日本会議（にっぽんかいぎ、）は、日本の保守系政治・宗教団体。右派から極右とされる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体である。1997年5月30日設立。
2016年時点で、会員は約3万8,000名。全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある塚田穂高「日本会議と宗教―宗教と現代がわかる本 2016」、平凡社、2016年。。会長は谷口智彦。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」、「明治の日推進協議会」、「日本女性の会」日本女性の会（公式）等がある。
沿革 1974年4月2日、臨済宗円覚寺派管長の朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけ、神社本庁や生長の家などが中心となり「日本を守る会」を結成した澤渡盛房「立派だった先賢の一言 日本を守る会誕生記」 『祖国と青年』1985年8月号、日本青年協議会、41-43頁。。事務所は明治神宮会館に設置された。様々な保守的な政治運動を行った。
1978年7月18日、超党派議員の元号問題研究会5月18日朝食会で構想が公式に打ち出され、準備委員長を副島廣之が担当し、元最高裁判所長官の石田和外・細川隆元ら10名を呼びかけ人として、財界人・学者中心に元号法制定を目的とした「元号法制化実現国民会議」が結成された『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、59-62頁、「元号法制化・各界の同校」。。運営委員長は末次一郎、事務総長は副島廣之、事務局長は椛島有三『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、68-72頁。。
1979年6月12日、元号法が公布施行される。これを受けて自由国民会議初代代表で「題名のない音楽会」司会者の黛敏郎及び明治神宮権宮司の副島廣之は憲法改正へと運動の照準を変え、1981年10月27日、元号法制化実現国民会議を改組する形で「日本を守る国民会議」を設立した「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か？」、Platnews、2016年2月9日。
1996年2月26日、法制審議会は、選択的夫婦別氏の実現を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した。危機感を抱いた百地章、高橋史朗らは3月1日に「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」を結成。組織的な反対運動を開始し、翌1997年5月には夫婦別姓反対の国会陳情活動を実施した。
1997年3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の両役員会で両団体の発展的統合が決議された。新組織「日本会議」の会長には黛が内定していたが、黛は4月10日に病没した。
同年5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長：塚本幸一。副会長：安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、小堀桂一郎。代表委員：石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、外山勝志ほか。理事長：田中安比呂。事務総長：椛島有三。
その発足前日の5月29日、これを全面的に支援し連携する目的で、自民党の平成研会長小渕恵三、清和会会長代行森喜朗、それに新進党両院議員総会会長（7か月後に分党後は改革クラブを結成し砂防会館に本部事務局構え発会式開催、党代表就任）小沢辰男が発起人となって「日本会議国会議員懇談会」が結成された俵 2016, p.96.。発足時の参加国会議員数は189人であった俵 2016, p.97.。会長には島村宜伸、幹事長には平沼赳夫、事務局長には小山孝雄が就いた。これは保保連合を見据えてのものである。
同年6月、日本会議は時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置。大原康男、伊藤哲夫、百地章、高橋史朗らが同委員に就任し、大原が代表を務めた。日本会議の事務局は椛島が会長として率いる日本青年協議会が実質的に担っている。
1998年6月10日、会長の塚本が在任中に死去。会長職は以後2年間、空席のままだった。
2000年4月4日、日本会議は新しい歴史教科書をつくる会と共同して、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立。会長には三浦朱門、副会長には亀井正夫、石井公一郎が就任した。改善協は教育委員会や地方議会に圧力をかける運動の主要な担い手となった。同年6月、日本商工会議所会頭の稲葉興作が2代会長に就任した。
2001年12月、元最高裁判所長官の三好達が3代会長に就任。
2015年4月16日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の田久保忠衛が4代会長に就任した。三好は名誉会長となる。
2024年1月9日、田久保が会長在任のまま病没。会長は空席となった。
2025年7月10日、谷口智彦が5代会長に就任。7月24日、参院選での自民党の敗北を「リベラル化した自民に保守層がノーを突き付けた結果」と総括した。8月7日には会長名で声明を出し、石破茂首相による戦後80年見解の公表に反対し、全国戦没者追悼式での反省表明にも懸念を示した。同日、自民党保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員も、同趣旨の要請書を首相に提出した。
基本方針 日本会議が目指すものは、以下の6点である。
主な方策は下記のとおり日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」（H23)「日本固有の領土尖閣を守れ！」（H23版)「奉祝20ニュースNo3」（H21.6.23)「日本女性の会通信第13号」（H24.8.23)。
皇室 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
憲法 現行憲法にかわる、戦後日本の歩みを否定するための新憲法の制定
教育 学校教科書に於ける「自虐的」「反戦前的」な記述（自虐史観）の是正 「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定 「権利教育」の撤廃 「わが大日本帝国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正 「ジェンダーフリー教育の横行」の是正 学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進 教育委員会制度の改革 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定2006年制定 「国旗国歌法」の制定1999年制定 国防 海上保安庁法等の改正一部改正 平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定 自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
歴史認識 「従軍慰安婦」について強制連行を立証する資料は存在しない。「南京大虐殺」を証明する一次資料は存在しない。
靖国神社 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現 靖国神社に代わる無宗教の、個々の英霊を祀る「国立追悼施設」建設反対 前会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている。
選択的夫婦別姓制度 選択的夫婦別姓制度の導入について、「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を行った。
男女共同参画条例 男女共同参画条例に反対。 「男らしさや女らしさを否定する」男女共同参画条例が制定されることで、「子供や家庭を巡る環境がますます悪化する」と主張する女性による国民運動を推進中 日本会議の活動方針。
日本の天皇主権、既得権益を侵害すると見做した動きへの反対運動 外国人地方参政権反対 「人権機関設置法」反対 「自治基本条例」制定反対
活動 憲法改正 2001年11月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）が設立された。日本会議広報担当者は同団体について「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している。
