投資一任会社（とうしいちにんがいしゃ）とは、いわゆる資産運用会社のうち、投資一任業務を行う形でサービスを提供するもの。
投資一任業務（＝投資一任契約に係る業務）とは、顧客ごとに契約（＝投資一任契約）を締結し、投資判断を一任されるとともに、投資権限を委任されて、顧客の代理人として運用指図を行う、という業態。
旧・投資顧問業法（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、1986年法律74号）により、有価証券を対象とする投資一任業務が解禁された。現行の金融商品取引法（2007年9月施行）には、対象を「金融商品」に広げながら、多くの規定が引き継がれた。
概説
資産運用会社の事業形態 現行の金融商品取引法は、資産運用会社のビジネスモデルを、下表のとおり区分している。 +大区分小区分内容特徴投資運用業投資法人資産運用業務会社型の投資信託（投資法人という）の資産を運用する。J-REITは不動産を対象とする投資法人投資法人の発行する投資証券が証券取引所に上場される場合には、ディスクロージャー（内容開示）法制の適用を受ける投資一任業務特定の投資家の資金を個別に運用する顧客ごとに投資一任契約を締結する。顧客の資産の管理は信託銀行などが行う。投資信託委託業務「投資一任業務と、同じ資産運用業務の範疇にある投資信託委託業務を契約形態および運用・管理面における特性から比較した場合、後者が「附合的契約、一括運用判断、一括管理」であるのに対し、投資一任業務は顧客に個別に相対する業であることからくる特徴として次の3つがあげられる。「個別契約」：個別の運用資産の性格に即応した顧客の運用方針を明示する。「個別運用判断」：顧客の個別の運用方針に従った最適な運用を行う。「分別管理」：前二者を行う前提であると同時に、個別の運用プロセス・結果を顧客に説明するために必要となる。この「個別契約、個別運用判断、分別管理」については、業務隔壁をめぐる業態間の垣根論議など過去の経緯を引きずっている部分もあるが、最近は一定の条件下で投資顧問による「合同運用」が解禁されるなど、機能面に着目して類似業態との業務範囲の整合性を認める制度改正も実施されてきている。」（河村賢治・西山寛・村岡佳紀「投資顧問業の法務と実務」金融財政事業研究会、2006年）不特定多数の投資家の資金をファンド（信託形式）に束ねて運用する投資信託の受益証券（＝ファンドを細分化したもの）について、証券会社や銀行による公募販売が行われる場合には、ディスクロージャー法制の適用を受けるファンド運用業務特定少数の投資家の資金をファンド（組合形式）に束ねて運用する顧客ごとに組合契約を締結する。契約当事者の地位は転々流通することがないので、ディスクロージャー法制の適用を受けない投資助言・代理業投資助言業務特定の投資家に対し、投資情報を提供する顧客ごとに投資助言契約（法律上は「投資顧問契約」という）を締結する。投資助言業者は運用指図を行わない。媒介代理業務他社の代理店として、投資一任契約または投資助言契約の仲介を行う 旧・投資顧問業法は、このうち「有価証券」を対象とする投資一任業務と投資助言業務の2つのビジネスモデルを規定していた。当時の投資顧問業者は、投資助言業の「登録」を受けた後、さらに投資一任業の「認可」を受けた（＝2段階規制の方式）。現行の金融商品取引法の下では、投資助言業務と投資一任業務はそれぞれ独立していて、いずれも「登録」で足りる。
投資一任業務が解禁された経緯 1984年10月17日、証券取引審議会（蔵相の諮問機関）は「投資顧問業務等に関する特別部会」の設置を決定。同年12月25日に初会合を開き、旧・投資顧問業法の制定に向けた検討を開始した。その1985年11月報告書「証券投資顧問業の在り方について」は、投資一任業務について、「一部の委員から…時期尚早であるとの意見が表明された」「①我が国では未だ投資一任業務が健全に行われるだけの土壌ができていない。したがって、投資一任業務を認めるかどうかという問題は、投資家の自己責任意識の高揚や投資顧問業者のレベルアップなどの環境の整備を待って検討すべきである。
②今まで投資顧問業者は実態すら把握されていなかったのに、いきなりこれに投資一任業務まで認めるというのはあまりにも性急に過ぎ、投資家の利益を損なう恐れすらある。
③投資一任業務は投資家の利益を害し易い性格のものであり、過去の被害事例でも、投資家が売買を一任したことが被害の原因の大半を占めている。このように問題のある投資一任業務を投資顧問業者に直ちに認めることは、仮に多少の策を講じたとしても、投資家保護の観点から問題なしとしない。
