中華民国（ちゅうかみんこく、、、ウェード式: Chung-hua Min-kuo、）は東アジアにある民主共和制国家。中国大陸で成立した国家であり、中華民国の公式な略称としては中国108年1月3日例行記者說明資料 ：海峽兩岸均堅持「一個中國」之原則，但雙方所賦予之涵義有所不同。中共當局認為「一個中國」即為「中華人民共和國」，………。我方則認為「一個中國」應指一九一二年成立迄今之中華民國……（中華民国政府はこの2019年（民国108年）の記者会見資料で、「一つの中国」が指すのは中華民国であると主張した）や民国がある。その一方、国共内戦の現況として1950年の中央政府遷台以降は実効支配している領土の大半が台湾島であること、中国大陸に建国された中華人民共和国が「一つの中国」を主張していることから、現代の国際社会では一般的に台湾（たいわん、、、）と呼ばれることが多い。
概要 アジアで2番目の共和国アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。として、1912年に中国大陸地区で成立したが、国共内戦により台北へ遷都を余儀なくされ、1950年中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦（撤退）したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。 以降は台湾省の全域1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの直轄市が台湾省から分離している。と福建省の極一部の島嶼（台湾地区）、大陸時代には海南特別行政区に属していた東沙諸島と南沙諸島の太平島・中洲島管轄は高雄市。 を実効支配する海洋国家となった。台湾地区は日本やフィリピン・中華人民共和国（大陸地区）と領海を接する。
五権憲法に基づく議会制民主主義・資本主義体制国家であり、かつては国際連合安全保障理事会常任理事国として国際社会に大きな影響を与えていた。1971年、中華人民共和国を「中国」の国連における唯一の正統な代表と認めるアルバニア決議が採択された。これに抗議した中華民国政府が国連から脱退したことは、国際社会における「中国」の代表権が中華人民共和国へ移行する転換点となった決議自体には「中華民国の追放」と記されているが、当時の蔣介石政権はこれを「脱退」と称した。。これ以降、国際社会では「中国」と言えば中華人民共和国を指すことが一般的となり、中華民国の実効支配地域を指す呼称として「台湾」が定着していくこととなった。2025年時点では中華民国を正式に国家として承認している国は12か国に留まるが、多くの非承認国との間でも、民間の窓口機関等を通じて実質的な経済・文化交流が継続されている。
日本は1913年に中華民国臨時政府を政府承認して中華民国との国交を樹立、日中戦争下の1940年に汪兆銘政権と日華基本条約を締結した為、後に中華民国政府となる蒋介石政権との国交は戦後まで一旦断絶した。日本の降伏と汪兆銘政権の滅亡後、1952年の日華平和条約により中華民国との国交を回復。だが1972年の日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国との国交を断絶した。これによって日華双方に存在する大使館などが閉鎖されたが、国交断絶後も民間の実務関係を維持するため、日華相互に非政府組織の連絡機関（日本は日本台湾交流協会、中華民国は台湾日本関係協会）をそれぞれ設置し、現在に至っている。
国名
正式国名 中国語（中華民国国語、繁体字表記）による公式な名称は、（、ウェード式：Chung-hua Min-kuo、注音符号：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華と表記することもある。
「中華」は、世界の中心にある最も華やかな文明、の意で元来は黄河文明発祥の地とされる河南省辺りを指した。「華」は世界の中心の夏（古代の王朝）を意味する「夏」であったNHKスペシャル『中国文明の謎』第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」（2012年10月14日放送）の中で、「夏 (三代)」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。。
「民国」は、中華民国の国父である孫文が、あえて共和国を国号の末尾として用いることを避け、民国を用いたものであり、この民国という略称は、現在では中華民国政府が年月を表記する際に用いる中華民国紀年の略称としてもよく使われる
