立川飛行場（たちかわひこうじょう）は、東京都立川市に所在する防衛省所管の軍用飛行場。旧立川陸軍飛行場は立川市と昭島市にまたがって所在していた。1945年（昭和20年）から1977年（昭和52年）までは在日米軍の空軍基地でもあった。
概要 現在の自衛隊立川飛行場は1982年3月から運用が開始され立川飛行場の歴史 陸上自衛隊 立川駐屯地、主に各官公庁のヘリコプターが運用されている。陸上自衛隊立川駐屯地（駐屯地司令は東部方面航空隊長が兼任）の一部であると同時に、立川広域防災基地としての役割があることから、東京消防庁航空隊多摩航空センターや警視庁航空隊立川飛行センターが併設され共用している。
常駐機はないが、海上保安庁の海上保安試験研究センターもヘリコプターの駐機場・格納庫・給油施設を備える海上保安庁総務部海上保安試験研究センター 海上保安庁。訓練のため定期的に航空自衛隊のC-1輸送機や海上保安庁のヘリコプターが飛来する。滑走路の長さは900mAIS JAPANであるが、北側の長さ300mの過走帯（離着陸時の滑走に使用できる）と合わせると1,200mである。
航空管制 種類周波数（VHF）周波数（UHF）TWR118.85MHz 123.10MHz 123.45MHz 126.20MHz138.05MHz 139.80MHz 141.65MHz236.80MHz 298.80MHzGCA121.30MHz 125.30MHz 134.10MHz 138.30MHz235.00MHz 270.80MHz 335.80MHz 太字は主要波を、斜体は救難用波をそれぞれ表す。 出域管制は横田DEP、入域管制は横田APP/RDR/ARRIVALによる管制を受ける。
歴史 立川陸軍飛行場 1922年（大正11年）、帝都防衛構想の陸軍航空部隊の中核拠点として開設された。当時の立川駅北側には、ほとんど田畑と雑木林の広大な土地があり、また鉄道による燃料輸送や兵員輸送などの軍用列車を運用するにも好都合な立地だった。前年に岐阜県各務原で創立され、陸軍乙式一型偵察機（サルムソン2A2）を配備された航空第五大隊（大正11年に飛行第五大隊に改称）が移駐し、同隊は1925年（大正14年）に飛行第五連隊へと昇格した。
立川陸軍飛行場は昭和時代の初めに軍民共用飛行場として民間機が利用していた時期があり、1923年（大正12年）には、羽田で創業し経営難で休業していた相羽有の日本飛行学校が飛行場西側の空き地を練習場として再興し、1931年（昭和6年）に開場した羽田空港に移るまで10年間ほど立川で営業し、関東大震災の際には立川と代々木の間で臨時連絡便を飛ばした。関東大震災で壊滅的被害を受けた洲崎飛行場（江東区）から立川に移った東西定期航空会は、立川と大阪（城東練兵場）を3時間で結ぶ定期航空路を開設して朝日新聞社の報道原稿を空輸し、1928年（昭和3年）には旅客と貨物の輸送も開始したが、翌1929年（昭和4年）、国策会社である日本航空輸送に主要航空路を譲渡させられ、1933年（昭和8年）には羽田に移転した。
1929年（昭和4年）4月1日、日本航空輸送の定期航空開始にあたり、本飛行場は「東京飛行場」となり[ 昭和4年遞信省告示第978号「東京外二飛行場設置」]、官報1929年4月1日、1931年（昭和6年）8月24日に開港した羽田飛行場へ日本航空輸送が移転するのに合わせ「東京飛行場」の名称も移転することになった[ 昭和6年逓信省告示第1711号「東京飛行場移轉」]、官報1931年8月21日。
1933年（昭和8年）に民間機は完全に羽田飛行場に移転して立川陸軍飛行場は陸軍専用となったが、1937年（昭和12年）に朝日新聞社の企画でイギリスのロンドンを目指して飛び立った神風号の出発は立川からだった。
日中戦争下の1938年（昭和13年）に飛行第五連隊隷下の戦闘中隊は飛行第五戦隊に改編され、翌年には千葉県柏市豊四季の柏飛行場へ移駐した。そのため太平洋戦争（大東亜戦争）中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、1939年（昭和14年）には陸軍航空技術学校が村山町から当地へ移転され、立川陸軍飛行場は陸軍航空部隊の研究・開発・製造の一大拠点として重要な地位を占めていた。
立川陸軍飛行場の隣には陸軍航空工廠などの軍の工場や陸軍航空技術研究所（1928年移駐）などがあり、新型機の開発・実験のみならず、太平洋戦争中には後身の陸軍航空審査部が前線でアメリカ軍やイギリス軍から鹵獲したボーイング B-17やホーカー ハリケーン、ノースアメリカンP-51などの試験飛行を行っていた。また少し離れた場所には陸軍獣医資材本廠があった。
飛行場周辺には、軍用機を製造する立川飛行機や日立航空機、昭和飛行機工業など多くの民間工場とその下請け工場が建てられ、これらは戦争末期に連合軍から激しい空襲を受けた。
アメリカ空軍立川基地 敗戦に伴い連合国軍の1国として日本の占領に当たったアメリカ軍は立川飛行場を接収し、既存の滑走路の東側に延長約2000メートル（オーバーラン含む）の新滑走路を建設した。アメリカ軍は新滑走路から東側を極東航空資材司令部（FEAMCOM - Far East Air Materiel Command、 FAC 3011、通称フィンカム基地各種記事の一部に「キャンプ・フィンカム」という表現が見受けられるが、陸軍駐屯地ではないので「キャンプ」は誤用である。）、西側を極東空軍輸送飛行場（FAC 3012）とした。
