参政党（さんせいとう、、略称：参政）は、日本の政党。「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という理念を掲げており、綱領や憲法草案では「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」の形成などを主張している（後述）。
2020年4月に神谷宗幣を中心に結党され、2022年の参院選で約177万票を集めて神谷が比例区から当選し、国政政党となった。2024年の衆院選では比例で3議席を獲得し、2025年の参院選では選挙区と比例区合わせて14議席を獲得自民３９議席、公明は過去最低 国民４倍超、参政１４―立民２２、維新７【２５参院選】時事通信 2025年07月21日。地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開している。
2022年の参院選では、ナショナリズムや反グローバリズムなどの保守的な主張に加え、反ワクチンや反マスク、有機食品支持層にも訴求した。2024年の衆院選以降は、減税などの経済政策や「日本人ファースト」を前面に掲げた。一方で、報道機関によっては排外主義的な主張を打ち出しているとされることもある。また、同党の主張には、陰謀論の要素が含まれているとも指摘されている。こうした要因から、メディアや識者は同党を極右・右派・オーガニック右翼・陰謀論政党と形容することがある。
同党はタウンミーティングや選挙ボランティアなどを通じて、支持者同士のつながりを強めている。財政面では、党費や政治資金パーティー、寄付などを通じて多額の資金を集め、全国に公認候補を擁立している。
党のイメージカラーは橙色で、日本の歴史や伝統を「代々」受け継ぐという意味が込められている。
党名 参政党は、「『参加』できる『政治』を作るチーム」という意味を持ち、政治教育や党員による政策提案を通じて国民の政治参加を実現することを目指している。党名のロゴには日の丸が組み込まれている。英語名は「SANSEITO」「the Party of Do It Yourself」。
参政党の党名、党の前身となるYouTubeチャンネル『政党DIY』は、共にKAZUYAが名付けた。
党史 前史 中心人物の神谷宗幣は、長年にわたり保守・右派の間で活動してきた人物である。
2007年、神谷は大阪府吹田市議会議員に当選したのち、2012年には衆院選の大阪13区に自民党公認で出馬し、党総裁の安倍晋三らの応援を受けるも落選した。その後、自民党を離党し、2015年の統一地方選挙では大阪府議会議員選挙に吹田選挙区から無所属で立候補したが、こちらも落選した。
神谷はまた、2010年に「龍馬プロジェクト」を主宰し、保守系の地方議員や首長の政治家ネットワークを構築した。2013年からはインターネットチャンネル「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」で、保守系の言論人を招いて番組を配信した。そのほか、「イシキカイカク大学」などの政治系の自己啓発的な活動を通じてファンを獲得し、スピリチュアルなビジネスを展開してきた。この時期、青林堂の保守言論雑誌『ジャパニズム』から何回かインタビューを受け、参政党の出版方面での協力者となる青林堂と接点を持つようになった。
このように、神谷が築いた人脈とノウハウを活用して、参政党は立ち上げられることになる。
結党 2019年1月16日、神谷は友人の保守系YouTuber・KAZUYAを呼び出して、「日本を変えるために政党を作りたい」と相談した。このとき、KAZUYAは失敗すれば莫大な借金を背負うことを危惧し、成功の見込みがなければ結党前に撤退することを前提として、神谷に「まずはゼロから政党を作る過程をYouTubeで見てもらうのはどうか」と提案した。話し合いの結果、神谷はKAZUYAの提案に応じ、政治アナリストの渡瀬裕哉も誘うことにした。
同年4月、神谷はKAZUYAや渡瀬裕哉と共に、YouTubeチャンネル『政党DIY』を開設し、これが参政党の前身となった。同チャンネルでは、政党創設の過程やどのような理念・組織・資金構造で運営するかを有権者と共有することを目的に、およそ1年間にわたって政治や社会問題などについての動画を50本以上配信し、約45,000人のチャンネル登録を獲得した。政党DIYが軌道に乗ったことにより、翌年の結党につながる形となった。
2020年3月17日、政治団体として届出を行い2020年（令和2年）5月28日総務省告示第174号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」、同年4月11日に参政党が正式に結党された。結党時のボードメンバーは、神谷の他、KAZUYAや渡瀬裕哉、元衆議院議員の松田学、元日本共産党員の篠原常一郎だった。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。
