城内 実（きうち みのる、1965年〈昭和40年〉4月19日 - ）は、日本の政治家、外交官。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、日本成長戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣。神道政治連盟国会議員懇談会事務局長。
内閣府特命担当大臣（規制改革）兼感染症危機管理担当大臣（第1次高市内閣・第2次高市内閣）、経済安全保障担当大臣兼内閣府特命担当大臣 （科学技術政策、人工知能戦略、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略）（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、環境副大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院外務委員会委員長、同北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長、自由民主党副幹事長、同政務調査会副会長、同静岡県支部連合会会長、同国会対策委員会副委員長、同情報調査局長、同外交部会長、同経済産業部会長、同情報調査局長などを歴任。
父は第15代警察庁長官を務めた城内康光。
来歴 生い立ちと教育 東京都新宿区生まれ。本籍は浜松市中央区上浅田で、出身地は浜松市としている。東京都新宿区余丁町に秋田県雄勝郡出身の母方の祖父が当時会計事務所を構えており、その近くの産婦人科で城内は生まれた。本籍地は父・城内康光の実家の静岡県浜松市浅田町だった。城内の出生時、父の康光は広島県警察捜査第二課長を務めており、広島抗争を担当していたため家族に被害が及ばないよう、康光を除き城内家は東京都新宿区に居住していた。城内の現住所は静岡県浜松市中央区初生町。
1965年から1968年までは広島にて過ごす。新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツゴーテン小学校（ボン）、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田小学校、横浜市立戸塚中学校、開成高等学校から東京大学文科二類に入学『週刊朝日 1985年3月29日号』1985年3月発行。
1989年、東京大学教養学部国際関係論分科卒業。
外務官僚時代 1989年、外務省に入省。入省同期には岡井朝子国連事務次長補などがいる略歴外務省。
1990年に在ドイツ日本国大使館勤務（当時ボン）。アウグスブルク大学でのドイツ語と政治学の研修期間に東西ドイツ統一を迎える。1997年には天皇や首相のドイツ語通訳官となる。
1998年、総理府国際平和協力隊の隊員としてボスニアで選挙監視に従事。 その後、総合外交政策局、アジア大洋州局、欧州局に勤務。
アジア局北東アジア課課員（韓国担当）時代には、大学入試センター試験の外国語試験に韓国語を新たに加えるよう、文部科学省に働きかけた。
2002年、欧州局西欧第一課首席事務官を最後に外務省を退官。
政治家として サムネイル|2010年6月10日、池袋駅前にて 2002年、旧静岡9区を地盤としていた鈴井慎一の死去により空席となった、区割り再編後の自民党静岡7区支部長の公募に応募し支部長に選任された。これに前後する形で旧9区現職の熊谷弘が民主党を離党し連立与党の保守新党に入党。与党間の候補者調整により城内は比例単独での立候補の打診を受けたが固辞した。
2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に静岡7区から無所属で出馬し、熊谷や民主党の樋口美智子らを破り初当選した。なお、熊谷は保守新党のほか自民・公明両党が推薦したが、自民党静岡県連は党本部の対応に反発する形で城内を支援した。
郵政造反による自民党離党 2005年の郵政国会では、当時の安倍晋三自民党幹事長代理の再三の説得にも応じず、郵政民営化法案の採決において小泉純一郎首相の出身派閥である清和会（森派）所属の国会議員で唯一反対票を投じた。
直後の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認は得られず無所属で出馬することとなった。自民党は刺客として片山さつきを擁立し全国的に注目を集めた選挙区となったが、結果として748票(惜敗率99.12%)という僅差で城内は落選した。選挙後、離党勧告を受け自民党を離党し、拓殖大学客員教授を務めた。落選期間には辻立ちをしたり地域の行事に積極的に参加したりして日本一とも評される強固な後援会を築き上げた。自民党の党派性というよりむしろ、城内本人の属人性が高い後援会ゆえに県内では「城内党」と称されることもある。後援会のイメージカラーは緑で、城内本人も緑色のネクタイを着用していることが多い。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に静岡7区から再び出馬し、前回敗れた片山や民主党新人の斉木武志を6万票以上の差で下し、国政に復帰した。