④投資一任業務のニーズやその将来性についても慎重に検討すべきである。未だ市場は小さく、また、我が国では投資情報を求めるニーズはあっても、これが投資一任業務に必ずしも結びつくとは言えない。
⑤投資一任の業務の性格については、法的には信託業務と異なるものの、経済機能は類似しており、これが投資顧問業者に認められることになれば、信託銀行への影響も大きく、更には金融制度上の重要な問題になると考える。投資一任業務を新しい法律において認めるかどうかは慎重に検討すべきである。
⑥投資一任業務の問題は、本質的には銀行業、証券業による企業年金市場への参入問題と密接な関係があり、年金の受託機関拡大につながりかねない。両者の関係について明確な整理をした上で慎重に検討すべきである。」（証券取引審議会報告書「証券投資顧問業の在り方について」1985年11月）としながら、「投資顧問業務の中で専門性の行き着く最も進んだ形態」と評価し、「我が国においても…認めることが適当である」「①投資顧問業においては、ポートフォリオ管理の立場から、証券市場等の動きに応じて時宜を得た売買を行うことが重要となっている。現行の方式では、個々の有価証券の売買毎に事前に顧客の了承を得る必要があり、迅速かつ効率的な投資サービスが提供できず不便である。
②欧米の投資顧問業者においては投資一任業務が一般的であり、我が国のみこれを認めないことは、金融の国際化時代にそぐわない。現行制度の下では、海外の投資顧問業者が我が国の投資家と投資一任契約を締結して、海外において我が国の有価証券に対する注文を執行することは自由にできるのに対し、ひとたび、これら海外の投資顧問業者が我が国で業務を行う場合には投資一任業務ができないこととなっている。このような状況に対し何らかの対応が必要である。
③投資家の自己責任原則に関する欧米との土壌、国情の違いは、投資一任業務に対する認可制や行為規制により十分対応できるものと思われる。
④投資一任業務は、委任された資産の所有権が、あくまでも顧客に留保されている点で、信託業務とは法的には明確に異なっている。これに加え、顧客の資産の保管を禁止する措置等が行われるならば、経済機能面においても信託業務との差異を一層明らかにすることが可能となる。
⑤当事者の間で需要があるにもかかわらず、仮にこれを形式的に禁止すれば、水面下でその需要が満たされることになりかねない。その場合には投資家に被害をもたらす危険があり、また、被害に対する救済手段も限られたものにならざるを得ない。立法上正面から投資一任業務を認めた上で適正に規制することとすれば、投資家の被害を防止する方策を採ることが十分に可能である。
⑥投資顧問業に投資一任業務が認められれば、その結果として投資顧問業が軌道に乗ることが考えられる。投資一任業務を認めることにより投資顧問業者間で公正な競争が促され、投資家や投資顧問業者にとって双方の利益になるという面が期待できる。」（証券取引審議会報告書「証券投資顧問業の在り方について」1985年11月）と結論づけた。また、投資一任業務が法的に手当てされないまま、証券会社でない投資顧問業者がこれを行えば、証券取引行為を無免許で行うこととなるとも指摘した「投資一任業務は、その性格上、証券取引法第2条第8項第2号、3号に規定する取次・代理又は委託の取次・代理といった証券取引行為を含まざるを得ないので、現在のように投資一任業務についていわば無法の状態の下でこれを行えば、証券取引法上の無免許営業にあたるおそれがある。そこで、現在証券、銀行及び生命保険会社系の投資顧問会社に対しては、これらの行為を行わないよう行政指導がなされている。」（証券取引審議会報告書「証券投資顧問業の在り方について」1985年11月）。
こうして、後述するとおり、証券会社の売買一任勘定取引が規制されたのに対し、利益相反のおそれの、より少ない投資顧問業者に対して、投資一任業務が解禁された。そのため、投資一任会社の認可基準には、母体企業からの独立性を確保するためのものが少なからず盛り込まれた。
旧・投資顧問業法の認可基準