1953年6月18日には、立川基地グローブマスター機墜落事故が発生。休暇を終えて朝鮮半島へ帰任途中の乗員ら129人全員が死亡し、当時の航空機事故としては史上最大の事故となった「米軍の大型輸送機墜落」『日本経済新聞』昭和28年6月19日9面。
朝鮮戦争時には主に物資や人員の輸送のために軍や民間のチャーター機が多く使用したが、朝鮮戦争停戦後かつ連合国による占領が終了した後の1954年（昭和29年）4月には第315航空師団が移駐し、これと前後して軍事航空運輸サービス（MATS - Military Air Transport Service）の旅客ターミナルが開設された。
しかし立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く、実効延長は1500 - 1800メートルで、ハワイのヒッカム空軍基地まで無着陸飛行をしようとするロッキード コンステレーションやダグラス DC-6などの大型プロペラ機のみならず、当時開発が進められ、1950年代後半に就航が計画されていたボーイング707やダグラス DC-8などのジェット輸送機の離着陸が困難だった。そのため1月から3月の日米合同委員会（JC）で、在日米軍は立川飛行場をはじめ、木更津、新潟、小牧、横田、伊丹の各飛行場の拡張を要求した。
1956年（昭和31年）1月にアメリカ軍は2つの基地を統合して、立川航空基地（Tachikawa Air Base、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」）と名づけた。1950年代から1960年代にかけて、基地の西側は兵員や軍事物資、軍関係の旅行者を乗せた飛行機で賑わい、多くのレシプロ貨物機が飛来した。軍用輸送機としてはダグラス C-124やC-46、C-47、C-54、ロッキードC-130などが飛来し、ダグラス DC-6Bやロッキード コンステレーションなどの民間チャーター機も飛来した。最盛期には平均約2300回/月の発着と約2万人/月の空輸が行われた。
一方、東側の極東航空資材司令部は組織改編に伴い、極東航空兵站軍（FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force）、航空資材軍太平洋地区（AMFPA - Air Materiel Force, Pacific Area）などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。
ジェット大型機への対応には北側への滑走路拡張が必要となったが、この計画に対して地元地権者や学生運動の活動家などが猛反対した。1957年（昭和32年）の強制測量をきっかけに砂川事件が起き、1959年（昭和34年）には最高裁判所が在日米軍の合憲性を判断する事態にまで発展した。
1960年（昭和35年）にベトナム戦争が始まったが、砂川事件の裁判が続き拡張計画の実施は停滞した。アメリカ軍は横田飛行場（旧大日本帝国陸軍立川飛行場付属多摩飛行場）の滑走路を1300メートルから3350メートルに延伸して兵員施設を整備し、1960年（昭和35年）から順次、立川の軍事航空運輸サービスを横田飛行場へ移転した。
1969年（昭和44年）、ベトナム戦争からの撤退を公約に掲げたリチャード・ニクソンがアメリカ大統領に就任した。この頃、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m2の土地買収が完了していたが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由として、アメリカ軍は1968年（昭和43年）12月20日に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに同年3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定した。同年12月8日をもって、アメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
立川基地の飛行停止と米軍王子病院の閉鎖に伴い、約500人の労務者が整理された。美濃部亮吉都知事は民間企業に雇用の働きかけを行うとともに、東京都としても200人程度を雇用することを表明した都が再就職を引き受ける『朝日新聞』昭和44年（1969年）11月21日夕刊、3版、11面。
なお、少し遡るが、1960年代に東京国際空港（羽田空港）の発着処理能力が限界に達したことで、新空港建設計画が浮上した際に、東京都民や運輸省のそれぞれ一部より、立川基地を民間に転用して、羽田空港を補充する空港とすべきだとの意見も出されてたが、当時は基地の日本への返還が未決定だったことや、仮に立川基地を全面的に転用しても、羽田空港と比較して空港の総面積が小さ過ぎるなど、数々の諸事情もあり、立川基地転用案による、首都圏第2空港案は議論にすら上がることはなかった。結局、新空港は、三里塚闘争などの成田空港問題を生むなどの紆余曲折を経て、千葉県成田市に新東京国際空港（現・成田国際空港）を設置場所とすることに決定した。
米空軍の主な配置部隊