国際家族計画連盟（International Planned Parenthood Federation、IPPF) とは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの促進と家族計画の自己決定権を啓発している国際非政府組織。1952年、全米家族計画連盟会長マーガレット・サンガーと在米インド大使夫人バンチ・ラマラウによりインドに設立された。
現在、2024年の実績として、149以上の加盟組織が189以上の国と地域で活動しており、世界保健機関、国連児童基金、国連経済社会理事会、国際労働機関、国連食糧農業機関、国連教育科学文化機関 (ユネスコ) など国連の実務機関が協力している。
活動と戦略
2023年より、新たな戦略計画である「Strategy 2028: Come Together」を推進している。この計画では、以下の4つの主要な柱を掲げている。 SRHR（性と生殖に関する健康と権利）の中心性 - 全ての人が自らの体と人生について主体的な決定を行えるよう支援する。 社会的包摂 - 若者、貧困層、疎外されたコミュニティへのアクセスを優先する。 人道支援 - 紛争や災害時におけるSRHサービスの提供を強化する。 デジタル変革 - 遠隔医療やデジタルプラットフォームを通じた情報提供の拡充。
沿革 国際家族計画連盟 (IPPF) は、1952年11月29日にインドのボンベイで開催された第3回家族計画に関する国際会議の決議によって正式に設立された。 IPPFは、世界中の家族計画の促進と受け入れに専念する恒久的な組織として、プランドペアレントフッドに関する暫定的な国際委員会 (ICPP) から形成された。ICPPの当初の4つの加盟国である米国、英国、スウェーデン、およびオランダに、西ドイツ、インド、香港、およびシンガポールの国の産児制限組織が加わった。 産児制限団体の全国連盟をまだ作っていなかった日本は、準加盟国になった。IPPFは毎年新しい加盟国を組み入れ、1953年に地域構造を形成しました。1961年までに、IPPFは4つの地域に分割された32のメンバーで構成された。 初代役員 会長：マーガレット・サンガー 議長：バンチ・ラマラウ 副会長：エリセ・オッテセン・エンセン、コンラッド・ヴァンエムデボアズ、BW・ビルスベリー、E・ストーン 日本との関係 日本はIPPF設立当初から深い関わりを持っており、1955年には東京で第5回国際家族計画会議を開催した。これは日本の家族計画運動が国際的な評価を得る大きな契機となった。
現在、日本における加盟組織（MA）は日本家族計画協会（JFPA）であり、また国際協力NGOのジョイセフ（JOICFP）とも緊密な連携をとっている。日本政府はIPPFへの主要な拠出国の一つである。 系列団体 イギリス家族計画協会 インド家族計画協会 香港家庭計画指導会 米国家族計画連盟 日本家族計画協会 ガーナ家族計画連盟 ラトガーズ・ニッソ・グループ（オランダ） スウェーデン性教育協会 プロ・ファミリア（ドイツ）
脚注
外部リンク 公式サイト IPPFの国別機関 公式サイト