重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（じゅうようしせつしゅうへんおよびこっきょうりとうとうにおけるとちとうのりようじょうきょうのちょうさおよびりようのきせいとうにかんするほうりつ、令和3年6月23日法律第84号）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする事に関する日本の法律である（第1条）。通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法。
2021年（令和3年）6月23日公布、2022年（令和4年）9月20日に施行となった重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行期日を定める政令（令和4年政令307号）2022年（令和4年）9月16日（官報号外特第79号）。
2026年（令和8年）10月23日、政府は、重要施設の対象拡大や、一定の区域における土地・建物の所有権移転の事前許可制の導入などを盛り込んだ本法の一部改正案（第222回国会閣法第18号）を国会に提出した。
構成 第一章 総則（第1条～第3条） 第二章 基本方針（第4条） 第三章 注視区域（第5条～第11条） 第四章 特別注視区域（第12条・第13条） 第五章 土地等利用状況審議会（第14条～第20条） 第六章 雑則（第21条～第24条） 第七章 罰則（第25条～第28条） 附則
背景と沿革 2010年代に入り、安全保障上重要な施設（海上自衛隊対馬防備隊や航空自衛隊千歳基地など）の周辺の土地が中国や韓国などの外国資本によって取得されていることが相次いで報じられ、安全保障上の影響を懸念する主張が高まっていた。本法は、このような状況を前提として、外国資本による不透明な土地取得を防ぐことを目的としたものであるとされた。
ただし、このような立法事実が現実に存在するか否かについては疑問視する意見もある。すなわち、地方公共団体から安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されたというが、そのような意見書を提出した地方公共団体は極めて少数であり、千歳基地が所在する苫小牧市や対馬防備隊が所在する対馬市からも提出されていないこと、防衛省が行った調査でもこれまで具体的な防衛上の支障が生じたことはなかったと判明したこと、千歳基地や対馬の事例もリゾート開発等の目的であったことが明らかになったことなどから、政府が安全保障上のリスクを正確に把握していない疑いがあるというのである。国会審議の過程では、これらの問題点について問われた領土問題担当大臣の小此木八郎（当時）は、「それをしっかりと調査をするということでございます」などと答弁している。
2021年の政府提出法案と日本維新の会の浅田均らが提出した対案である「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」が国会審議にかけられた後、本法が2021年6月16日、参院本会議において自民・公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。なお、立憲民主党や共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対した。
2026年3月、政府は「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」を設置し、同月4日に第1回会合を開催した。同年10月2日、同検討会は安全保障上重要な土地等の取得等に関するルールの在り方について提言を取りまとめ、担当大臣に提出した。政府は、この提言などを踏まえ、同月23日に本法の一部改正案を閣議決定し、第222回国会に提出した。
内容 本法は主として以下のような施策を内容としている。 自衛隊及び海上保安庁の基地・駐屯地・海上保安部等並びに原子力発電所及び空港の周囲1kmや国境離島等を「注視区域」として指定する。 「注視区域」のうち、自衛隊司令部などの特に重要な施設や特定国境離島等を「特別注視区域」として指定する。 「注視区域」内にある土地及び建物について、政府がその利用者に係る情報や利用実態の調査を行う。 電波妨害やライフラインの遮断など、注視区域内にある土地等を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供することについて、利用者に対する勧告及び勧告に従わない場合の命令を可能とする（命令違反に対しては2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金又はその併科の罰則がある）。 特別注視区域内にある一定面積以上（原則として200平方メートル以上）の土地・建物について、所有権又はその取得を目的とする権利の移転・設定に係る契約を締結する場合、原則として契約当事者双方に事前届出を義務付ける（一定の場合には契約締結後2週間以内の事後届出）。無届や虚偽の届出には6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の罰則がある。
注視区域・特別注視区域の指定 2021年の制定時の国会審議においては、指定対象として国境離島484カ所、防衛関係施設500カ所以上が想定されていると説明された。また、特別注視区域については、経済活動への影響を考慮し、市街地は当面指定の対象とならない見込みであると報じられた。 実際の指定 土地等利用状況審議会の意見を聴取の上、2022年12月27日に第１回となる指定が内閣府告示により行われ、対馬や隠岐、五島列島等の離島や自衛隊基地・駐屯地周辺など計58カ所が注視区域に、そのうち35カ所が特別注視区域に指定された内閣府告示第121号（令和４年12月27日）<内閣府ホームページを2023年8月9日閲覧>。
2023年7月12日には第２回となる指定が内閣府告示により行われ、小笠原諸島や奄美諸島、先島諸島の一部や佐渡島をはじめとする離島、自衛隊基地・駐屯地周辺など計161カ所が注視区域に、そのうち40カ所が特別注視区域に指定された。 沖縄県の指定は今回が初であり、指定数は39カ所である（うち、特別注視区域指定は７カ所）内閣府告示第98号（令和5年7月12日）<内閣府ホームページを2023年8月9日閲覧>。在日米軍施設は含まれなかった。
