株式会社Luup（ループ）は、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供する日本の企業。東京都品川区に本社を置く。
沿革 2018年（平成30年） 7月30日 - umeris株式会社（ユメリス）として設立。 12月19日 - 株式会社Luupへ商号変更。 2019年（平成31年 / 令和元年） 4月18日 - 国内では初となる自治体（浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町）と、新しい公共交通と観光に関する連携協定を締結。 5月28日 - 国内電動キックボード事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する「マイクロモビリティ推進協議会」を設立。 10月18日 - 規制のサンドボックス制度のモビリティ分野における初認定を、電動マイクロモビリティ「LUUP」の実証計画が取得。 2020年（令和2年） 5月25日 - シェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始（渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の一部）。当初は電動アシスト自転車のみ。 10月16日 - 電動キックボードの公道走行実証の計画が「新事業特例制度」に認定。原動機付自転車としての実証実験だが、最高速度を20km/hに。自転車レーンでの走行が許可される。 2021年（令和3年） 4月2日 - 大阪市内でLUUPの提供を開始。 4月23日 - LUUPにて電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始。LUUPアプリより、電動アシスト自転車に加えて電動キックボードが利用可能に。 10月15日 - 宇治市内において電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始（同年12月5日まで）。 10月21日 - 横浜みなとみらい21地区にて電動キックボードシェアリングサービスの実証実験を開始（2022年3月31日まで）。 11月26日 - 京都市でLUUPの提供を開始。当初は電動アシスト自転車のみ。 2022年（令和4年） 2月15日 - ロゴおよびキックボードのデザイン変更を発表。黒色ベースから白色ベースに車両がアップデートされ、視認性が向上。 4月19日- 電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法が国会で成立し、2023年7月1日（土）に施行。これにより、日本人国籍を持たなくとも16歳以上であれば電動キックボードを利用できるようになった。LUUPは英語版ガイドブックを作成。 12月1日 - 宇都宮市で電動アシスト自転車および電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始（電動キックボードは2023年1月10日から）。 2023年（令和5年） 3月29日 - 神戸市でLUUPの提供を開始。 5月31日 - 名古屋市でLUUPの提供を開始。 7月1日 - 電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法が施行。 7月31日 - 広島市でLUUPの提供を開始。 2024年（令和6年） 2月28日 - 仙台市でLUUPの提供を開始 3月27日 - 福岡市でLUUPの提供を開始 6月20日 - 新サービス「LUUP for Community」の提供を開始。 6月25日 - 電動シートボードを発表。 10月29日 - 北九州市でLUUPの提供を開始。 2025年（令和7年） 6月10日 - 訪日中国人の利用を見込んで、中国で普及しているコミュニケーションサービス「WeChat」から、電動アシスト自転車を借りられるようにしたと発表した。 7月31日 - 札幌市でLUUPの提供を開始 8月1日 - 愛媛県南予南部地域（宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町）において、電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始（同年11月30日まで）。 8月5日、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表した。高齢者の免許返納後のアシとしての利用も想定しており、2026年度中に複数地域での実証実験を開始する。
LUUP LUUP（ループ）は、特定小型原動機付自転車（電動キックボード・電動シートボード）と電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。 2020年5月に東京でサービスの提供を開始した。
サービスは、スマートフォン向けのアプリからモビリティを選択して利用する。2026年3月時点では、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、広島、仙台、福岡、高松、北九州、浜松、札幌等でサービスを展開している。
モビリティ
電動アシスト自転車 Luupが開発した電動アシスト自転車であり、日本最小クラスを謳っている。
2022年にロゴが変更され、新たなデザインの車両が発表された。
電動キックボード 2023年7月1日に施行された改正道路交通法から「特定小型原動機付自転車」に位置付けられ、そのルールに従って利用することが求められる。運転免許は不要であるが、運転者は16歳以上でなければならず、LUUPでは、年齢確認書類の提出と交通ルールテストの全問連続・満点合格が必要となる。
最高速度は20km/h。原則として車道の左側を走行しなければならないが、普通自転車専用通行帯や自転車道は走行できる。ヘルメットの着用は自転車と同様、努力義務となっている。
右折時は二段階右折が必須。二段階右折の必要性が不明な場合は、降車して車体を押して歩き、歩行者と同じように横断歩道を利用して右折先まで移動し、再度乗車する方法をLuupは推奨している。電動キックボードは改良を重ねており、10種類以上あるとされている。
2022年にロゴが変更され、新たなデザインの車両が発表された。
事故 2022年9月、東京都中央区で会社役員の男性が電動キックボードを運転中に転倒して死亡し、翌年5月、道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で容疑者死亡のまま書類送検された。この事故は、LUUPの利用者が起こしたと報じられ、ヘルメットの着用が努力義務であることの危険性が週刊誌等で指摘された。