「中国」は、民国以外の公式な略称の一つである。公式の場では、たとえば政府が制作した十大建設のドキュメンタリー『美麗的遠景-中華民國的十大建設』（1976年）で中華民国を中国と略したり、その政府が設立した世界反共連盟の中華民国本部も、「中国本部」を略称として用いていたり、観兵式で中華民国陸軍を「中国陸軍」と呼んだり、「中国海軍」と呼んだりしていたまた、元旦や国慶日の総統演説でも中国と略されることがあった、国際的にも国際連合総会決議2758以前には広く用いられていた。 国際連合総会決議2758が採択される前は、中華民国は国際的に「China」と通称されていた台灣國際關係史: 理論與史實的視角（1949-1991） ，p213，周湘華、董致麟、蔡欣容，新銳文創，2017-04-01。
1905年7月30日、孫文は日本の東京で中国同盟会の準備会議を開き、『中国同盟会盟書』において「韃虜を駆逐し、中華を回復し、民国を創立し、地権を平均にす」という綱領を掲げ中國同盟會盟書、将来民権主義に基づく共和制の中国を実現するために「中華民国」という国号を定めた。彼は後に1916年、その国号をなぜ「中華共和国」ではなく「中華民国」としたのかを説明した：孫文《中華民國之意義 》演講. 上海. 1916年7月15日
国際的な名称 公式の英語表記は「」（リパブリック・オブ・チャイナ）であり、略称は「」である、現在では一般的に「」と表記される。
国名表記をめぐる諸問題 国名表記の「中華民国」は、中華民国政府による「一つの中国（）を代表する主権国家」の認識に基づく。1971年に国際連合のアルバニア決議で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認された後、多くの国際連合機関において「中華民国」（）の表記は使用を禁じられ、1984年サラエボオリンピック以後のオリンピックなどのスポーツ大会や一部の国際機関では、「（チャイニーズタイペイ、中華台北）」という呼称を用いている。世界貿易機関（WTO）には「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域（）」の名義で加盟している。
中華民国の国名や「」との呼称について、20世紀末以降に国内で反発が生じ、李登輝元総統をはじめとする泛緑派は、国号を中華民国から「台湾」へ改称することを推進する台湾正名運動を興している。「中国の政党」を自任する中国国民党を始めとした泛藍派は国号変更に反対し、国論を二分している。中華民国国民の国に対する意識も1990年代から変化し始めているとされる。
中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券に正式名称中華民国とともにを付記して発行している。2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは、「国交のない国に対しては『台湾』を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などでTaiwanを使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院は、自国の通称として第一にR.O.C. 、第二にTaiwan、第三にTaiwan, R.O.C.、第四にR.O.C.（Taiwan）、第五にTPKM（台湾：Taiwan、澎湖：Penghu、金門：Kinmen、馬祖：Matsu）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えてTaiwanを第一とする」とも話した。2020年の総統選挙で再選された蔡英文は、立候補時から中華民国台湾を使用して双方の立場に配慮している。
近年では、中華民国政府が「中国」を中華人民共和国の略称として用いる例がしばしば見られる。2025年の外交部のプレスリリースでは、中華人民共和国外交部が「中国外交部」と略されている。
日本における呼称 日本語表記は中華民国。新聞社や通信社など多くのマスメディアでは「中華民国」ではなく「台湾」という表記・呼称を使用し、他の国家と併せて数える際は台湾を「地域」として国家に数えないこととしている時事通信社『最新用字用語ブック』第6版（624ページ）、共同通信社『記者ハンドブック』第12版（714ページ）、『朝日新聞の用語の手引』2010年（571ページ）による。。
中華民国を「華」、台湾を「台」と略す例もある。スポーツ関連では上記の通り「チャイニーズタイペイ」（中華台北）を使用することもある。これは主催する団体がチーム名としてこの表記を採用しているためである。旅行業界など経済・文化一般の呼称は大抵「台湾」表記を使用する。
