株式会社日立ハイシステム21（ひたちハイシステム-、）は、神奈川県横浜市に本社を置く、日立グループの日本のシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループ内での略称はHS21。日立製作所が全株式を保有するグループ会社で、本社は横浜市西区の横浜ランドマークタワーに置く。自動車、化学、金融、産業・ERP、プラットフォームの5つを事業領域とし、業務システムの開発・運用・保守、ERPパッケージやクラウド型業務アプリケーションの導入支援、情報システムのアウトソーシングなどを手がける。
公式の沿革では、2000年10月の株式会社ハイシステム二十一の発足を起点とし、2002年に日立アプリケーションシステムズとの合併と2度の商号変更を経て現在の商号となった。従業員数は1,006名（2026年4月時点）、売上高は255億円（2026年3月期）である。
名称の類似している日立ハイテクとは、いずれも日立製作所傘下のグループ企業であることを除き関係はない。
会社概要 かつて日産自動車のグループ会社として設立された経緯から、ユーザー系システムインテグレーターとしての側面を持ち、現在も日産自動車をはじめとした自動車産業向けソリューションに強みを持つ。
その他、金融系ソリューション、SAP ERP、Salesforce等のパッケージ導入を主要事業としている。
日立・日産の両社と関係が深い一方で、春光懇話会の加盟企業とはなっていない。
同社は日立製作所の100%出資会社で、主な取引先として日立製作所のほか、自動車・金融各社、移動体通信事業各社、大手総合化学各社、大手鉄鋼各社、大手硝子製造各社を挙げている。資本金は3億円、従業員数は1,006名（2026年4月時点）、売上高は255億円（2026年3月期）である。官報決算データベースに掲載された第29期決算公告によれば、2026年3月期の純利益は26億6600万円、純資産は36億7700万円、総資産は105億1800万円であった。
企業理念として「情報技術で価値あるソリューションを提供し、お客さまの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げ、企業行動基準では日立創業の精神である「和」「誠」「開拓者精神」を基本理念に置いている。
事業は自動車、化学、金融、産業・ERP、プラットフォームの5つの事業領域に区分され、提供するソリューション・サービスは「ビジネス協創」「システム開発支援」「インフラ最適化」「BPR」「ビジネスサポート」の5つに整理されている。英語版の企業概要では、自動車分野のソリューションを同社の中核事業と位置づけている。
SAPジャパンの認定サービスパートナーであり（2012年4月契約）、2022年9月にはSalesforceのコンサルティングパートナー契約を締結した。Rubyの普及団体であるRubyアソシエーションの認定システムインテグレータとして登録されている（2014年6月登録）。このほか、2005年2月にプライバシーマークの認定を取得し、2023年4月には健康経営優良法人2023に認定された。
沿革 前史は日産自動車系の情報システム会社にさかのぼる。日産自動車は1999年9月、ビジネス系システムの開発・運用を行う日産コンピュータテクノロジー（1969年設立、横浜市西区）、販売会社向けのシステム開発・運用を行う日産アイ（1987年設立）、日産圏ネットワークの開発・運用を行う日産情報ネットワーク（1987年設立、横浜市西区）の3社を2000年4月に統合する方針を発表した。発表時点の資本金は日産コンピュータテクノロジーが3億円、日産アイが1億円、日産情報ネットワークが4億円で、日産自動車は統合により日産グループの情報システム開発・運用業務を集約するとともに、新会社に日産グループ以外の複数の企業からの出資を募ることを検討するとしていた。
同社の公式の沿革は、2000年10月の株式会社ハイシステム二十一の発足を起点としている。発足時の資本金は3億円、日立製作所の100%子会社で、従業員は329名であった。2002年8月には日立アプリケーションシステムズ株式会社と合併し、商号を株式会社日立ハイシステム二十一に変更、同年11月に商号を株式会社日立ハイシステム２１とした。同年12月には事業の一部を株式会社日立システムアンドサービスへ営業譲渡している。
2005年2月にプライバシーマークの認定を取得した。2011年1月にはアウトソーシングによる業務・サービス事業を開始し、2012年4月にSAPジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結、同年5月に横浜三井開発センタ（YM）事業所を開設した。2014年6月にはRubyアソシエーション認定システムインテグレータとして登録され、2020年10月にAMOセンターを開設、2022年9月にSalesforceコンサルティングパートナー契約を締結した。