投資一任業務の認可基準は、他の法律に基づくライセンスの基準とほぼ同様の構成で、認可の適否の判断は大蔵大臣の「裁量行為」投資顧問業関係法令研究会「投資顧問業法の手引き」大蔵財務協会、1987年とされた。認可要件とされたのは、財産的基礎、収支見込み、人的構成、管理部門の整備、法令等の遵守状況、顧客との信頼関係の維持、独立性の確保、など。利益相反防止の観点から、母体企業からの経済的、組織的かつ物理的な独立が求められた「6 独立性の確保 認可申請者の出資者たる関係会社等からの独立性が確保されていること。①認可申請者の出資者たる関係会社等のうち、当該認可申請者の役職員の構成等から判断して主たる関係会社として位置づけられるもの（以下「主たる関係会社」という。）から経済的補助（例えば、出向社員に係る給与等の補助、オフィス・ビルの賃借料の補助等）を受けていないこと。②取締役会の意思決定及びその執行に関し、独立性が保たれていること。具体的には、原則として主たる関係会社の常務に従事する者で認可申請者の非常勤取締役になっているものの数が、当該認可申請者の取締役の総数の半数以下であるとともに代表権を有する取締役が常勤であり、かつ、他の会社の役職員を兼務していないこと。③認可申請者の営業所が主たる関係会社の本社専用ビルに入っていないこと。」（1987年2月通達「投資一任契約に係る業務の認可の審査に当たり検討する事項について」（1987年蔵証184号））。また、認可を受けた投資一任会社には専業義務が課せられ、その常勤役員には兼職制限が課せられた。
うち「収支見込み」については、当初、「3営業年度内に黒字に転ずる」「投資一任契約に係る契約資産額が短期間のうちに200億円に達する」ことが求められたが、1995年1月の認可基準の改正により、後者は「投資助言契約に係る契約資産額が200億円以上であること」に改められた。なお、こうした契約資産額基準は、海外親会社が1000億円以上の契約資産額を有する外資系現地法人または外国会社の本邦支店には、特例として適用されなかった。なお、契約資産額基準は、1998年6月の通達廃止（＝事務ガイドラインの示達）により廃止された。
1995年2月以降、投信委託業務と投資一任業務の「併営」が認められたが、その際、「投資助言契約に係る契約資産額が200億円以上であること」という要件を満たさない投信委託会社でも、投資信託の運用資産残高が3000億円以上（海外親会社の実績を含む）であるなら、投資一任業務の認可を受ける途が開かれた。
年金資産の運用
投資一任業務の解禁は、将来の年金資産の運用を前提とするものでもあり、まず私的年金、次いで公的年金の資産の運用への途が投資一任会社に開かれた「投資一任が新法に埋め込まれる以上、当然に国際的観点からみても大きな基金運用の当事者としての問題が見えてくる。昭和59年当初から始まった日米円ドル委員会の一つのテーマに”日本の基金の運用に参加せしめよ”というのがある。まさに年金運用のことを意味している。問題の混線を避けるため、当局は新法の制定と年金問題は全く無関係であると強く主張し続けた。」（相田雪雄「投資顧問業事始め」金融財政事情研究会、1990年）。
私的年金 1954年厚生年金保険法（1954年法律115号1941年厚生年金保険法（旧・労働者年金保険法）の全面改正。）により厚生年金（公的年金のいわゆる2階部分。被用者むけ）が制度化され、さらに1965年6月の法改正（1965年法律104号「厚生年金保険法の一部を改正する法律」）により、厚生年金基金と厚生年金基金連合会厚生年金基金連合会は、2004年6月の法改正（国民年金保険法等の一部を改正する法律、2004年法律104号）により、2005年10月から「企業年金連合会」となって現在に至っている。に関する条文が追加されて、企業年金（年金制度のいわゆる3階部分）が制度化された。 その積立金の運用方法は、当初、「信託又は保険の契約による」とされていたが、「運用受託機関の間に競争原理を導入し運用効率の向上を図る」「大蔵省証券局年報」1990年版ため、1989年12月の法改正（1989年法律86号「国民年金保険法等の一部を改正する法律」）により、翌1990年4月から、要件①設立認可から8年以上を経過していること、②管理運用業務執行委理事を置いていること、③財政の健全な運営が見込まれること。を満たした認定厚生年金基金については、信託銀行と特定金銭信託契約を締結する前提で、「投資一任契約」によることも許された。ただし、解禁当初、その対象は、「ニューマネー」徴収した掛金等の収入額から給付費の一部等の一定の支出を控除した額。に限られ、契約資産額を10億円以上とするほか、安全性の高い資産への投資の確保などの条件が付された。
