスに協力したカレン族、カチン族、チン族）に問題解決の時間を与えず、彼らの忠誠心と友情を無視し、未開の住民たちにイギリスにの正義が保障してきた平和な生活を踏みにじるもの」と批判するチャーチルの発言と、「カレン族は新体制に反対しており……ビルマはアーナキーと低劣な生活水準に陥って、10年以内に独立を失うであろう」という当時野党だった保守党内の議論を紹介している。。同年2月12日にはアウンサンと少数民族の代表によりパンロン協定が締結され、カチン州、シャン州、カレンニー州、チン特別区の設置とシャン州、カレンニー州の10年後の連邦離脱権を認めることを条件に、全ミャンマーが1つの連邦国家として独立することが採択された。しかしこの会議には管区ビルマに住んでいたカレン族、カレンニー族はオブザーバー参加に留まり、その他の民族は招待すらされず、禍根を残した。
このような国家の枠組みとは別に、軍のあり方についても両者の間で話し合われた。1945年9月6日・7日、スリランカのキャンディで会議が開かれ、両者の間で、ビルマ族中心のビルマ愛国軍（PBF）とカレン族、カチン族、チン族などの少数民族中心の英植民地軍を統合した、約1万2千人の兵力を擁するミャンマー軍（以下、国軍）を設立する協定が結ばれた。しかしこれは出自も民族構成も違う部隊を1つの軍隊に押し込むもので、「長期的には持続不可能」（M.P.キャラハン）なものであった。またPBFから国軍に採用された者はわずか5,200人で、残りはAFPFLの私兵部隊・人民義勇軍（PVO）に再編されたが、アウンサンの死後は統制が取れなくなり、約10万人にも膨れ上がった。また国軍内にもPVO内にもCPBに共感するか否かで対立があった。そして国内には日本軍やイギリス軍が残していった兵器で溢れていた。
独立時のビルマ共産党及び少数民族武装勢力の蜂起
独立時の反乱 サムネイル|戦局図（1948年）。この図からわかるとおり、独立直後の反乱の主要アクターは、CPB、PVO、KNUだった。 1948年1月4日、ミャンマーは「ビルマ連邦」としては独立した。しかし、その直後の1948年4月2日、CPBが武装蜂起し、同年、カレン民族同盟（KNU）も反乱を起こし、国軍のカレン族兵士の一部や国軍・PVOのCPBシンパも離反した。翌1949年にはカレンニー州やモン州でも小規模な武装組織が結成され、ラカイン州北部ではムスリムのムジャーヒディーンの乱が起きた反乱はタキン/ビルマ族に近い順から起きている。CPBはタキンの身内から生まれたものであり、PVOはアウンサンの私兵。カレン族、モン族はエーヤワディーデルタ地帯でビルマ族と共存しており、ラカイン族はビルマ族に近い民族とされる。1960年代に入ってようやく、シャン族、カチン族、チン族といった、相対的にタキン/ビルマ族から離れた地域に住む人々が反乱を起こした。つまり、ミャンマーの内戦は、タキン/ビルマ族の支配に抗う側面が強かったと解される。。また同年、中国国内から国共内戦に敗れた中国国民党（KMT、泰緬孤軍）軍がシャン州に逃れてきて、CIAの支援を受けつつ、現地の少数民族と結託して当地を占拠したこの国民党軍は、資金調達のために、地元の農民たちにアヘン栽培を奨励し、彼らから税金を取り立てたり、自らアヘン密売に関わるようになったため、シャン州におけるアヘン生産は爆発的に増加し、のちにこの地域がゴールデン・トライアングルと呼ばれるきっかけを作った。。パンロン協定で一定の地位が認められたカチン族、チン族、シャン族は、中央集権的なウー・ヌ政権に不満があったものの、恩義を感じて当初は国軍側に加勢していたが、それでも、第二次世界大戦の英雄で、国軍の第1カチン・ライフル部隊を率いていたノー・センは、同じキリスト教徒のカレン族と戦うことをよしとせず、カレン族側に寝返った。