2023年12月11日には第３回となる指定が内閣府告示により行われ、新千歳空港や福岡空港をはじめとする空港や玄海原発、伊方原発、自衛隊施設（この中には、東京都千代田区及び新宿区にまたがる防衛省市ヶ谷庁舎も含まれる。）、在日米軍施設など計180カ所が注視区域に、そのうち４６カ所が特別注視区域に指定された。 在日米軍施設の注視区域指定は今回が初であり、指定数は６カ所である内閣府告示第126号（令和5年12月11日）<内閣府ホームページを2023年12月24日閲覧>。
2024年4月12日には第4回となる指定が内閣府告示により行われ、柏崎刈羽原子力発電所をはじめとする原子力発電所、陸上自衛隊富士学校等の自衛隊施設、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン等の在沖縄在日米軍施設など計184ヵ所が注視区域に、そのうち34ヵ所が特別注視区域に指定された令和６年内閣府告示第91号（令和6年4月12日）<内閣府ホームページを2024年5月26日閲覧>。 在沖縄在日米軍施設の注視区域・特別注視区域への指定は今回が初である。また、今回の指定をもって、予定されていた計583カ所の指定が一旦完了した。
2026年の改正法案 2026年10月23日、政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」（第222回国会閣法第18号）を提出した。政府は、ロシアによるウクライナ侵攻における無人航空機等を用いた攻撃の出現や、日本周辺海域での領海侵入事案の発生など、安全保障環境の変化を改正の背景として挙げている。
改正案では、注視区域の指定対象となる重要施設に、皇居、国会議事堂、内閣総理大臣官邸及び危機管理行政機関の庁舎を追加する。また、特別注視区域のうち、発見が特に困難な方法による攻撃で施設機能を著しく阻害することが可能であり、機能の回復が困難な防衛関係施設又は海上保安庁の施設の周辺や、一定の要件を満たす無人の国境離島について、新たに「規制区域」として指定できる制度を創設する。
規制区域内にある土地・建物の所有権移転については、面積による要件を設けず、原則として当事者に内閣総理大臣の事前許可を義務付ける。許可制度は取得者の国籍を問わず適用され、許可を要する所有権移転は、許可を受けなければその効力を生じない。改正案第17条は、外国政府等、外国の軍隊等の活動に現に従事する者、外国の法令や契約等に基づき外国の軍隊等への協力義務を負う者、これらの者が議決権又は役員の2分の1以上を占める法人等への所有権移転について、原則として許可をしてはならないと規定する。また、取得者が重要施設の損壊やそのための情報収集活動、国境離島の機能を著しく阻害する行為に土地等を使用するおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合も不許可とする。一方、前者の類型については、これらの行為等に供するおそれがないことが明らかであると認められる特別の事情がある場合に、例外的に許可することができる。
また、法人の合併・分割による規制区域内の土地等の取得や、土地等を所有する法人の支配関係の変動によって不許可要件に該当することとなった場合の届出制度を設ける。一定の場合には、内閣総理大臣が当該法人等に対し、1年以内に土地等の所有権を譲渡するよう命ずることができる。このほか、土地等の使用収益権の設定・移転に関する事後届出制度や、施設機能等の重大な障害を避けるため緊急の必要がある場合の措置命令制度を創設する。
行政上の調査に関しては、内閣府の職員による規制区域内の土地等への立入調査制度を設けるほか、警察庁長官が、土地等の利用に対する勧告又は命令の必要性について内閣総理大臣に意見を述べる制度を創設する。警察庁長官は、この意見を述べるため必要な限度で関係者に報告や資料の提出を求め、都道府県警察に調査を指示することができる。指示を受けた都道府県警察の職員についても、一定の要件の下で規制区域内の土地等への立入調査等を可能とする。
政府は、同日に「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」（第222回国会閣法第19号）も提出した。政府は、重要土地等調査法改正案の実効性を確保するためには、土地等を所有する法人の実質的支配者（BO）を的確に把握する必要があるとして、両法案を密接に関連するものと説明している。
改正案における施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から1年6か月以内に政令で定める日とされている。
批判 2021年の本法制定時には、基本的人権を過剰に制限するおそれなどが指摘され、本法を批判する意見が示された。具体的には次のようなものがある。 以下のように規制内容が曖昧な部分があり、政府により恣意的に決定されるおそれがあること。 調査規制の対象となる「注視区域」の範囲に限定がないこと。 「注視区域」で行われる調査内容の決定方法に制限がないこと。 土地の利用禁止を認める要件は重要施設等の「機能を害する行為」「明らかなおそれ」とされ、抗議行動などの規制にも用いられうること。 地方公共団体の長からの土地利用者の情報取得や、土地利用者からの報告・資料の徴求が可能となり、個人情報やプライバシーの保護の観点から問題があること。 そもそも立法事実の存在に疑いがあること（#背景と沿革参照）。
これに対して、加藤勝信官房長官（当時）は、2021年6月16日、記者会見において、恣意性の徹底排除や説明責任を果たすことなどを表明した。
脚注
出典
関連項目 安全保障 防衛省 自衛隊 基地 駐屯地 原子力発電所 安全保障関連法 不動産
外部リンク
内閣官房 - 国会提出法案 概要PDF 概要PDF（仮訳英語版） 内閣府 - 第222回臨時国会提出法案（2026年改正案） 法律案の概要 法律案要綱 法律案及び理由 新旧対照表 衆議院 - 重要土地等調査法改正案（第222回国会閣法第18号）議案審議経過情報