公的年金 1961年・年金福祉事業団法（1961年法律180号）により、特殊法人「年金福祉事業団」が設置された。その業務は、年金福祉施設の設置・運営とその設置・整備資金の貸付け公正年金保険積立金の還元融資、国民年金積立金の特別融資とされたが、その後、財政投融資制度改革の一環として、また、資金運用部預託金利の引き下げを背景として郵貯・年金の自主運用を認める機運が高まった。年金福祉事業団については、1986年4月の法改正（1986年法律21号「年金福祉事業団法及び国民年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」）により「年金資金確保事業」として、さらに1987年6月の法改正（1987年法律59号「年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律」）により「年金財源強化事業」として、特別会計から資金運用部に預託した後、資金運用部から融資を受けて運用を行うことが許された。その方法は、①公共債の取得、②預貯金、③金銭信託、とされた。うち「公共債の取得」（＝自家運用部分）については、投資助言業務の対象となったが、「金銭信託」（＝運用委託部分）については、「運用方法を特定するものを除く」という条件が付されたため、投資一任業務の対象とならなかった。 1995年2月に金融サービス分野における日米包括経済協議が最終合意に至り、そこで年金福祉事業団の資金運用むけの投資一任会社のアクセスを「1995年度中」に開放することとされた「(3)年金福祉事業団の資金運用に対する投資顧問会社のアクセス a.1995 年度予算編成過程において、日本国政府は、年金福祉事業団の資金運用事業について、運用形態の多様化により運用効率の向上を図るため、「指定単」の枠組みの中で、投資顧問会社が実質的に参入することを認めることとした。この目的のために二つの運用手法、即ち投資信託とリミテッド・パートナーシップを設けることとしている。 b.上記運用手法については、i.年金福祉事業団は、これらの連用手法を利用して投資顧問会社によって運用しうる民間金融機関への資金配分を決定しうる。ii.年金福祉事業団は、これらの運用手法により、専門のファンドマネージャーによる特定資産への特化運用が可能となる。iii.投資顧問会社は、新スキームの実施のための仕様を具体化する過程に参加することができる。iv.これら運用手法は、1995 年度予算の国会承認を条件として、同年度中に実施することとする。 c.大蔵省は、新スキームが、投資顧問会社が公的年金貸金の運用に参入するための有効な方法となるものと考えている。 d.1999 年の次期年金財政再計算時において、このスキームの見直しが行われうる。」（「日本国政府及びアメリカ合衆国政府による金融サービスに関する措置」1995年2月）。期限内に開放するため、法改正を避けて、リミテッド・パートナーシップ指定単スキームが考案された「…かかる多数当事者から成る利害相反する縦割りのプロジェクトを統括し、解決困難な問題に優先順位を付け、期限までにスキームを立ち上げることはほとんど不可能に近く、被保険者の利益、延いては国益を考慮する余地など無く、時間切れから、結局のところ米国サイドの要求を丸呑みする以外に術が無くなる恐れが多分にあった。すなわち”ギブ・アンド・テイク”の外交交渉において譲歩を余儀なくされた場合には、後始末をちゃんと付けることこそが重要であって、プロジェクトの統括管理責任者は、退却する軍列の最後尾にあって敵の追撃を防ぐ、まさしく”奔（はし）りて殿（しんがり）す”の心構えを以って事に当たる必要があるのである。ところが、幸いなことに、類まれな洞察力を持った一人の行政官が”奔（はし）りて殿（しんがり）す”の覚悟を以って本件プロジェクトを統括し、平成8年1月25日、米系のゴールドマン・サックス・アセットマネジメント、同じくモルガン・スタンレー・アセットマネジメント投信、および日系の興銀NWアセットマネジメントをGP（ゼネラル・パートナー）とする、リミテッド・パートナーシップ（LPS）指定単スキームを立ち上げ、さらにクリントン大統領来日の平成8年4月16日までに6スキームを創設し、米国の外交圧力を封じたのである。一人の行政官とは、昭和53年厚生省に入省し、平成7年当時年金福祉事業団資金運用事業部運用企画課長の任にあった郡司功氏であるが、まことに残念ながらクリントン大統領来日の翌月倒れ、病が癒えぬまま、志半ばで亡くなられてしまった。