この事態に対して、ウー・ヌは陸軍参謀総長（国軍総司令官）のスミス・ダン以下カレン族の将校・兵士を全員解雇し、後任にネ・ウィンを据えた。ネ・ウィンが最高司令官になった時点で、国軍兵士の半分が反乱を起こし、兵器の半分が失われ、反乱軍が計3万人以上の兵力だったのに対し、国軍はわずか2千人の兵力しかなく、国土の75％が反乱軍の手に落ちていたと言われる。ウー・ヌ政権はラングーン周辺の半径10km以内のみを実効支配するだけで、ビルマ政府ならぬ「ラングーン政府」と揶揄されたサムネイル|戦局図（1953年）。CPB、PVO、KNUの領土が縮小し、国民党軍の領土が拡大しているのがわかる。ネ・ウィンはカレン族将校の他、親英派、忠実でない将校などの多くの同僚を排除して、その後釜に自身が隊長を務めていた国軍第4ビルマ・ライフル部隊出身者を据えた。またネ・ウィンは、社会党のネットワークを生かして、シッウンダン1956年に正式に国軍に編入された。という民兵組織を各地に組織し、ネ・ウィンの腹心・アウンジーが指揮官となった。この人事は国軍のカレン族将校たちには挑発行為と受け取られた。シッウンダンは18地区で編成され、そのうち6つはKNDOの拠点、10はCPBまたはPVOの拠点に配備され第4ビルマライフル部隊と第5ビルマライフル部隊の97人の兵士が彼らの指導のために派遣された。1949年までにシッウンダンは26大隊に1万3,000人にまで拡大した。さらにカチン・ライフル部隊を3個大隊から6個大隊に増設して、シャン・ライフル部隊とカレンニー・ライフル部隊を新設した。これによって1949年2月の時点で6個大隊・約1万5千人しかいなかった兵力は、1953年までに41個大隊に拡大し、その兵力も1955年までに約4万人に達した。
また、イギリスとインドは1000丁の小火器をビルマ政府に提供し、さらに、イギリスは、連絡・兵士輸送のためのダコタ機6機民間のイギリス人パイロットが操縦した。、600万ポンドの融資、オーストラリア、パキスタン、スリランカなど英連邦諸国と共同でさらに800万ポンドをビルマ政府に融資したイギリスはアウンサン・アトリー協定にもとづき、ビルマの陸・海・空軍の兵士をイギリスで訓練するための施設だけでなく、軍備も提供する義務があった。 選ばれた数人の国軍将校はマラヤに派遣され、マレー半島のジャングルや丘陵地帯で共産主義ゲリラに対する作戦を視察した。。アメリカも沿岸警備隊の元巡視艇10隻とカタリナ機を提供し、ウー・ヌ自身がカタリナに乗り込み、全国を回って兵士たちを鼓舞した。全国各地で地方名士たちが国軍のために寄付金を募り、ウー・ヌ夫人・ドー・ミャイーは、軍人の福祉を担うグループを組織し、食料品などを携えて前線を回った。 サムネイル|国民党軍掃討のために中緬国境に派遣される国軍兵士（1954年） これらにより反撃態勢を整えた国軍は、1950年代初頭までにCPBをエーヤワディーデルタ地域とバゴー山脈へ、カレン族の反乱軍をエーヤワディーデルタ地域とタイ国境の山岳地帯へ、ムジャーヒディーンを東パキスタン（現バングラデシュ）国境地帯へと追いやり、国土の主要地域の回復に成功しかし、この最初期の反乱で、ミャンマーは推定2億5000万ポンド（現在の価値で50億ポンド以上、90億ドル以上）の物的損害を負ったとされる。、1954年10月、ウー・ヌが「一時はビルマを飲み込みそうに見えた内戦は、もはや国家統一に対する脅威ではない」と述べるに至った。