日本国政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明では、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分理解・尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明し、台湾の法的地位を認定する立場にないとしている。
国の象徴 + 国獣タイワンツキノワグマ 50px 国鳥タイワンアオカササギミカドキジ 50px50px 国樹クスノキ 50px 国魚タイワンマス 50px 国花ウメ 50px
国旗
中華民国の国旗は「青天白日満地紅旗」と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅が配されている。
中華民国を国家承認する国は限られ、中華民国外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピックなどの国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズタイペイ」として出場する際は、梅花旗を代用する。
歴史
中華民国史の位置付け 1912年、中国大陸において中華民国が成立し、北洋政府、国民政府などの時期を経た。同時期、台湾および澎湖諸島は日本の統治（1895年から1945年）を受けており、それ以前には、オランダ・スペインの統治（1624年から1662年）、鄭氏政権（1661年から1683年）、および清の統治（1683年から1895年）を経ている。1945年、国民政府は台湾を接収し、台湾の日本式の政治・経済体制は中国大陸の体制と接合された。1949年、中国共産党は中国大陸において中華人民共和国を成立させ、中華民国政府は台湾へ移転した。これにより台湾は政治的周縁から中央の所在地へと転化した。1970年代以降、中華民国は国際社会において「中国を代表する地位」を失い、民主的で多元的な社会が形成されるなかで、台湾地方意識や本土文化が重視され、原住民族および客家系集団も民族的地位を求め、新たな国民観念と文化的アイデンティティが出現した。
1980年代以前には、中華民国政府および台湾の学界は中華民国史を「中国現代史」と同一視しており、中国国民党を主体とする国民革命史観のもとで大中国的な領土枠組みを維持し、台湾史は中国の地方史として位置づけられていた。しかし1990年代には、台湾の学界はもはや中華民国史を中国現代史と同一視することが困難となり、台湾史が新たな研究の主流となった一方で、「台湾移転後の中華民国史」と「戦後台湾史」の位置づけや範囲をめぐっては疑義が存在した。建国100周年に至ると、中華民国政府が関与した民国史編纂と台湾学界はY字型の軸線をもつ中華民国史観を発展させ、叙述の主体は台湾における中華民国へと転じ、現在の中華民国の歴史を、台湾移転以前の中華民国史と日本統治下の台湾の歴史との合流として捉えるようになった。一方、「正統な中国」問題をめぐり、中国大陸の学界では中華民国史を1911年から1949年までの期間に限定して定義するのが一般的である。 大陸統治時代
建国 1840年のアヘン戦争後、清は外交および戦争で敗北を重ね、中国は半植民地化した。清朝の改革運動および立憲運動が失敗すると、孫文らは中国同盟会を結成した。1911年10月10日、革命軍は武昌起義を起こし、各省が清朝からの離脱と独立を宣言し、辛亥革命が勃発した。同年12月、各省の都督府代表連合会は南京において中華民国臨時政府を組織し、選挙によって孫文を臨時大総統に選出した。その後、臨時政府は革命軍による武昌起義の成功を記念し、毎年10月10日を中華民国国慶日と定め、「双十節」と称した。1912年1月1日、孫文は臨時大総統に就任し、中華民国は正式に成立した。建国後、孫文は臨時参議院を組織し、中華民国臨時約法を制定した。清朝の内閣総理大臣であった袁世凱は中華民国臨時政府と南北和議を成立させ、宣統帝溥儀を退位に追い込んだ。孫文は自ら辞職し、袁世凱が臨時大総統に就任した。これに伴い、臨時政府は南京から北京へ遷都した。
軍閥時代 その後、北京政府の内閣は北洋軍閥によって掌握され、これを「北洋政府」と称する。国民党の指導者であった宋教仁が暗殺されると、孫文らは第二革命を起こしたが失敗に終わった。正式大総統に就任した袁世凱はを公布し、日本の対華二十一か条要求を受諾した。さらに中華帝国建国を企図したことで護国戦争が勃発した。袁世凱の死後、北洋政府では対独宣戦を契機として府院の争いが生じ、張勲復辟や曹錕賄選などの事件を経た。一方、北洋政府に不満を抱いた孫文は1919年に中華革命党を中国国民党へ改組し、広州市において広東軍政府を樹立。1922年には黎元洪が首相に就任し、西欧化推進のため政治顧問にアメリカ人ジャーナリストのが指名された。孫文はさらに1923年には後の国民政府の基となる広東大元帥府を広州に樹立したものの、1925年に死去した。そして護法運動による南北分裂の情勢が生じた。中国の知識人が新文化運動を展開し、さらに五・四運動が勃発すると、と思想の発展が促進された。また中国共産党は1921年に成立した。