郡司氏は、まさしく”奔（はし）りて殿（しんがり）す”の覚悟で、命を賭して、命を削って事態の収拾に当たったのであり、同氏が、不眠不休で論点を整理することはせず、また米国サイドの恫喝に逡巡し、タフな交渉を構えていなければ、被保険者の利益、延いては国益を優先して事態の収拾を図ることは及びもつかず、ただただ米国の圧力に屈してしまい、米系の投資顧問会社ほかにビジネスチャンスを与えるのみの悲惨な結果になっていたことは、火を見るよりも明らかである。しかも、郡司氏は「孟之反（もうしはん）」（23頁参照）のごとく、殿（しんがり）を務めたことを、ついぞ誇ることは無かった。」（平井一志「GPIF改革成功のカギは、出口戦略にあり（その2）」年金調査研究レポート2016年9月号、年金シニアプラン総合研究機構）。なお、年金福祉事業団はその後、2000年3月の法改正（2000年法律19号「年金資金運用基金法」）により、2001年4月から「年金資金運用基金」となり、さらに2004年6月の法改正（2004年法律105号「年金積立金管理運用独立行政法人法」）により、2006年4月から「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）となって現在に至っている。
投資信託との関連
投信委託会社の母体企業として 証券投資信託の設定・運用を行う「投信委託業務」は、1951年投信法（証券投資信託法、1951年法律198号）により当初は登録制、その後、1953年改正法（1953年法律141号）により免許制とされた。1958年に投信分離論が活発となり「発足当時、投資信託の委託会社業務を、証券会社の兼営の形で認めたのは、委託会社を専業にさせると委託手数料が高くなって、運用利回りが低くなり投資家の負担が増すが、兼営にすれば証券会社本体の手数料収入でカバーできるのではないかと考えられたからのようである。そのようないわば便法が採られたのは、「短時日に大衆資金を吸収する必要があるという差し迫った国民経済的要請の下に発足した証券投資信託であったため」であろう。しかし本来はそうした収支合算はなされるべきものではない。昭和33年の衆議院大蔵委員会で春日一幸議員がこの点を指摘した。一方で委託会社として受益者＝証券会社ママの利益を守る立場と、他方で証券会社として利益をあげる立場とを同時に代表せねばならず、現代風にいえば利益相反の問題が発生するというわけである。これが委託分離問題の浮上する契機となった。」（「昭和財政史－昭和27～48年度」10巻）、翌年末から、法律改正を伴わない「証券会社から委託会社への営業譲渡」の形で証券会社と投信委託会社の分離が行われた。それから長く9社体制が続き、証券市場の回復等もあって、1989年11月までに国内証券系6社第一投信（1980年12月）、国際投信（1983年3月）、コスモ投信（1986年11月）、東京投信（1987年11月）、ユニバーサル投信（1988年11月）、太平洋投信（1989年11月）が免許を受けた。
投資信託研究会「1988年6月、大蔵省は、今後の投資信託のあり方を基本的に検討するため、証券局長の諮問機関として、学会、業界からの委員で構成した「投資信託研究会」を発足させた。この研究会は、受益者本位の運営の徹底、証券市場との関係、国際化の進展等の観点から幅広い検討を行っている。その後、大蔵省は、この研究会の検討成果を土台に、更に議論を深めるため、1988年10月から第2次の「投資信託研究会」を発足させ、我が国投資信託をめぐる諸問題について基本的な検討を行ってきたが、1989年5月に「今後の投資信託の在り方について」と題する報告書を取り纏め、公表した。」（「投資信託協会50年の歩み」2008年）の1989年5月報告書「今後の投資信託の在り方について」「同報告書は、①投資信託の商品性と運用に関する諸問題、②投資信託の投資対象と余資運用、③投資信託に関する情報公開、④委託会社の独立性、⑤外国投資信託に関する諸問題、⑥新規参入問題の6章からなっており、新規参入問題については、「今後の投資信託の一層の発展を期するため、内外を問わず、基本的には、前向きに考えていくべきであるが、新規参入に当たっては、投資者保護の観点から、参入について個々にその適格性、経営の安定性等に関し十分な検討が行われる必要がある」とし、また、金融機関等の参入については、「利益相反等の問題、今後の金融・証券市場の在り方をどう考えるかといった問題等があり、こうした諸点について幅広い検討を行った上で結論を出すことが望ましい」としている。」