結党時、参政党は党代表を設けず、神谷が事務局長に就任した。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、神谷が事実上の代表だった。
2021年 篠原常一郎が2020年末のアメリカ大統領選で「不正選挙」と訴える陰謀論を主張したため、2021年にかけて、これに反発したKAZUYAや渡瀬裕哉など結党時メンバーが離党した。また、篠原もボードメンバーを退任した。倉山満は、陰謀論を拒否するKAZUYAや渡瀬と訣別して以降、「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている。
そして、新たに武田邦彦、赤尾由美、吉野敏明が加わり、メンバーの中心となった。また、それまでのネット右翼的な層に代わって、「COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀だ」と唱える反ワクチンとオーガニック信仰を掲げる層が大量に入党し、新たな支持基盤となった。反ワクチンはオーガニック信仰と相性が良く、「体に異物を入れない」「混じりけのない純粋なる何か」を求めるという発想は、排外主義とも共通する面があるとも批判されている。
2021年10月、第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送ったものの、京都4区から無所属で出馬した北神圭朗に寄付・推薦を行った。
12月22日、東京都内で会見を開き、吉野、松田、赤尾の3名を党の共同代表とすることや、2022年の参院選に神谷や武田らを擁立することをはじめ、比例区に5名、全45の選挙区すべてに候補者擁立を目指すことを発表した。合計50名の立候補に必要な供託金は1億6,500万円であり、参政党は多額の選挙資金を調達するために2回の政治資金パーティーを開催することになった。
2022年 5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」をパシフィコ横浜ノースで開催した。運営は、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」が行い、約2億円を集めた。
7月10日、第26回参議院議員通常選挙で、全国の45の選挙区と比例区5人で合計50人の候補者を擁立し、比例区で神谷1人が当選した。選挙区では全員が落選し、45人の候補者は、自らを「捨て駒」「特攻隊」と呼んでいた。比例区では約3.3%（176万8385票）の獲得率を獲得し、政党要件の2％を上回ったため、政党交付金の支給対象となり、衆院選での重複立候補や政見放送が可能になった。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。神谷の出身地である福井県や佐賀県、宮崎県の選挙区では共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が4.4%となり、全国で最も高かった。政治的立場としては「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた。
選挙は当初、難航したものの、2022年4月頃からYouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで、7月10日時点で、党員・サポーター数は急増し、選挙資金約5億2,000万円を集めた。参政党は、コロナ禍においてほぼ全員がノーマスクで、ワクチン懐疑論のメッセージを掲げて選挙戦を戦った。この熱気は「参政党現象」と呼ばれ、選挙後に一般メディアの注目を集めた。ネット上の一部の人々からは、すでに「反ワクチン、陰謀論、ニセ科学、スピリチュアリズム、レイシズム」などの理由で批判的な注目を浴びていた。
7月15日、参院選後、今までの共同代表制から単独代表制に移行し、松田が新代表に、神谷が副代表兼事務局長に就任した（短信）参政党代表に松田学氏 神谷氏は副代表 日本経済新聞 2022年7月16日。また、2023年4月の統一地方選で、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向を表明した参政党、代表に松田氏 参院で1議席獲得、統一地方選に照準朝日新聞 2022年7月15日。
8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生 予祝パーティー」を幕張メッセで開催した（後述）。
8月9日、埼玉県飯能市議会で、3議席の会派「チームはんのう」が、会派名を「参政党」へと名称変更したため、地方議会に議席を持つことになった。
9月6日、7月の参院選で政党要件を得た参政党に、2022年分の政党交付金として7,702万円を交付することが発表された。