北洋軍閥と地方軍閥が権力争いを続け、各勢力が混戦に陥るなか、中国国民党と中国共産党は連ソ容共の方針のもとで、1924年に第一次国共合作を行い、陸軍軍官学校を設立した。1925年、中国国民党の指導の下で国民政府が広州市に成立した。1926年からは蔣介石が国民革命軍総司令に就任し、北伐を開始した。1927年には南京を首都とし、同時にを実施した。1927年に南京事件が起こったことで同年4月に国共合作を解消すると、蔣の指揮下で上海や武漢などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。国民政府はその後、汪兆銘らの武漢国民政府とこれに反対する蔣らの南京国民政府とに分裂（寧漢分裂）するが、間もなく両者は合流した。北方軍閥の張作霖が日本軍によって暗殺された後、跡を継いだ息子の張学良は蔣介石の傘下に入り、満洲（東北部）は国民政府の支配下に入った（易幟）。この1928年の易幟を経て北洋政府は終焉し、中国の分裂状態は統一が宣言された。その後、国民政府は孫文の遺教に基づき、党国体制によるを実施し、国家建設はとして発展を遂げた。同時期、内部では地方軍閥や中国共産党勢力が割拠し、外部では大日本帝国の脅威にさらされていた。1927年以降、中国共産党は各地に革命根拠地を建設した。
日中戦争 1931年、日本は満州事変を引き起こし、愛新覚羅溥儀を執政とした傀儡政権である満州国を樹立した。さらに1937年、日本が盧溝橋において盧溝橋事件を引き起こすと、日中戦争は全面戦争化し、戦争初期には日本軍が南京市を占領した（ただし宣戦布告はどちらからもされておらず、支那事変と呼んだ）。国民政府は重慶へ遷都し、重慶市を陪都としたため、双方は膠着状態に陥った。これに対抗して日本軍は、国民党の反蔣介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（汪兆銘政権）を南京に樹立させる。その後、西安事件で第二次国共合作が成立した。さらに、1941年12月に日本とイギリス・アメリカ合衆国などとの間で太平洋戦争が始まったことで、中華民国はアメリカ、イギリス、ソビエト連邦とともに連合国の主要国として枢軸国と対峙。日中戦争は第二次世界大戦の一部となり、最終的に1945年に勝利を収めた。
戦後
日本の降伏後、国民政府は南京市に還都し、一方で中国共産党は日本の占領地域に進出し、双方は政治協商会議を開催した。中華民国は第二次世界大戦での勝利により主要戦勝国の一国として国際連合の設立メンバーとなる。1946年、制憲国民大会は中華民国憲法を可決した。
日清戦争後の下関条約に基づき、1895年に台湾及び澎湖諸島は清から日本へ割譲されていた。1943年のカイロ宣言で、中華民国は戦後に台湾および澎湖諸島を接収・管轄するという方針が示され、1945年9月2日の日本の降伏文書調印により、国民政府は一般命令第一号に基づいて台湾へ進駐し、行政機関として台湾省行政長官公署を設置した。1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾光復の式典を行って台湾省を設置し、台湾の実効支配を開始した。中華民国は10月25日を「台湾光復節」と定めた。
一方、1945年10月にアメリカの調停で結ばれた双十協定は破綻し、1946年6月から本格化した第二次国共内戦ではアメリカからの支援が打ち切られたことなどが災いして、ソ連が支援する中国共産党に対して中華民国政府は劣勢に陥る。1947年、台湾省行政長官公署の施政上の失策などを背景として台湾で大規模な抗議運動が発生し、国民政府が軍隊を派遣してこれを鎮圧した。この一連の出来事は「二・二八事件」と称され、省籍間の対立が拡大する結果となった。第二次国共内戦が激化する中、1947年には中華民国憲法が施行され、第一回国民大会が開催された。1948年、国民大会は選挙により蔣介石を憲法施行後の初代総統に選出され、中国国民党が政府を一元的に管理する訓政期から憲政期へと移行し、国民政府・国民革命軍は中華民国政府・中華民国国軍へと改組した 。1948年には動員戡乱時期臨時条款が公布された。1949年初めには中華民国の実効支配地域が縮小する。同年1月に蔣介石総統は内戦不利の責任をとり辞任して、副総統の李宗仁が代理総統となると、蔣介石は段階的に軍隊を台湾へ移動させ、台湾地域においても戒厳が宣言された。中華民国政府は中国共産党とので最終案の国内和平協定に署名せず、その後渡江戦役が勃発すると南京が陥落。同年10月に中国共産党は中華人民共和国を成立させた。
