ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明（ロシアれんぽうへのにほんせいふのせいさくにたいするほうふくそちにかんしてのロシアがいむしょうせいめい）は、2022年5月4日に、ロシア外務省がウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、閣僚、国会議員、メディア関係者、研究者、自衛官など、日本人63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとる決定を発表したものである。
概要 ロシア外務省は本声明において「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難している。それに対し、岸田文雄首相は「今回の事態を招いたのはロシア側だ。責任は全面的にロシアにある」と非難した。
2022年7月15日、ロシア外務省は第2弾として7月14日付で日本国の衆議院議員384人に対する入国禁止措置を決定したことを新たに発表。このリストには自由民主党の麻生太郎と菅義偉、立憲民主党代表の泉健太、国民民主党代表の玉木雄一郎らが名を連ねている。同様にウクライナ侵攻への制裁措置に対抗して、これまでロシア外務省が相手国の下院議員を対象に行った入国禁止措置としては、2022年4月27日にイギリスの議会の下院（庶民院）議員のうち287人を名指ししたリスト を発表した事例がある。
2024年7月23日、新たに13人の入国禁止措置を発表。
2025年3月3日、追加制裁の報復として9人の入国禁止措置を発表。
制裁の対象となったウクライナ研究者の岡部芳彦は、リストの作成にあたって日本のテレビ番組でウクライナ侵攻や北方領土問題についてロシアを批判した人が選ばれていると推測した。プーチン大統領との会談などで交渉力、外交力の高さを見せた元首相の安倍晋三は含まれていない。また5月4日の声明には参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会所属の議員ほぼ全員がリストアップされたが、同じく同委員会所属でロシアとの関係の深い鈴木宗男は選ばれていない。この他、2022年5月の第一次発表時点での現職の衆議院議員では菅直人（当時の現職議員の首相経験者で唯一選ばれていなかった）ら59人が入国禁止のリストに選ばれていない。
入国禁止者一覧 肩書はいずれも当時のものとした。 ＜2022年5月4日付 措置対象者：63人＞ 岸田文雄 - 内閣総理大臣 松野博一 - 内閣官房長官 林芳正 - 外務大臣 鈴木俊一 - 財務大臣 岸信夫 - 防衛大臣 古川禎久 - 法務大臣 二之湯智 - 国家公安委員長 西銘恒三郎 - 沖縄及び北方対策担当相 秋葉剛男 - 国家安全保障局長 山東昭子 - 参議院議長 細田博之 - 衆議院議長 高市早苗 - 自民党政調会長 佐藤正久 - 自民党外交部会長 松川るい - 自民党国防部会長代理 森英介 - 自民党衆議院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長 志位和夫 - 共産党委員長 石井苗子 - 日本維新の会参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会 熊野正士 - 公明党参議院議員 森裕子 - 立憲民主党参議院議員 阿部知子 - 立憲民主党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会委員長 秋葉賢也 - 自民党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 國場幸之助 - 自民党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 鈴木隼人 - 自民党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 堀井学 - 自民党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 石川香織 - 立憲民主党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 大島敦 - 立憲民主党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 杉本和巳 - 日本維新の会衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 稲津久 - 公明党衆議院議員、衆議院沖縄北方特別委員会理事 青木一彦 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長 青山繁晴 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 今井絵理子 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 北村経夫 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 勝部賢志 - 立憲民主党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 