9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で、党公認候補の新里和也が当選した。現職議員の入党を除く、参政党初の地方議会での議席獲得となった。
9月14日、党広島県支部で、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員による使い込みが発覚し、党を除名された。松田は、荻村が参院選広島選挙区の選挙資金600万円を自身の口座に移し、「少なくとも170万円を横領する意図があった」と説明した。同市議は同日、市議を辞職した。
9月20日、神谷は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、国会でワクチンに反対する活動を行っている（後述）。
10月23日、沖縄県知事選挙は、知念覚候補（自民・公明推薦）の支持母体に「ワクチン慎重論の主張が受け入れられた」ため、政策協定を結び、独自候補擁立を見送った。自民党から、選挙の応援要請を受けたことに関しては、「自民党の補完政党ではないので、応援することはできない」と語る一方、「参政党が主張する政策を、自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた。
11月20日、松戸市議会議員選挙で、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立し、両名とも当選した。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日に当選者の1名が離党し1議席となった。
11月、参政党が100％出資する株式会社「エドワークス」（代表取締役社長兼CEOセオ）を設立した。
2023年 1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人が、参政党の元党員ら18人から「DIY政党として党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていない」として、詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた（後述）。
2月2日、参政党が旧NHK党（現みんなでつくる党）の信用を毀損したとして訴えられた。2023年3月には、参政党が旧NHK党を組織的な演説妨害で訴えた（後述）。
3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催した（後述）。
3月、河西泉緒が離党した。河西は2022年の参院選に出馬して落選したが、選挙期間中の発言が原因で水谷修から名誉毀損で提訴され、神谷と共に記者会見を行っていた。
4月、第20回統一地方選挙で、230人を擁立し、100議席を獲得した（当選率45.3%）。41道府県議選では改選前から3議席増となる4議席を獲得、17政令市議選では3議席を獲得、市議選区議選では80議席を獲得した。これは国民民主党と同程度であり、れいわ新選組や社民党を上回った。ただし、全敗している県も11あり、地方選挙は定員が多いため、下位当選や最下位当選で滑り込んでいる議員が多い。また、党の目標は400人擁立・70%当選であり、神谷は60点と投稿した。
当時共同代表を務めていた吉野は、大阪府知事選に立候補したが、落選した。選挙戦では、自民党の西田昌司が吉野を応援した。
4月26日、神谷は記者会見で、次期総選挙での候補者公募において「日本国籍を新規に取得した方（＝帰化者）」を受け付けないと発言した。参政党の候補者公募ページにも「日本国籍を有しており（多重国籍は不可）、帰化した者でないこと」が記載された。
6月、元杉並区議で日本平和神軍（現・正理会）の幹部だった佐々木千夏が入党したが、同年12月6日付で離党した。
8月20日、神谷と立憲民主党の原口一博が共同で街頭演説を行い、COVID-19ワクチンの有効性に疑問を呈する発言をした。8月22日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、原口に対し「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と口頭注意した。
thumb|150px|神谷宗幣 代表兼事務局長 8月30日、松田が代表を辞任し、神谷が新代表（事務局長兼任）に就任した。神谷と松田の間で党運営を巡る対立があり、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった。また、副代表に石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就任し、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、赤尾のアドバイザー退任などが発表された。
9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した（後述）。