唯一、中国国民党軍だけには手こずったが、1953年3月、ミャンマー政府はシャン州の一部を占領した中国国民党軍に対応するよう国連に要請。4月の国連総会で中国国民党軍の占領はミャンマーの主権侵害とする国連総会決議が採択され、これにより中国国民党軍の大部分は台湾に送還された。居残っていた中国国民党軍も、1960年の中緬国境条約にもとづく国軍と中国人民解放軍との共同作戦（メコン作戦）により、1961年1月末までに中国国民党軍の占領地域のほぼすべてを奪還した。
そして、対中国国民党作戦に失敗し続けた国軍は、軍事計画参謀（Military Planning Staff：MPS）という組織を設立して、国軍を中央集権的組織に再編すべく改革に乗り出していた。中国を仮想敵国に想定した軍事ドクトリンを策定した他、人材育成、兵器増強、陸軍心理局と軍事情報局（MIS）、国防サービス研究所（DSI）の設置などの改革に着手。この一連の改革により、国軍は単なる軍隊から「国家と世界、国家と市民、消費者と供給者の間の仲介者」へ変貌し、「国家建設者となる道を歩み始めていた」（M.P.キャラハン）。
政界の混乱と連邦分裂の危機
+1人当りのGDP（1985年のUSドルベース）1950－541960－641985－89ミャンマー245361556インド6178001,142フィリピン8961,2041,627タイ8041,0272,790台湾9671,3876,708中国4871,283インドネシア5831,688マレーシア1,5444,082シンガポール1,8999,578 内戦は一段落したが、大戦、内戦と続いて国土は荒廃しきっていた。全国に避難民が溢れ、粗末な仮設小屋に住んでいた。英植民地時代の鉱山、製材所、油井はほとんど閉鎖され、かつて年間300万トンあった米の輸出量は100万トン以下にまで激減。右表からも明らかなように経済状態は「経済的悪夢」と称されるほどのどん底にあり、東南アジア最低レベルにまで落ちこみ、多くの人々が雑用をしたり、物を売ったりして、かろうじて生計を立てている状態だった。独立時、最悪レベルだった治安もさらに悪化し、地方は無政府状態で、通信は全域で途絶え、列車や汽船は盗賊団を警戒して重装備の警備隊を伴って運行され、地元有力者は自らの「ポケット軍隊」で自衛し、地元の治安を維持した。「独立時のミャンマーは東南アジアでもっとも豊かな国の1つだった」という人口に膾炙している話は、歴代の軍政を批判して、過去に郷愁を求めるだけの、はなはだ誇張された話にすぎなかった。
このような状況下で政界も混乱していた。1958年、独立以来、絶対多数与党だったAFPFLが、ウー・ヌの清廉派とバー・スエらビルマ社会党のメンバーからなる安定派に分裂（与党は清廉派、国軍は安定派支持）。同年10月、国軍北部軍管区司令部のクーデター計画が発覚し、これを抑えるためにウー・ヌは、1959年4月末までに総選挙を行うことを条件にネ・ウィンに政権移譲し、ネ・ウィン選挙管理内閣が成立した。件の内閣は、武装勢力鎮圧と治安回復、物価の引き下げ、行政機構の刷新、ヤンゴンの美化、シャン州・カレンニー州の土侯の伝統的世襲特権の廃止、中国との国境画定などそれなりの実績を出しつつ、約束どおり1960年2月の総選挙に勝利した清廉派に政権を返還したこの功績によりネ・ウィンはアジアにおける社会貢献など傑出した功績を果たした個人・団体に贈られるマグサイサイ賞の候補に上がっている。。