（証券業報1989年6月号）を受けて、同年12月に「証券投資信託業務の免許基準の運用について」「…同発表は、経営の独立性を保つことに最も重点が置かれており、設立母体の資格要件としては、投資信託業務を3年以上営んでおり、相当の実績を有していること、また、外国業者の場合には、我が国における経験とともに本国における実績等を勘案して判定することとなっている。また、設立形態としては、①共同設立は認められない、②設立母体からの出資については、投資信託の設定・運用業務を行っている場合には単独出資が基本となっており、投資信託の販売業務を行っている場合には関係会社を含め3割程度までにとどめる、③出資協力については、業務の遂行に必要とされる特別の理由があり、かつ独立性を損なわない場合には、出資を行う会社ごとに原則5％までの出資を認めるなどとなっている。」（証券業報1990年1月号）が公表された。明確化された免許基準に基づいて5社ウォーバーグ投信（1990年10月）、ジャーディン・フレミング投信（1990年10月）、インベスコ投信（1990年11月）、東洋投信（1990年11月）、シュローダー投信（1992年1月）が免許を受けた後、さらに、証券取引審議会の1992年1月報告書「証券市場における適正な競争の促進等について」「…また、投資信託委託業務の免許運用基準の見直しについても触れ、投資信託委託会社の設立母体となる外国業者に求めている要件を緩和し、国内からの新規参入については、証券会社等に加え投資一任会社を新たに設立母体として認めていくことが適当であるとしている。」（証券業報1992年2月号）を受けて、同年4月に免許運用基準が改正された「…主な改正点は次のとおりである。①新たに設立母体として、投資一任業務を営んでいる会社を認める。②外国業者については、わが国における投資信託の販売実績等の要件を削除する。③複数の設立母体による共同設立を認める。④投資信託委託会社の役職員数についての要件を削除する。⑤管理事務の第三者への委託を認める。⑥最低資本金を5億円から3億円に引き下げる。⑦投信会社による直接販売を認める。⑧免許の審査は、標準処理期間を設け随時行う。」（大蔵省証券局年報1993年版）。
この改正により、投資一任会社も設立母体となることが許され「…国内からの参入については、従来、投資信託の設定・運用又は販売業務を営む者のみが設立母体として認められていたが、上記1.(3)の考え方を踏まえ、イ）投資顧問業務（投資一任業務）は、投資者の資産の運用を一任され、忠実にこれを行うという意味で投資信託委託業務と共通性があること、ロ）現在までに参入した外資系企業はいずれも投資顧問業を営む会社を設立母体としていること、ハ）幅広い業態からの平等な参入という要請にも応えられることから、投資顧問業務（投資一任業務）について、十分な経験と相当の実績を有する適格者を新たに設立母体として認めていくことが適当である。」（証券取引審議会報告書「証券市場における適切な競争の促進等について」1992年1月）、以後、投資信託の運用業務または販売業務の実績を持たない銀行や保険会社などが、投資顧問子会社における投資一任業務の実績「なお、相当の実績を有するかどうかは、当面、設立母体が投資信託の設定・運用業務を営んでいる者の場合は、その設定・運用残高が、投資信託の販売業務を営んでいる者の場合は、その販売残高が、また、投資一任業務を営んでいる者の場合は、投資一任業務に係る過去3年間の平均契約資産残高（親会社およびその関係会社からの受託額を除く）が、3000億円程度以上あるかどうかにより判定することとしている。」（野口徹郎（大蔵省証券局業務課投資管理室投資信託第二係長）「「証券投資信託業務の免許基準の運用について」の改正」商事法務1992年6月5日号）に基づいて、投信委託業務に続々と参入したクレディ・スイス投信（1993年9月）、エス・ビー・アイ・エム投信（1993年10月）、さくら投信（1993年10月）、三和投信（1993年10月）、富士投信（1993年10月）、農中投信（1993年10月）、日本興業投信（1994年7月）。セントラル投信（1994年9月）、ニッセイ投信（1995年4月）、エヌ・シー・ジー投信（1996年4月）。
こうした取り扱いの結果、国内外の証券・金融グループは、その多くが運用子会社を2社ずつ（投信委託会社と投資一任会社）を有することとなり、うち投資一任会社については、株式会社形態のものと、外国会社の本邦支店形態のものとが混在することとなった。
投信委託業務と投資一任業務の併営