サムネイル|230x230ピクセル|川裕一郎 副事務局長 11月、この時期、党躍進に貢献した「ゴレンジャー」と呼ばれる5人のうち3人（赤尾、吉野、武田）が、離党または追放された。2023年11月19日に、アドバイザーであった吉野が離党し、23日に赤尾が離党した。武田は、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告された。神谷は、武田が日本保守党の河村たかしや百田尚樹と組んで党の乗っ取りを画策していたと説明し、武田は参政党の執行部に裏切られたと発言している。また、参政党のメンバー紹介サイトから、「アドバイザー」の欄が削除された。この時期から、地方議員も「参加型の活動方針と実態がかけ離れている」などを理由に離党が相次いだ。
12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に、神谷が、ジャック・ボソビエック、ロバート・マーロン、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博らと共に登壇した。
12月27日、神谷と川が国会内の定例記者会見に出席し、外部アドバイザーであった武田について、前述の党籍抹消勧告に対して期限までに回答がなかったとして除籍し（11月30日付）、2022年の参議院選挙比例名簿から抹消したことを発表した。
2024年 サムネイル|230x230ピクセル|鈴木敦 1月、地方議員9人が「党執行部と方向性の違い」を理由に相次いで離党した。
2月から、『週刊文春』電子版が、参政党に関する一連の記事を掲載した。離党した元党員の証言では、党費の徴収方法や離党の際の誓約書の強要など、参政党内部の問題点が指摘された。
2月末、農業を営む一部党員が、ジャンボタニシを使った自然農法を推奨するような内容を投稿していたことが分かり、物議を醸した。この騒動を受けて、党は新たなSNSガイドラインを設け、議員個々や支部レベルのSNS発信を制限した（後述）。
3月15日、4月16日告示・28日投開票の衆議院東京15区補欠選挙において新人の吉川里奈を擁立すると発表。同時に行われる島根1区・長崎3区補欠選挙での擁立見送りもあわせて発表した。
4月28日、東京15区補欠選挙の投開票が行われ、吉川は候補者9人中6位で落選（得票率5.06％）。得票が有効投票総数の10分の1に届かなかったため、供託金300万円も没収された。
5月22日、衆院東京15区選挙で他陣営の選挙活動を妨害したとして、政治団体・つばさの党代表の黒川敦彦らが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて、国会内での定例会見で触れた（後述）。
サムネイル|230x230ピクセル|北野裕子 7月の東京都知事選挙において、独自の候補者擁立を見送った。尚、神谷は参政党のアドバイザーだった元航空幕僚長・田母神俊雄を支援し、街頭演説で応援演説を行った。また、参政党の有志や関係者が選挙を手伝った。参政党の支持者の一部が田母神を応援したが、結果として田母神は落選した。投票日の出口調査によると、参政党支持層の3割が田母神に投票した。
9月、元トランプ陣営選挙スタッフのマット・ブレイナードが参政党の有給ロビイストとして、日本の選挙勝利の支援を目的に米国FARA（外国代理人登録）に登録された（後述）。
同年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に、小選挙区・比例代表区で候補者を擁立するが、当初の予定から変更し、重点選挙区を東京、南関東、近畿、九州の4ブロックに絞り、北関東・東海ブロックを外すこととなり、小選挙区を中心に擁立予定の候補者の大規模な国替えを行った。これにより立候補を取り下げる候補者も多く発生した。一方で国会議員経験者として、既に発表されていた松田のほか、元衆議院議員で自由民主党・新党くにもりに所属した安藤裕を京都府第6区（比例近畿ブロック重複）、前衆議院議員で教育無償化を実現する会所属であった鈴木敦を比例南関東ブロック単独候補として擁立、さらに元漫才師で党外部アドバイザーの和泉修を比例近畿ブロック単独候補として擁立した。なお、同月12日に日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2％以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、みんなでつくる党とともに、党代表の神谷は参加できなかった。
サムネイル|260x260ピクセル|吉川里奈 副代表 第50回衆議院議員総選挙に小選挙区に85人・比例代表に10人合計95人の候補者を擁立。投開票の結果、小選挙区では全員が落選したが、南関東（鈴木敦）・近畿（北野裕子、比例復活）・九州（吉川里奈）の各ブロックで1議席ずつ獲得。小選挙区での得票率は5〜10%に留まった。得票率トップは熊本県第2区の17.5%。
