ISKPまたはIS-KBBC（2021年8月27日）2026年2月8日閲覧は、アフガニスタンを中心に活動するイスラム過激派の武装組織、テロ組織「Islamic State – Khorasan Province」の略称。日本語ではイスラム国ホラサン州と訳される「先月に中国人狙うテロ 7人死亡／アフガンに残るISの脅威」『毎日新聞』朝刊2026年2月5日（国際面）。ここでいうホラサン（Khorasan）とはイランの一部（北ホラーサーン州、南ホラーサーン州、ラザヴィー・ホラーサーン州の3州）にとどまらず、アフガニスタンやパキスタンの一部を包含する地域（かつてのホラーサーン）を示す。

概要 アフガニスタン紛争が続いていた2015年1月にパキスタン・ターリバーン運動の地方司令官だった初代最高指導者のハフィズ・サイード・カーンらがISILに忠誠を誓い設立された。アフガニスタン東部からパキスタン国境付近にかけた地域で勢力を拡大した。同じ地域を拠点とするイスラム原理主義勢力ターリバーンとは対立状態にあり、アメリカ合衆国のシンクタンクによれば2017年以降、両勢力との間で200回以上の交戦が生じたとされている。

テロ組織として名前が取り沙汰されるようになったのは、2019年8月に、アフガニスタンの首都カーブル西部にある結婚式場での自爆テロ攻撃で、6人が死亡した事件である。さらに2020年11月には、カーブル大学でも銃撃テロを主導、20人前後が死亡した。2020年以降、ターリバーンがアメリカ合衆国とアフガニスタン駐留軍の撤退交渉を進めた際には、「アメリカと取引を行った」としてターリバーンを非難した。

2026年初頭時点では構成員は2000人以上と報道されており、アフガニスタンに多いパシュトゥン人が指導部を構成し、戦闘員は中央アジア各地からも流入している。ターリバーン政権に接近するロシア連邦や中華人民共和国も標的としており、中国は同じムスリムであるウイグル人弾圧も攻撃理由としている。

国際連合安全保障理事会の分析支援・制裁監視チームが2025年12月にまとめた報告書では、ターリバーン政権やパキスタンによる対テロ作戦で攻撃件数は減少に追い込まれているものの、活動地域はアフガニスタンの北部や東部に広がっている。

パキスタンの首都イスラマバードにあるイスラム教シーア派礼拝施設で2026年2月6日に起きた自爆テロでも犯行声明を出した「礼拝中に自爆テロ 32人死亡／パキスタン IS系が犯行声明」『朝日新聞』朝刊2026年2月8日（国際面）。

反タリバン運動との関係

現在のISKPの最高指導者とされる通称シャハブ・アル・ムハジル（別名：サナウラ・ガファリ）は、アメリカが支援していたアフガニスタン・イスラム共和国の大統領アシュラフ・ガニー下で副大統領を務め、その後は反ターリバーン武装勢力「民族抵抗戦線」を率いたアムルラ・サレーの特別警備員であった。

2021年ターリバーン攻勢によるアフガニスタン・イスラム共和国崩壊とアフガニスタン・イスラム首長国の政府（ターリバーン政権）復活後、アフガニスタン・イスラム共和国軍の兵士や諜報機関に所属していたスパイがISKPに加わったと言われている。

主なテロ行為 2021年カーブル国際空港テロ事件 2021年8月15日、ターリバーンはアフガニスタンの首都カブールを制圧した。前政権や外国公館の協力者などが国外へ脱出するためにカーブル国際空港へ殺到し、周辺は大混乱が続いた。アメリカはISKPPによるテロ対策を講じていたが、同年8月26日に空港のアビーゲート付近で自爆テロが発生した（カーブル国際空港自爆テロ事件）。アメリカ軍兵士13人を含む180人以上が死亡した。同日、当時のアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンはISKPを名指しした上で報復攻撃の立案を国防総省に指示。2日後の8月28日、アメリカ中央軍は、ナンガルハル州でISKPに対する攻撃を実施、無人航空機を使用して標的（テロ攻撃の立案者）を殺害したと発表した。

2021年10月カーブル市内爆発事件 2021年10月3日、カーブル市内のモスク周辺で爆発が発生。20人以上が負傷もしくは死亡した。モスクではザビフラ・ムジャヒドの母親を追悼する儀式が行われていた。翌4日にはISKPが犯行を認めた。

モスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件

2024年3月22日、 ロシア連邦の首都モスクワ郊外にあるクラスノゴルスクのコンサートホール、クロッカス・シティ・ホールで銃撃事件が発生。133人以上が死亡し、145人以上が負傷した。銃撃事件の直後にISKPが犯行声明を出した。

2026年カブール市内の中国料理店を狙った自爆テロ 2026年1月、中国人客が多く訪れる中国料理店が自爆テロの攻撃を受けて爆発。7人以上が死亡、20人以上が負傷した。ISIL-Kは犯行声明の中で「中国政府が新疆ウイグル族に対して行っている犯罪」を攻撃した理由を挙げ、中国への敵対姿勢を明確なものとした。

脚注