掟十五条

掟十五条（おきてじゅうごかじょう）とは、琉球侵攻を行なった薩摩藩が降伏した琉球王国へ遵守するように定めた掟の一つである。

概要

現代語訳薩摩の命令なしで、唐へ誂物（品物の注文）をしてはいけない。現在官職についていない者には知行をやってはいけない。女には知行をやってはいけない。個人で人を奴僕としてはいけない。諸寺社を多く建立してはいけない。薩摩の許可がない商人を許してはいけない。琉球人を買いとり日本へ渡ってはいけない。年貢、その他の公物は、薩摩の奉行の定めた通りに取納すること。三司官をさしおいて、他人につくことはいけない。押し売り押し買いをしてはいけない。喧嘩口論をしてはいけない。町人百姓等に定めおかれた諸役のほか、無理非道を申しつける人があったら鹿児島に訴える。琉球から他領へ貿易船を出してはいけない。日本の桝以外用いてはいけない。ばくちや人道にはずれたことをしてはいけない。

歴史

成立と支配体制 1609年（慶長14年）の琉球侵攻後、薩摩藩は琉球に掟十五条を命じ、尚寧王には別に誓文を提出させた。この誓文は「中山王尚寧起請文」として伝わっている。

掟十五条は1611年（慶長16年）に琉球支配の方針として出され、第五条による寺社建立の制限を含め、王国の宗教活動にも制約を及ぼした。

薩摩藩は1628年（寛永5年）、那覇に在番奉行所を出先機関として設置し、在番奉行や附役など約20人が薩琉間の公務と貿易管理に従事した。同奉行所は在番仮屋・大仮屋とも呼ばれ、1872年（明治5年）まで約250年間、薩摩藩による琉球支配の拠点となった。1872年の琉球藩設置後、在番奉行所の施設は外務省、次いで内務省の出張所となり、1879年（明治12年）の沖縄県設置後は仮県庁として使用された。

第五条の寺社建立制限に続き、1663年（寛文3年）には僧侶の説教、1683年（天和3年）には勧進・托鉢、1714年（正徳4年）には琉球僧の本山参詣・留学が禁じられた。これらの禁令は1879年（明治12年）の琉球処分まで続き、多くの寺院が縮小・廃止されたり、民間へ払い下げられたりした。

後世の利用と伝来掟十五条は近代の琉球帰属問題でも日本側の政治的主張を支える史料として用いられ、1879年（明治12年）に外務卿寺島宗則が清国駐箚全権公使宍戸璣へ示した覚書『琉球一件』は、日本が琉球を専有する主権を有するとする主張の資料として、掟十五条と尚寧王の誓文を収録していた。『琉球一件』は琉球帰属問題をめぐる日本と清国の外交文書などを集めた全10冊の資料で、掟十五条を収める冊子はその第2冊に当たる。同冊子は漢文で記される。現存する写本には、東京国立博物館所蔵の「掟十五条写（町田家文書）」がある。

脚注

出典

参考リンク

掟十五条写（町田家文書）【明治時代の写本 https://webarchives.tnm.jp/imgsearch/show/C0035400 http://manyu.cocolog-nifty.com/yunnu/2008/08/post_9303.html

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