2025年 5月9日、結党以来初めての代表選挙の開票を行い、神谷の続投が決定した。代表選には神谷のほか、衆議院議員の吉川、副代表で石川県議の川が立候補し、神谷が169票、吉川が45票、川が36票を獲得した。投票は国会議員・役員（ボードメンバー）5人に計100票、地方議員に50票、支部役員に50票、運営党員に50票を配分し、総計250票で争われた。これまで代表は常任役員会の決議で選出されていたが、選任手続きの透明性を示すために初の代表選が実施された。神谷は「外から『独裁だ』と言われている。党員の思いで代表が選ばれる形を内外に示したい」と述べた。この代表選では鈴木敦が選挙管理委員長を務め、「民主主義に基づいた政党であることを示すものなので代表選は非常に重要。ただのセレモニーではない」と述べた。また、「『選挙に行こう』と言っている参政党が、党員として代表選すら参加できないのはおかしかった」と振り返り、結党以来初となる代表選の意義を強調した。新代表の任期は最長3年とされている。
5月、自民党の西田昌司が「ひめゆりの塔」の展示説明について「歴史の書き換え」と発言し批判を受けたことについて、神谷は「本質的に間違っていない」と述べて西田を擁護し、この発言も沖縄戦体験者や研究者などから批判を受けた（後述）。
5月17日、「新日本憲法（構想案）」を公式サイトで発表した。党によれば、約2年間にわたり全国でワークショップや勉強会を開催し、党員の意見をもとに策定したとしている（後述）。
同月、第27回参議院議員通常選挙では、全国45選挙区すべてと比例代表に候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を示した。候補者数は計53人で、自民党に次いで2番目に多い。比例代表には、元衆議院議員の松田と安藤、石川県議で党副代表の川、会社経営者の山中泉、医師で美容ジャーナリストの岩本麻奈、作家・映画監督の寺西一浩、ラグビー解説者の後藤翔太、会社役員の重松貴美、弁護士の安達悠司など、著名人を含む候補者を擁立した。また、東京都選挙区にはシンガーでキャスターのさや（saya、塩入清香）を擁立した。寺西の擁立会見には俳優の大村崑が応援団長として同席し、さやの擁立会見には田母神俊雄と三橋貴明が同席した。
6月15日、地方選挙が行われ、兵庫県尼崎市、愛知県西尾市、福井県あわら市の市議選で参政党の候補者が最多得票で当選した。
6月22日、東京都議会議員選挙で世田谷区、大田区、練馬区、八王子市の4選挙区に候補者を擁立し、八王子市を除く3候補が当選し、同党として初めて東京都議会での議席を獲得した。選挙戦では田母神が街頭演説に応援として参加した。神谷は、勝因として「『日本人ファースト』というキャッチコピーが有権者の胸に刺さったのではないか」と分析した。東京新聞は従来自民党を支持していた層の一部が参政党に流れたと分析した。同党は今回の都議選で「インフラの民営化・外資参入に反対」「外国人の不正・犯罪の取り締まり強化」「石原都政の教育政策の復興」などの保守色の強い政策に加え、「都民税50％減税と生活コストの削減」「食の安全保障と給食改善」などの公約も掲げた。
6月28日、日本維新の会を離党していた参議院議員の梅村みずほが参政党に入党し、同月30日、7月の参院選に比例代表で立候補することが発表された。梅村の加入により参政党の国会議員は5人となり、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で得票率2％以上」という国政政党の2要件を満たした。これにより、日本記者クラブの党首討論会やテレビ各社の選挙番組に、他の主要政党と同様に参加することが可能となった。
7月20日、参院選の結果、選挙区で7議席・比例で7議席の14議席を獲得。最終盤に目標としていた20議席には届かなかったが、当初の目標である6議席を大幅に上回った。複数区で改選数7人（補欠選出1議席含む）の東京ではさや（塩入）が2位で当選し、さらに全ての4人区（埼玉・神奈川・愛知・大阪）で議席を獲得し、3人区の福岡（中田優子、2位当選）、2人区の茨城（櫻井祥子、2位当選）で立憲現職を追い落とすなど勢いが目立った。落選した選挙区でも、北海道（3人区）では3位で当選した自民現職に約8,400票差まで迫る健闘ぶりをみせた【自公が過半数割れの参院選】「北海道でも国民＆参政が伸長」も「漁夫の利で自民が勝利」と専門家＿選挙区の3議席目は三つ巴の激戦『大混戦の比例代表』では終止符宣言→まさかの復活ムネオ劇場も - 北海道文化放送(uhb) 2025年7月21日。これにより非改選である神谷の議席を含めて参議院で15議席となり、参議院では会派単独で予算を伴わない法案を提出することが可能になった。比例区では現職の梅村が党内個人票トップで当選し、国政経験者の安藤と松田が当選して国政に復帰。他に安達、岩本、山中、後藤が初当選している。