2005年5月1日発売の『正論』6月号に、副会長（当時）の小田村四郎は「日本を蝕む『憲法三原則』」と題する評論を寄稿。憲法改正の論議において「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理は考慮する必要がないと断じた。
2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた。共同代表には日本会議会長の三好達、同代表委員の田久保忠衛、民間憲法臨調代表の櫻井よしこが就任した。事務局長には日本会議事務総長の椛島有三が就任した。以後、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議のフロント組織として、改憲に向けた活動を行っている。
2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う。
2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。
2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。
2017年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第19回公開憲法フォーラム」が砂防会館別館で行われた。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語り、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識 Newsweek 2017年5月12日。
2022年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第24回公開憲法フォーラム」が行われた。日本維新の会憲法改正調査会長の足立康史、国民民主党代表の玉木雄一郎らがスピーチをした。
2023年11月27日、美しい日本の憲法をつくる国民の会は国会内で集会を開催。柴山昌彦、杉田水脈ら約20人の与野党議員が集まった。櫻井は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露し、岸田文雄首相を「責任を持つ政治家とは思えない」と公然と批判した。
日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。
教育基本法改正 2000年9月、日本会議は「新しい教育基本法を求める会」を設立。教育基本法改正を目指す運動を開始した。会長には西澤潤一が就任した。同団体は、愛国心や道徳教育の重視などを盛り込んだ要望書を森喜朗首相に提出した。
2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された際。副会長の石井公一郎は「日本会議は、教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した。
2003年1月26日、石井の発表どおり、「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗、研究委員には日本会議広報部長の村主真人が就いた。
2003年3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。日本会議と関係の深い民間教育臨調もこれに協力し、公開フォーラムを全国各地で行った。
2004年2月25日、日本会議と日本会議国会議員懇談会の合同役員総会において、超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が設立された。参加した議員は設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた。同年5月、日本会議は自民党の安倍晋三幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れた。同年11月29日、日比谷公会堂で「教育基本法改正を求める中央国民大会」を開催。安倍も壇上に上がり、「『国を愛する心を涵養する教育』は自民党として譲れない一線と考えている」と訴えた。
2005年4月29日、日本協議会の結成式典が開催され、日本会議事務総長の椛島有三が会長に就任した。来賓として招かれた日本会議会長（当時）の三好達は祝辞を述べるととともに「『日本の誇り』を持った国民を増やさなければ、我が国の歴史、文化、伝統に基礎をおく憲法改正は到底できない。その意味で、教育基本法改正こそ憲法改正の前哨戦であり、早急にこれを勝ち取らなければなりません」と語った。
2006年4月11日、「教育基本法改正促進委員会」は、改正法案に、「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」を削除するよう求める決議を採択した『朝日新聞』2006年4月12日付朝刊、4頁、「『国』『愛する』盛る方向 教育基本法改正、きょう与党座長案」。。4月25日、日本会議は自民党本部で緊急集会を開き、（1）「国を愛する心」の明記、（2）「宗教的情操の涵養」の明記、（3）「不当な支配」の削除の3点の修正を求める旨の決議をし、決議文を自民党に提出した『朝日新聞』2006年4月29日付朝刊、37頁、「反対派・賛成派、教育基本法改正案に動き活発化」。。
同年4月28日、政府は、全文を改正する教育基本法案を閣議決定し、第164回通常国会に提出した。日本会議は同月から、3点修正を政府に対し求める集会を連続して開催した。9月26日、安倍晋三が内閣総理大臣に就任。11月、日本会議は安倍に対し3点修正を要望。12月22日、新しい教育基本法は第1次安倍内閣の下、公布・施行された。
自由民主党総裁選挙 2012年9月5日、三宅久之ら保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させたトップページ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会。三宅が代表発起人に、金美齢と長谷川三千子が代表幹事に就いた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。。メンバーは最終的に計37人となった。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。メンバーのうち大原康男と百地章は日本会議の政策委員を務めており、長谷川三千子、板垣正、小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、竹本忠雄、丹羽春喜は代表委員などを務めていた。中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行、津川雅彦、渡部昇一は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の代表委員などを務め、小林正は「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）の教育制度部会長を務め、平川祐弘、屋山太郎は「皇室の伝統を守る国民の会」の代表発起人を務めていた。
小川榮太郎は発起人メンバーには入らなかったが、グループ結成に参画し、総理に復帰させるための20ページほどの戦略プランを立てた小川榮太郎『最後の勝機（チャンス） ―救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか―』PHP研究所、2014年、189頁、第3章「保守とは何か―考へる作法」。。総裁選は9月26日に実施され、安倍が決選投票で石破茂を破り党総裁に選出された。
当選から4日後の9月30日、安倍は日本会議京都北部支部の集会に講師として出席した。外交問題では尖閣諸島に触れ、「今後、海上保安庁の予算的、また法的な強化が必要だろう」と語った。
2014年10月1日、日本会議の主導の下、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立されるが、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のうち、佐々淳行、すぎやまこういち、鳥居泰彦、中西輝政、長谷川三千子、百田尚樹、平川祐弘、屋山太郎は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ね、百地章は同幹事長を務めた。小川榮太郎も代表発起人を務めた。