2023年6月、日立SC株式会社（東京都港区）を合併した。
年表 1969年 - 日産自動車と日立製作所等の出資により、日産コンピュータテクノロジー株式会社を設立。 1987年 - 日産自動車の出資により、株式会社日産アイおよび株式会社日産情報ネットワークを設立。 2000年 4月 - ビジネス系システムの開発・運用を行う日産コンピュータテクノロジー、販売会社におけるシステム開発・運用を行う日産アイ、日産圏ネットワークの開発・運用を行う日産情報ネットワークの3社が合併し、株式会社ニックを設立。 10月 - 日産リバイバルプランに基づく情報システム保守のアウトソーシングのため、株式会社ニックの株式を日本アイ・ビー・エムが100％取得し、日本アイ・ビー・エムアドバンストソリューションズ株式会社に社名変更。ネットワーク関連事業を日本テレコムへ譲渡し、残った日立関連事業を継承する企業として株式会社ハイシステム二十一を設立。HS21社の沿革では、このハイシステム二十一設立を創業としている。 2002年 8月 - 全銀協標準プロトコルの端末サポートや統合業務システム等のパッケージ製品販売等を行う日立アプリケーションシステムズ（APSCO）と合併し、株式会社日立ハイシステム二十一に社名変更。 11月 - 商号を株式会社日立ハイシステム２１に変更。 12月 - 株式会社日立システムアンドサービス（現・日立ソリューションズ）にネットワーク・マルチメディア事業を譲渡。 2011年1月 - アウトソーシングによる業務・サービス事業を開始。 2012年4月 - SAPジャパン株式会社とのサービスパートナー契約を締結。 2012年5月 - 横浜三井開発センタ（YM）事業所を開設。 2020年10月 - AMOセンターを開設。 2022年9月 - Salesforceコンサルティングパートナー契約を締結。 2023年6月 - 日立SC株式会社と合併。
事業 自動車関連 自動車産業の顧客に対し、システムの開発・運用・保守から車載電子機器向けの組込みソフトウェア開発までを手がける。情報システムの管理・運営を一括して引き受けるアウトソーシングを「AMOサービス」と呼び、ITILに準拠したサービス運用を行うとしているほか、テレマティクス（車載情報システム）向けデータセンタの構築・運用も行う。 化学関連 化学・プロセス・マテリアル産業向けに、SAP S/4HANAの導入、自社開発の製造原価計算システム「ProSCOPE-C」の提供、情報システム全体のアウトソーシングなどを行う。 金融関連 銀行・証券・生損保向けに、メインフレームからクラウド基盤までのシステム開発・構築を行い、営業店窓口システムや証券取引所の清算システムなどの開発実績を挙げている。 産業・ERP関連 製造業、流通業、通信キャリア、電力業などに対し、日立製作所のFutureStageやSAPなどのERPパッケージの導入・アドオン開発を行う。同社によれば、2015年10月に日立製作所が提供を開始した「SAP S/4HANA導入支援ソリューション」にも参画している。 プラットフォーム関連 ストレージなどのプラットフォーム製品の組込みソフトウェア開発を長年手がけているとし、ストレージの導入・構築や運用・保守も行う。
ソリューション・サービスとしては、デザインシンキングの手法を用いる「ビジネス協創」、Rubyによる開発やローコード開発を含む「システム開発支援」、パブリッククラウド環境でのシステム構築やデータ連携基盤の構築を行う「インフラ最適化」、SAPおよびSalesforceの導入支援を行う「BPR」、AI活用やITシステム保守運用サービスを含む「ビジネスサポート」の5つを掲げている。SAP関連では会計や販売・購買のモジュールを主な領域とし、SAP認定コンサルタント・技術者207名が在籍するとしている（2025年2月時点）。Salesforce関連では、Salesforceのコンサルティングパートナーとして認定を受け、標準機能を優先した構築を方針としている。
事業所 公式の事業所案内による（2026年9月時点）。 本社 - 横浜ランドマークタワー30階（神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1） 横浜三井開発センタ（YM） - 横浜三井ビルディング7階（神奈川県横浜市西区高島1-1-2） 企業概要では事業所の所在を「本社／横浜市西区、事業所／横浜市西区ほか」としている。
関連項目 日立システムアンドサービス 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス
脚注
外部リンク 日立ハイシステム21