しかし、この清廉派内閣も安定しなかった。まずパンロン協定に定められた独立10年後の連邦離脱権が発効していたシャン州とカレンニー州では、独立を求めて小規模な反乱が発生していた。一方、シャン族の初代大統領・サオ・シュエタイッらシャン州のツァオパー（土侯）たちは、武力ではなく、あくまでも法的・憲法的枠内での解決を図るべく「真の連邦制」を求める運動（フェデラル・ムーブメント）を起こし、1961年6月、様々な民族のリーダーたちを集めてタウンジーで全州会議を開催。その際、（１）諸州団結評議会の設立、（２）憲法改正、（３）国民会議の開催、（４）モン州ただしモン州は1958年にモン族の武装勢力が恩赦令に応じて降伏した際に、既に州設置の約束がされていた。、ラカイン州、チン州の設置、（５）中国国民党の排除を求める声明を発表した。
苦境に陥ったウー・ヌは1960年の選挙で公約していたモン州とラカイン州の設置を1962年9月までに実施せざるをえなくなった。また、ネ・ウィン選挙管理内閣下で行われた中国との国境画定により、従来カチン州の領土とされていたピモー、ゴーラン、カンパン地方を中国に割譲したこと、ウー・ヌが選挙で仏教国教化を公約に掲げていたこと（のちに撤回）に反発したカチン族の有志が、1960年10月にカチン独立機構（KIO）を結成し、反政府武装闘争を開始した。
この時期の反乱は小規模なものだったが、「真の連邦制」は国軍の目には連邦分裂をもたらしかねない危険思想と映ったようだ。そして、このような国家危機を前にしても、汚職に塗れ、民族やイデオロギーで対立し、連邦統一を危機に晒す政治家たちの姿に国軍は幻滅し、民主主義、ひいては国民に対する不信感を募らせていたクーデター後に発表された『ビルマ社会主義への道』には、この時期の議会民主主義による社会主義制度樹立の失敗の原因について、議会民主主義の脆弱性と誤用他に「人民の政治意識の未熟」が挙げられている。。当時、国軍ナンバー2だったアウンジー准将は「独立から12年が経ったが、政治家たちは何を与えてくれたのか。いまだに針1本さえ作れない。このままでは、遅かれ早かれ国は破滅するだろう」と述べたと伝えられる。
ネ・ウィン政権期
革命評議会
そして1962年3月2日、まさにウー・ヌがラングーンで閣僚や少数民族の代表団と会談しているその時にネ・ウィンはクーデターを決行、憲法と議会を廃止し、ウー・ヌ以下内閣の閣僚と会談出席者全員を拘束した。クーデターただ当時は、このクーデターは国内外から国の政治を安定させるものとして歓迎されていたのだという（熊田徹『スー・チー女史と議会政治：アウン・サンの悲願達成に向けて』によって成立したネ・ウィン軍事政権・ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党 (BSPP)による一党独裁、ビルマ式社会主義にもとづく国有化を手段とした統制経済、非同盟・中立という閉鎖的な外交政策を特徴としていた。BSPP、行政、地方行政、治安組織、工場、貿易、流通の要所に現役または退役軍人を配し、それを徹底した弾圧、言論弾圧、情報局の強化、市民による相互監視制度によって防衛した。そしてあらゆる企業、銀行、店舗、工業、工場、国防サービス研究所（DSI）の傘下にあった国軍系企業も国有化され、そのほとんどが新たに設立されたビルマ経済開発公社（BEDC）の傘下に置かれた。特に長らくミャンマー人を搾取していたとされるインド人、中国人の資本は容赦なくすべて国有化され、彼らの多くがミャンマーを去った。経済の中枢を握っていたインド人、中国人を追放したことは、のちにミャンマー経済低迷の要因となったとも言われている。 サムネイル|ヤンゴン大学での抗議行動（1962年） クーデターから4か月後の1962年7月7日には、早くも流血沙汰が発生した（1962年ラングーン大学抗議運動）。大学の管理強化に反対するヤンゴン大学の学生がキャンパス内でデモを行ったところ、治安部隊がこれに発砲、数百人の死者が出た。さらに翌日、治安部隊は、アウンサンが集会に使ったこともある由緒ある学生会館をダイナマイトで爆破した。弾圧された学生たちは1988年や2021年の時と同じように、カレン州、カチン州、シャン州の武装勢力やCPBの元に赴き、軍事訓練を受けて武装闘争の一員に加わった。なおCPBではこの直後1964年ごろから路線対立による中国帰りの党員が主導した粛清の嵐が吹き荒れ、古くからの幹部だけではなく、クーデター後に合流した学生たちの多くも人民裁判にかけられて処刑された。この話はすぐに学生の間に広まり、以降CPBは都市部インテリの間での支持を完全に失ってしまった。
