NATO首脳会合

NATO首脳会合（NATOしゅのうかいごう）またはNATOサミットとは、北大西洋条約機構(NATO)の首脳による会議である。NATOの活動を評価し、その方向性を示すために行われる。

NATOの会合には、加盟国閣僚によってより頻繁に行われるNATO閣僚会合もあるが、NATO首脳会合においては、NATOの最高レベルの意思決定が行われる。NATO首脳会合では、新しい政策の導入、新規加盟国の承認、新しい主要なイニシアティブの立ち上げ、NATO加盟国以外とのパートナーシップの構築などが行われる。

NATOのインド太平洋パートナー（IP4）であるオーストラリア、韓国、日本、ニュージーランドは2022年から招待されている。 オーストラリアの首相は2022年、2023年は出席したが、2024年から2026年は出席していない。韓国の大統領は2022年から2024年、2026年は出席したが、2025年は欠席した。日本の内閣総理大臣は2022年に初めて出席し、2024年まで3年連続で出席したが、2025年、2026年は欠席した。ニュージーランドの首相は2022年から2025年まで4年連続で出席したが、2026年は出席していない。

NATO首脳会合一覧 1949年のNATO発足以来、2024年までに33回のNATO首脳会合が行われている。このうち、2021年にNATO本部で行われた会合と、2022年3月にブリュッセルで行われた会合は、正式な回次に数えられていない。

+ NATO首脳会合 年 月日 開催国 都市 議長 1957年 12月16-19日 パリルネ・コティ大統領 1974年 6月26日 ブリュッセル首相 1975年 5月29-30日 ブリュッセル首相 1977年 5月10-11日 ロンドン首相ジェームズ・キャラハン 1978年 5月30-31日 ワシントンD.C.ジミー・カーター大統領 1982年 6月10日 ボンヘルムート・シュミット首相 1985年 11月21日 ブリュッセル首相 1988年 3月2-3日 ブリュッセル首相 1989年 5月29-30日 ブリュッセル首相 1989年 12月4日 ブリュッセル首相 1990年 7月5-6日 ロンドンマーガレット・サッチャー首相 1991年 11月7-8日 ローマジュリオ・アンドレオッティ首相 1994年 1月10-11日 ブリュッセルジャン＝リュック・デハーネ首相 1997年 5月27日 パリジャック・シラク大統領 1997年 7月8-9日 マドリードホセ・マリア・アスナール首相 1999年 4月23-25日 ワシントンD.C.ビル・クリントン大統領 2001年 6月13日 ブリュッセルジョージ・ロバートソン事務総長 2002年 5月28日 ローマシルヴィオ・ベルルスコーニ首相 2002年 11月21-22日 プラハヴラジミール・シュピドラ首相 2004年 6月28-29日 イスタンブールレジェップ・タイイップ・エルドアン首相 2005年 2月22日 ブリュッセルヒー・フェルホフスタット首相 2006年 11月28-29日 リガアイガルス・カルヴィティス首相 2008年 4月2-4日 ブカレストトラヤン・バセスク大統領 2009年 4月2-3日 ストラスブールケールニコラ・サルコジ大統領アンゲラ・メルケル首相 2010年 11月19-20日 リスボンジョゼ・ソクラテス首相 2012年 5月20-21日 シカゴバラクオバマ大統領 2014年 9月4-5日 ニューポートおよびカーディフ デービッド・キャメロン首相 2016年 7月8-9日 ワルシャワアンジェイ・ドゥダ大統領 2017年 5月25日 ブリュッセルシャルル・ミシェル首相 2018年 7月11-12日 ブリュッセルイェンス・ストルテンベルク事務総長 2019年 12月3-4日 ワトフォードボリス・ジョンソン首相 2021年 6月14日 ブリュッセルイェンス・ストルテンベルク事務総長 2022年 6月29-30日 マドリード ペドロ・サンチェス首相 2023年 7月11-12日 ヴィリニュス ギタナス・ナウセダ大統領 2024年 7月9-11日 ワシントンD.C. ジョー・バイデン大統領 2025年 6月24-25日 ハーグ ディック・スホーフ首相 2026年 7月7-8日 アンカラ レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領

2025年 2025年のNATO首脳会合はオランダのハーグで6月24日と25日に開かれ、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛の再確認や2035年までに加盟国の対GDP費1.5%を上限とする防衛・安保関連支出を含む防衛費の対GDP費を5%に引き上げる新目標などの内容を含む5項目からなる首脳宣言が発表された。この首脳宣言はバイデン政権下の2024年の首脳宣言と比べて簡素な内容であった。

NATOのインド太平洋パートナー（IP4）からは、中東（イラン）情勢の影響もあり、首脳ではニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相のみが参加した。閣僚級としてはオーストラリアの兼、韓国の魏聖洛、日本の岩屋毅外務大臣（出席を予定していたが諸般の事情により取りやめた石破茂内閣総理大臣の代理）が参加した。またマルク・ルッテNATO事務総長との会合が開かれた。会合に合わせ、防衛産業協力の強化を目指すことを明記したNATO事務総長とIP4の共同声明が発出された。NATOとIP4が共同声明を発出するのは初めてである

2026年 2026年のNATO首脳会合はトルコのアンカラにて7月7日と8日に行われ、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛の再確認やヨーロッパの加盟国とカナダが、米国と協力しつつ同盟の防衛により大きな責任を負うこと、2026年にウクライナへの700億ユーロ（約13兆円）の支援を拠出し、2027年も少なくとも同水準の支援を行うこと、イランにホルムズ海峡における航行の自由を完全に尊重することを求めるなどの内容を含む6項目からなる首脳宣言が発表された。他の加盟国に更なる防衛支出の負担を求めるトランプ米大統領との関係が焦点となった。

NATOのインド太平洋パートナー（IP4）からは、国内事情のほかNATO加盟国とIP4との会合が調整されなかったこともあり、首脳では2025年の欠席が国内で批判された韓国の李在明大統領のみが参加した。閣僚としてはオーストラリアの兼、韓国の安圭伯国防部長官、日本の茂木敏充外務大臣（国会日程などで欠席した高市早苗内閣総理大臣の代理）、小泉進次郎防衛大臣、ニュージーランドのが参加した。

2027年以降 2026年のトルコの会合の次はアルバニアで行われることが2025年の首脳宣言に記されており2027年に首都ティラナで行われる予定だったが、2026年の首脳宣言では次の開催地への言及がなく、2021年以降慣例となってきた毎年の開催を取りやめる可能性が指摘されている。

脚注