1人区では当選者はなかったものの、群馬では自民党現職候補を1万8千票差まで追い込む善戦を見せる群馬でも参政躍進「まるで推し活」 候補者目当てに聴衆が行列 - 朝日新聞 2025年7月23日など、保守層や無党派層の一定の受け皿となり、立憲や国民など非自民候補に有利に働いたことが自民が14勝18敗で負け越した遠因となったと報道された。朝日新聞の出口調査によると、1人区で無党派層が自民党に投票した割合は前回2022年に比べ10%以上減少した一方で、参政党に投票した割合は倍以上に増加した。
選挙区の候補者全員が供託金の没収点を上回る票を得ており、全選挙区に候補者を擁立したこともあって選挙区の得票数が野党で1位となり、全体でも2位となった。比例の得票数は前回約176万8000票から大幅に増やし742万5053票と自民党、国民民主党に次いで3位。秋田（9.4％）を除く46都道府県で得票率が10％を超え、大阪では日本維新の会に次ぐ2位となった。選挙区での各区市町村獲得票数では群馬県の伊勢崎市、太田市、大泉町、玉村町といったかねてから外国人在住者が多い自治体や、クルド人在留者が急増して行政問題となっている埼玉県川口市といった自治体では参政党候補がトップの票数を集めるなど、「日本人ファースト」をスローガンとした参政党の戦略が有権者の支持を得たと見られている外国人と共生「簡単じゃない」 参政党票が上回った「優等生」の本音 - 朝日新聞 2025年7月27日クルド人問題の川口市、参政党大津氏の得票が突出して1位 投票率も9ポイント増 参院選 「移民」と日本人 - 産経ニュース 2025年7月22日。
NHK・読売新聞社・日本テレビをキー局とするNNN系列30社の合同出口調査によると、石破内閣を支持しないと答えた人のうち18%が比例で参政に投票。国民、立憲を抑え、政権批判票の最大の受け皿となった。支持政党がない無党派層の比例の投票先は国民に次いで2番目に多かった。岩盤とされていた自民支持層から6.2%の支持を集めた“自公大敗”参院選から一夜…有権者の傾向は【キキコミ】日本テレビ 2025年7月21日。また、年代別では、30代と40代の現役世代から最も多い支持を集めた全国出口調査zero選挙2025（参議院選挙）日本テレビ。
一方で選挙戦においては同党の排外主義的、非科学的な主張が他党やメディア、有権者から批判されたり、一部の候補者による選挙違反ともとられかねないようなSNSでの投稿も行われ、物議を醸した【参議院選挙2025】外国人規制が争点に急浮上 行き過ぎは成長に逆風、各党の主張分析 - 日本経済新聞 2025年7月15日〈「参政党に入れたら初回無料」投稿が公選法違反の可能性も〉ホスト、ホス狂、立ちんぼたちが”参政党推し”な理由…色恋営業禁止への政府の怒り？〈参議院選実況中継〉 - 集英社オンライン 2025年7月15日。選挙期間中の7月12日にTBSテレビ系列で放送された『報道特集』内の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、参政党が「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであり、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」としてTBS側に抗議し訂正等を求める申入書を提出TBSテレビ「報道特集」に対する申入れのお知らせ - 参政党 2025年7月13日。TBSは「参院選の争点に（外国人に対する政策が）急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したもの」「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えている」と回答TBS『報道特集』が参政党の申入れに回答 党側が公表「今後の対応」示す【双方・長文全文】47NEWS 2025年07月15日。参政党はBPO放送人権委員会に申し立てを行ったTBS『報道特集』の偏向報道に関する申入れと今後の対応について - 参政党、2025年7月14日配信、7月26日閲覧。
同日7月20日に投票が行われた沖縄県の那覇市議会議員選挙でも、参政党の新人立候補者がトップ当選した。
参院選後の動き 参院選後に召集された第218回臨時国会では、結党以来初の常任委員長ポストとして、参議院懲罰委員長を獲得し、松田が懲罰委員長に就任した参政党が懲罰委で初ポスト 参院委員長ポスト配分テレビ東京 2025年7月30日。
8月1日、国会議員団の役員ポストを新設し、幹事長兼政調会長に国政へ復帰した安藤を起用した参政幹事長に元自民・安藤氏 終戦記念日に靖国参拝 時事通信社 2025年8月1日。
8月15日、参政党は東京・九段北の靖国神社を衆参議員18人、地方議員70人の計88人で集団参拝し、戦没者の霊を弔った。神谷宗幣代表は「尊い命に感謝し、二度と戦争に巻き込まれないよう平和を守る政治をしたい」と語った。同党の終戦の日参拝は今回が初めて。神谷氏は現職首相の参拝についても「個人的に希望する」と述べた。