2023年7月に法改正して以降、特定小型原動機付自転車の死亡事故は1件発生しているが、LUUPの車両によるものではなく、自転車型の車両に乗車していた男性が死亡した。
2023年9月、無職女性（23）がレンタルしたLUUPの電動キックボードで走行中に、東京都豊島区東池袋の歩道で60代女性と衝突し、女性は転倒し肋骨などを骨折したが加害者は逃亡した。過失運転致傷の自動車運転死傷処罰法違反とひき逃げの道路交通法違反の疑いで、近辺にいた警察官に逮捕された。警視庁によると、電動キックボードが絡む人身事故は2023年7月の1カ月間で、2023年1～6月の半年間に発生した件数の約半数に上った。
警察庁は2024年9月に改正道交法の「特定小型原動機付自転車」による交通事故や交通違反交通違反の1年間の状況を発表したが、東京都で7割が起こり、事故件数は219件、負傷者は226人であった。
ユーザーの法令違反 首都高では2024年4月から7件の侵入が確認されている。社長の岡井大輝は一部の利用者が何度も違反行為をしており撲滅できるとの趣旨を発言している。検挙は高止まりしているが、2024年6月末から警察などと連携し、飲酒運転やひき逃げなど重大な違反をした利用者のアカウントは即座に凍結の方針を公表している。また、歌舞伎町や六本木などでは利用者の飲酒運転率の高さが相当になっている。これらについて事業者の対応が追いついていないとの指摘がある。
海外における類似サービスに関する議論 海外では道端に車両を放置するモデルで普及したが、課題が多く、現在は自治体が運営主体となる形式も増えている。LUUPは民間の用地にポートを設置するモデルである。
パリでは、2022年の電動キックボードによる死亡事故は3件、負傷事故は459件となった現状を背景に批判が高まり、2023年4月に行われた住民投票で9割が反対であったため8月に行政主導によるレンタル事業の全面廃止に至った。イギリスでも利用者が靱帯断裂事故を起こしたり、アメリカ合衆国では飲酒運転の問題もある。パリでは、電動キックボードのシェアが廃止されたのち、レンタル電動自転車の利用者数が急増したと報道されている。ただし、パリ市でも私有の電動キックボードの所持・走行については引き続き認められている他、同様の動きが他の欧州の都市でも立て続けに起きているわけではないとしている。
大韓民国では、BTSが電動キックボードを飲酒運転で転倒し、近くの警察官に発見され酒気帯び運転が発覚した。韓国では電動キックボードの運転には免許を要するが、罰金を受けた上免許は取り消しとなった。この影響もあり電動キックボード・スクーターの飲酒・無免許運転を防ぐための法案が発議された。BTSシュガ防止法とも評されている。警察庁などの統計によると、2019年 - 2023年の最近5年間でパーソナルモビリティが加害車両である交通事故は合計7854件発生し、87人が死亡して8665名が負傷したと報道されている。
設置場所に関する物議 2024年11月、水道メーターの上にポートが設置されていたため、東京都水道局は公式Xで注意喚起を行った。検針やメーター交換の支障となる他、漏水等の際、止水の妨げともなることとして、水道メーター上に自転車などを置かないように投稿したと報じられた。また、複数のホテルやマンションの設置場所が避難器具の降り口であったり、消火活動に必要な送水口付近のため消防法違反の可能性があることも指摘されている。問題となった鶴橋駅のポートを設置したJR西日本は「行政による不法駐輪対策が及ばない当社用地のため、対策として簡単に移動させられるタイプのシェアサイクルポートを設置し、シェアサイクル事業者を現地の管理者とすることで不法駐輪対策等に努めておりました」と説明した。大阪市消防局によれば本来このようなケースでは建物の所有者にのみ指導を行うが、今回のケースではLUUPにも指導を行ったと報道された。2025年3月にはポートの近くに消防関連設備や水道メーターが存在する場合は、利用を妨げない形で設置することを規則化。既存のポートも全て再点検済みで、新基準に反しているものを是正している最中としている。
2026年7月、防衛省の市ヶ谷庁舎内に電動キックボード及びポートなどが設置されたことを同省のSNSにて報告。位置情報の流出や安全保障の懸念を指摘する意見が相次ぐ事態になった。防衛大臣の小泉進次郎は同月3日の記者会見にて、同業務を適切に履行できる事業者であることを確認した上で契約したと説明した上で「位置情報だけで情報保全上の懸念が生ずるとは考えていない」とコメントした。
企画・製造 2019年4月には、電動キックボードは中国製であると報道されている。また、中国メーカーと共同で開発された車両があるとされている。2021年1月に元HUAWEIジャパン・LINE・ソフトバンクロボティクスの鄭万哲がハードウェア統括に就任したが、2025年6月時点では在籍が確認できないため、退職したとみられる。
報道 2024年10月24日、二宮和也がLUUPの新CM発表会に登壇すると、X上で否定的な声が相次いだと報じられた。二宮自身は「普段から乗ってる」とした一方で、LUUP利用者を見て危ないと感じることがあり、「走行マナーがなっていない人を見ると残念」「（利用者）全体がそういうイメージになってしまう」とも語った。
SNSやマスコミを中心に「LUUP叩き」が起こっていると報道されている。「Abema Prime」では「LUUPへ賛否相次ぐ」として議論が行われた。
高齢者向け電動モビリティ 同社代表の岡井大輝は、電動キックボードや電動アシスト自転車の利用者は（立位で乗車できる）健常者に限定されてしまうため、将来的には着座して利用でき、安定性の高い高齢者向け電動モビリティの導入も目指すとしている。
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二宮和也 「登場」篇、「乗ってる」篇（2024年11月1日 - ） りょう（東海オンエア） カフェ「R COFFEE STAND Powered by LUUP」をオープン（2025年5月30日 - ）
テレビ番組
日経スペシャル ガイアの夜明け 第1213回「独占！LUUPの野望〜街の厄介者か、救世主か〜」（2026年4月24日、テレビ東京）
脚注
関連項目 レンタサイクル 自転車シェアリング 電動キックボード ラストワンマイル(運輸) 特定小型原動機付自転車
外部リンク LUUP（ループ） | 電動キックボードシェア/シェアサイクルアプリ