台湾移転後 台湾への移転と冷戦
1949年12月7日、中国国民党率いる中華民国政府は台湾へ移転し、台北を中華民国の臨時首都とした。主に兵士、中国国民党の支配層、ならびに知識人・実業家層から成る約200万人が台湾へ移動し、当時およそ600万人であった既存人口に加わった。これらの人々およびその子孫は、台湾では外省人と呼ばれるようになった。中華民国政府は、多くの国宝や中国の金準備、外貨準備の大部分を台北へ持ち込んだ。金準備の大半は兵士の給与支払いに用いられ、一部は台湾におけるインフレ抑制を目的とした価格安定化政策の一環として、新台湾ドルの発行に充てられた。その後の国共内戦の進行に伴って中国大陸における統治権を完全に喪失した。
国共内戦により、中華民国政府は台湾周辺と中国大陸沿海の島々を実効支配するのみとなった台湾の大陸反攻政策（1950年-58年）-松田康博。また政府は「大陸反攻」のスローガンを掲げ、蔣介石は総統へと復帰した。
1950年代に入り、中華人民共和国が中国大陸の大部分を制圧すると、国共内戦は浙江省、福建省の沿海の島々を巡る戦いへと移行し、中華人民共和国はこれらの島々の攻略を進めた。 1950年1月5日、アメリカ合衆国のハリー・トルーマンは「台湾不干渉声明」を発表し、台湾への軍事援助不供与を明言したものの戦後「米台関係」の起源――「台湾地位未定論」を中心に―― - 鍾欣宏、同年6月の朝鮮戦争の勃発を受けて、中華民国と中華人民共和国との間の敵対行為を防止するため、アメリカ第7艦隊を台湾海峡に派遣し、国民党政権に対する支援を再開した。
1954年、中国側が「台湾解放」の姿勢を強く打ち出すようになる中で、同年9月3日の中国による金門島砲撃（九三砲戦）をきっかけに第一次台湾海峡危機が勃発する。12月1日に中華民国とアメリカ合衆国との間で米華相互防衛条約が締結された。また、アメリカ合衆国は、を可決し、1965年までに国民党政権に対し多額の援助を供与した。その後、1955年には大陳島撤退により、実効支配地域が確定し、1958年にも金門砲戦（八・二三砲戦）が行われたが、金門島、馬祖島の統治を中華民国が維持した。
国民党政権は、中国大陸では有効に実施できなかった多くの法律やを台湾で実施した。
一方で、中華民国は日中戦争において交戦国となった日本との間に日華平和条約を締結し、日本側は同条約及び日本国との平和条約に基づき正式に台湾・澎湖諸島に対する主権を放棄した。これらの条約ではそれらの帰属先が明言されていないことから、台湾の国際法上の領有権は「未確定である」とする説（台湾地位未定論）が台湾独立派を中心に主張されている。
国共内戦が継続する中で、政府は台湾全土にわたり軍事要塞の整備を進めた。1950年代には、退役軍人らが太魯閣渓谷を貫く中部横貫公路を建設した。1958年の第二次台湾海峡危機の際には、島内各地に配備されたミサイル部隊の編成にMIM-14ミサイルが追加された。
大陸反攻と国光計画 台湾移転後の中華民国は、中国全土の再統一を目指し、「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」のスローガンのもと大陸反攻を最優先目標とし、国光計画を策定した。1960年代に入ると中国大陸での大躍進政策の失敗を受け、蔣介石は大陸反攻の機会が訪れたと判断し準備を進めたものの軍事力が不足していた。中華民国はアメリカ合衆国に支援を求めたものの、その回答は引き伸ばされ最終的に拒絶された。その後もベトナム戦争や文化大革命を反攻の機会と捉えたものの、小規模な軍事衝突のみが行われ、大規模な反攻作戦に踏み切ることはなかった。政府の軍事戦略は、移転直後は「攻勢作戦」、1969年に「攻守一体」、1971年のアルバニア決議をきっかけに「攻守一体」の「攻勢主体」を「防衛主体」とし、1979年の米中国交正常化をきっかけに「守勢防衛」へと転換していった。なお1972年7月に大陸反攻の準備組織である「国光作業室」は解体されており、最終的に本格的な大陸反攻作戦が実施されることもなかった。
中華文化復興運動 1966年に中国大陸で文化大革命が始まると、蒋介石はこれを伝統文化の破壊行為であるとして、対抗する形で「」を開始した。1967年に運動の推進機関として中華文化復興運動遂行委員会が組織され、教育、文芸、マスメディアなど様々な分野で活動を行なった。この運動では、中華文化を三民主義が体現する民族固有の優良文化として、論理、民主、科学の復興を定め、国語の推進が行われた。