1963年の和平交渉
軍事独裁政権の誕生は、当然、少数民族武装勢力の武装闘争をも刺激したが、この事態に対してネ・ウィンはまず柔軟路線で臨んだ。折しも1953年の2万5千人にいたと言われる反乱軍の数は、1962年までに約1万人に減少し、1961年のメコン作戦の成功により、中国国民党軍の大半をタイへ放逐して、反乱軍の脅威は大幅に減少していた。
1963年4月3日、政府は一般恩赦を宣言して、KNUやKIOの幹部を含む4345人もの政治犯を釈放した。これに呼応してKNDO、赤旗共産党、白旗共産党の幹部が投降し、6月11日には武装勢力のリーダーたちに対して和平交渉を呼びかけ、 ビルマ語、カレン語、シャン語などによるパ ンフレットを300万枚印刷して各武装勢力に送り、ラジオ放送を通じて各言語で呼びかけを行った。同時に全国各地の軍隊に指令を発して、武装勢力から和平交渉受諾の連絡があれば、即座に戦闘を中止すること、使節団の安全を保証すること、交渉が決裂した場合でも、 責任をもって送り返し、3日間は戦闘を再開しないことなどを命じた。この呼びかけに応じて、CPB、赤旗共産党、アラカン共産党、KNU、新モン州党（NMSP）、カレンニー民族進歩党（KNPP）、チン議長評議会（CPC）、KIO、シャン州独立軍（SSIA）、シャン民族連合戦線（SNUF）などが、ヤンゴンで開かれた和平会議に参加した。ちなみに当時、CPB、KNU、NMSP、KNPP、CPCは国民族民主統一戦線（NDUF）という同盟を組んでいた。しかし政府が示した条件は（１）すべての部隊を政府指定地域に集中させること（２）許可なくその地域を離れないこと（３）すべての組織活動・資金活動を停止すること（４）軍事基地の場所を公開することなどで、到底各武装勢力が承服しがたいものだったので、11月14日、交渉は決裂。結局、停戦合意を結んだのはコートゥーレイ革命評議会（KRC）というKNUの一派だけだった。ちなみにこの際、中国四川省からやって来たCPBの幹部たちは、和平交渉が終わっても中国へは戻らず、ペグー・ヨマでゲリラ活動を展開していた自党勢力に加わって指導者となり、四川省の亡命党員との間につながりを作った。
和平交渉は失敗に終わったが、国軍は国内の反乱を鎮圧しない限り、外国の侵略を受けるという危機感を抱いてた。そこで、従来のCPBを仮想的とした内実が伴わない軍事ドクトリンの改定に着手。新しい第二次軍事ドクトリンは（１）外国勢力対策、（２）国内反乱対策から成り立っており、（１）には人民戦争理論、（２）にはゲリラ戦術を採用、さらに、反政府勢力の食糧・資金・情報・徴兵を絶ったうえで根拠地を攻撃する四断作戦（four cuts）も採用された。
この作戦は、市民の農園や村々を焼き払い、人々を強制移住させるなど残虐な戦術だったが、この結果、国軍は北部のCPBや、エーヤワディ・デルタ地帯のカレン族反政府勢力を国境地帯に押し戻すことに成功した。ただ、これにより、国軍上層部は反乱鎮圧に関心を払わなくなり、国防予算は据え置かれ、現場の将校・兵士たちの不満は溜まっていったと伝えられる。
KKYと黄金の三角地帯 サムネイル|200x200ピクセル|クン・サ