報道・分析による位置づけ 日本国内 毎日新聞は、日本会議の神社における署名活動に関して、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている「続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。。 塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している。 毎日新聞は、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」（水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言）であるとの識者の意見を報じている「特集ワイド:続報真相 座談会 「女性活躍」の違和感 なぜ？」毎日新聞 2014年10月31日。 朝日新聞は、日本会議は親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけているとする。 山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている改憲「家族助け合い」は弊害も 毎日新聞 2016年7月9日。 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流 衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた。 西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。。 東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた「緊急事態条項、憲法カフェ… 若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『（日本を守る）国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日。 毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた。 日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた。 魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。前会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている。 菅野完は、前会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』（2016年7月15日号）で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている参院選はメディアの敗北ではないか？ 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め！（12/18ページ）、正論2016年10月号「メディア裏通信簿」。 塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、～世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347。 朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している。 朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っていると報道している 実際に「事務総局」は日本協議会が担当しており、「日本会議事務総長」は日協の椛島有三。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示したこの四人はいずれも大学在学中に全国学生自治体連絡協議会の活動家で、生長の家学生会全国総連合にも関わっている。。朝日新聞は、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を友好団体・提携団体として掲げた。 中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている。 塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教（オイスカ）等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。 神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議第3代会長（名誉会長）の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている。 女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている。
日本国外 国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある。
アメリカ合衆国 アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた。 日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。 東京裁判は違法である。 南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。 日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。 日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。 ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体（Japan’s largest nationalist organization）」と報じた"Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"（北朝鮮誘拐に対する怒りを日本右派が煽る） ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日 2016年7月11日閲覧。。 誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体（radical nationalist organization）」と表現。 ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている。 クォーツ（Quartz）は、「影響力のある極右のロビー団体（the powerful far-right lobbying group）」と記した。
イギリス エコノミスト誌は、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している"Back to the future" エコノミスト2013年1月5日 2016年7月11日閲覧。。 ガーディアン紙で、日本会議が「超保守的なロビー団体（ultra-conservative lobby group）」と表現されている。 フランス ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist）」「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」と表現している。 （旧：Le Nouvel Observateur）誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介しているJapon : la face cachée de Shinzo Abe（安倍晋三の隠された顔） L'Obs2015年5月21日国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは、クーリエ・ジャポン、2015年8月24日。。
アジア 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、日本会議が「極右のカルト（ultra-right cult）」と呼ばれていると報じているThe Secretive Cult Shaping Japan's Future South China Morning Post 2016年8月14日。 韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が「日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している」と報じ、「積極的な対処が必要だ」としている일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다（日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある）聯合ニュース、2014年7月31日【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日。
その他 オーストラリア放送協会（ABC）は、次のように報道した。
ドイツの南ドイツ新聞は、日本会議を「右翼民族主義の懐古的組織（rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation）」と表現している。