中国代表権問題と国連脱退 その後、中華民国政府は引き続きを主張し、大陸反攻を計画するとともに、台湾において権威主義的な党国体制を構築し、言論・出版の統制、政党結成の禁止を行い、白色テロを引き起こした。一方で、その党国資本主義的な経済政策は台湾経済の急速な発展を促し、「台湾の奇跡」を生み出した。1971年、国際連合総会はアルバニア決議により中華人民共和国を「中国」の唯一の合法政府と認め、中華民国は国際社会からの承認を喪失し、国連及び関連機関から脱退することとなった。1972年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本は中華人民共和国を承認して中華民国と断交（日中国交正常化）。アメリカはその後、1979年、最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認した。
台湾の民主化 1975年、蔣介石が死去し、副総統の厳家淦が総統に就任した。1978年には蔣経国が総統に就任し、在任中に台湾出身のエリート層を登用した一方、の活動家に対する美麗島事件も発生した。1980年代には、相次ぐ民主化要求運動をきっかけに、民主進歩党の結成後、蔣経国が1987年に戒厳を解除し、続いて政党結成の規制や出版・言論統制の解除、中国大陸への訪問解禁など政治的規制の撤廃を行ったことで、台湾の民主化が急速に進展した 。
1988年に蔣経国が死去した後、李登輝が総統に就任し、1991年には動員戡乱体制を終結させた。これにより、中華民国政府が実効支配地が台湾地区に限られるという実態が承認された。1991年から2000年にかけて、を経て、中華民国は権威主義体制から民主主義体制へと移行し、台湾主体意識などが顕在化した。このころ、「万年国会」についてはが行われ、続いて1996年には初めて総統の直接選挙が実施され、国民党一党独裁（党国体制）による寡頭共和制は終わり、複数政党制と半大統領制を主体とした民主共和制に変わった（総統民選期の中華民国）。中台関係は徐々に発展したが、台湾の経済成長はすでに鈍化していた。
2000年および2004年では、民主進歩党所属の陳水扁が総統に当選し、中国国民党による50年に及ぶ一党支配体制が終焉を迎えた。しかし、2001年の立法委員選挙では泛藍連盟の議席数を下回り、中華民国憲政史上初の少数与党となった。陳水扁は在任中、「台湾は主権独立国家である」と強調し、の推進を行ったが、政権末期には複数の汚職事件が発覚した。
近年の動向
2008年および2012年において、中国国民党所属の馬英九が総統に当選した。任期中、中台関係改善が進められ、経済協定が締結された。しかし2014年、経済停滞や海峡両岸サービス貿易協定が主権を脅かす恐れがあるとして、台湾ではひまわり学生運動が発生した。2015年には、馬英九と習近平共産党総書記がシンガポールにおいて中台首脳会談を行った。
2016年、民主進歩党所属の蔡英文が初の女性総統として当選し、2020年に再選された。民主進歩党は2016年に初めて立法院の過半数議席を獲得し、2020年にも引き続き多数を維持したことにより、蔡英文は「完全執政」と呼ばれる体制のもと、民主進歩党初の多数与党政権を成立させた。
2024年には、民主進歩党所属の頼清徳が総統に当選し、民主進歩党として初めて3期連続の政権担当を実現した。しかし、立法院では過半数の議席を獲得できず、少数与党となった。2024年5月には、台湾民衆党が中国国民党と連携して推進したを引き起こし、「青鳥運動」と呼ばれる社会運動および大規模な抗議行動へと発展した。2025年には、論争となった法案の成立と政治的対立によって、大罷免が台湾全土で発生した。
アメリカとの関係強化 アメリカ合衆国は、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた（台湾有事）場合は台湾関係法に基づき、あらゆる行動を取ることになっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党軍）が選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行った際（第三次台湾海峡危機）には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母打撃群を派遣し、ウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。
2008年3月に行われた総統選挙の際も、台湾近海に空母2隻が派遣された。その総統選挙で当選した馬英九は、2010年に中華人民共和国と自由貿易協定として両岸経済協力枠組協議を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代から両岸関係は回復する方向に進んだ。
年表 中国大陸統治時代 1912年1月1日：中華民国臨時政府が南京で成立。孫文が臨時大総統に就任。その後袁世凱が臨時大総統に就任して北京に首都を移転。