高瀬弘美 - 公明党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 大塚耕平 - 国民民主党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 清水貴之 - 日本維新の会参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 諸星衛 - 北方領土問題対策協会理事長 佐伯浩 - 北方領土復帰期成同盟会長 脇紀美夫 - 千島歯舞諸島居住者連盟理事長 櫻田謙悟 - 経済同友会代表幹事 鬼木誠 - 防衛副大臣 岩本剛人 - 防衛政務官 中曽根康隆 - 防衛政務官 山崎幸二 - 統合幕僚長 小野日子 - 外務省外務報道官 飯塚浩彦 - 産経新聞社社長 近藤哲司 - 産経新聞社専務取締役 斎藤勉 - 産経新聞社論説顧問 遠藤良介 - 産経新聞社外信部次長兼論説委員 山口寿一 - 読売新聞グループ本社社長 渡邉恒雄 - 読売新聞グループ本社代表取締役主筆 二宮清純 - スポーツジャーナリスト 岡田直敏 - 日本経済新聞社会長 長谷部剛 - 日本経済新聞社社長 井口哲也 - 日本経済新聞社常務取締役 湯浅次郎 - 選択出版代表取締役 加藤晃彦 - 週刊文春編集長 袴田茂樹 - 青山学院大名誉教授 神谷万丈 - 防衛大教授 櫻田淳 - 東洋学園大教授 鈴木一人 - 東大院教授 岡部芳彦 - 神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長 中村逸郎 - 筑波学院大教授
＜2022年7月15日付 措置対象者：384人＞
以下の64～447番は、衆議院議員464人（2022年7月15日時点在籍者）の中から選抜された384人。先に5月4日付け措置で対象となった者は含まれていない。（※ ロシア外務省発表の出典における掲載順。所属会派名を付け加えたもの） 所属会派 自由民主党 立憲民主党・無所属 日本維新の会 公明党 国民民主党・無所属クラブ 日本共産党 有志の会 れいわ新選組 無所属 全体 措置対象人数 201 91 39 30 10 9 3 1 384 ５月分含む数 216 93 40 31 10 10 3 2 405 所属会派人数 261 97 41 32 11 10 5 3 4 464
＜2024年7月23日付 措置対象者：13人＞ 田中明彦 - 国際協力機構（JICA）理事長 雨宮誠 - 日建株式会社代表取締役社長 岩松正剛 - 新成物産株式会社代表取締役社長 大矢光雄 - 東レ株式会社取締役・監査役 小原英一 - 株式会社工進社長 斎藤満 - 株式会社斎藤製作所代表取締役会長 竹内郁夫 - 東洋紡株式会社代表取締役社長 田中宏明 - 信和株式会社代表取締役社長 豊田章男 - トヨタ自動車株式会社代表取締役会長 三木谷浩史 - 楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長 諸岡昇 - 諸岡株式会社代表取締役社長 福原輝彦 - 武蔵富装株式会社代表取締役社長 吉永降法 - デンヨー株式会社代表取締役社長
＜2025年3月3日付 措置対象者：9人＞ 岩屋毅 - 外務大臣 中込正志 - 駐ウクライナ日本大使 松田邦紀 - 前駐ウクライナ日本大使 原昌平 - 国際協力機構（JICA）理事 松永秀樹 - 国際協力機構（JICA）ウクライナ事務所所長 井手博 - 株式会社IHI代表取締役社長 山海嘉之 - CYBERDYNE株式会社代表取締役社長 戸谷俊介 - 株式会社プロドローン代表取締役社長 南真介 - いすゞ自動車株式会社代表取締役社長
＜2025年11月11日付 措置対象者：30人＞ 赤川省吾 - 日本経済新聞編集委員 秋田浩之 - 日本経済新聞コメンテイター 秋山信将 - 一橋大学教授 岩﨑一郎 - 一橋大学経済研究所教授 岩下明裕 - 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 石井英俊 - 評論家、インド太平洋人権情報センター代表 石井陽子 - 国際NGOフリーチベット福岡代表 石川陽平 - 日本経済新聞論説委員兼編集委員 北村俊博 - 外務報道官 古賀攻 - 毎日新聞客員編集委員、公益財団法人ニッポンドットコム常務理事 児玉章吾 - 日本経済新聞記者 小泉悠 - 東京大学先端科学技術研究センター准教授 駒木明義 - 朝日新聞論説委員 増尾聡 - JNN（TBSテレビ）中東支局長 永沢毅 - 日本経済新聞編集委員 名越健郎 - 拓殖大学海外事情研究所客員教授 尾関航也 - 読売新聞欧州支局長 坂口幸裕 - 日本経済新聞記者 坂井光 - 日本経済新聞編集委員 杉崎洋文 - 共同通信元モスクワ支局長 田中孝幸 - 日本経済新聞編集委員兼論説委員 知野雄介 - フジテレビ記者（報道局調査報道統括チーム） 上村浩貴 - 株式会社DENZAI代表取締役社長CEO 上杉洋司 - 読売新聞記者 船越翔 - 読売新聞記者 平野高志 - ウクルインフォルム日本語版編集者 廣瀬陽子 - 慶應義塾大学総合政策学部教授 細谷雄一 - 慶應義塾大学法学部教授 辻隆史 - 日本経済新聞記者 遠藤乾 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
脚注
注釈
出典