2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した平沼氏ら3人が衆院新会派を結成nikkansports.com（共同）2009年9月15日。2010年4月10日に結党した、平沼を代表とする政党「たちあがれ日本」には、地元後援会の調整を理由に参加せず、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」に残留（同会会長は小泉が引き継いだ）毎日新聞2010年4月11日配信記事 。同年9月12日、自民党静岡県第7選挙区支部が復党要請を行う方針を固めた。
自民党復党後 2011年7月、自民党に復党する方向で調整を進めることを自民党との間で合意し、時期と手順を党側に一任。同年12月、「国益と国民の生活を守る会」は解散し、小泉龍司と共に自由民主党・無所属の会に合流。2012年5月18日、自由民主党党紀委員会により城内の復党が承認され、約7年ぶりに自民党に復党。
2012年自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた自民党総裁選推薦人の一覧 日本経済新聞 2012年9月14日 2014年12月22日閲覧。。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬し、斉木らを破り3選平成24年（2012年）12月18日静岡県選挙管理委員会告示第66号。選挙後に発足した第2次安倍内閣で、外務大臣政務官に任命された。
2013年1月16日、アルジェリア人質事件が発生。翌日から現地での情報収集や交渉、邦人の遺体の身元確認、帰国作業を行った。また、城内の発案で日英仏等8カ国共同の情報提供要望も行った。
2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任（第3次安倍内閣でも留任）。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬。若手への応援で本人も不在が多くなる選挙戦であったが、最後まで安定した戦いを続け、民主党新人の松本泰髙らを破り4選を果たした「地域に活力を ― 総選挙しずおか 県内の小選挙区・比例東海当選者 ― 7区 城内実さん きめ細かい外交を」 『中日新聞』（中日新聞東海本社） 2014年12月15日朝刊 第11-12版 pp.12-13平成26年（2014年）12月16日静岡県選挙管理委員会告示第63号。
2016年9月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任国家基本政策に棚橋氏＝衆院委員長など内定－自民。
2017年8月、自民党経済産業部会長と情報調査局長に就任。同年10月の第48回衆議院議員総選挙において5選平成29年（2017年）10月24日静岡県選挙管理委員会告示第67号。
2018年10月、第4次安倍改造内閣にて、環境副大臣に就任。
2021年自由民主党総裁選挙では高市早苗を支持し、片山さつきらと共に推薦人名簿に名を連ね、選対本部事務総長に就任した。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。同年11月、衆議院外務委員長に就任。
2022年5月、自民党静岡県連会長に就任。
2023年5月、近未来政治研究会(森山派)に入会。本人はXで、国対副委員長として当時の森山裕国対委員長に仕えた縁から誘いを受けたと述べている。
2024年6月6日、静岡県知事選挙における自民党推薦候補の敗北の責任を取る形で自民党静岡県連会長を辞任。
2024年自由民主党総裁選挙においても高市早苗への支持を表明。
初入閣 2024年10月1日に発足した第1次石破内閣において、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）として初入閣した。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で7選。同年11月11日に発足した第2次石破内閣においても留任。
2025年9月1日、内閣府特命担当大臣の担務に「人工知能戦略」が新たに追加された。
2025年自由民主党総裁選挙においても高市早苗への支持を表明。高市への支持が総裁選挙当日午前の表明となった理由として、これから退陣する石破内閣の現職閣僚である以上、候補者の選対本部に入ったり、前もっての支持表明をしたりといった積極的な選挙活動は控えるのが筋だと考えたからであるという趣旨を述べている0:28付近より城内本人が発言。。
経財相に就任 2025年10月21日、第1次高市内閣組閣にあたり、経済財政政策担当大臣、日本成長戦略担当大臣に横滑りで就任した。赤沢亮正経済産業大臣が2025年12月24日から2026年1月5日までの間、手術で都内の病院に入院するにあたり、城内が臨時代理を務めた。
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で、国民民主党公認で浜松市議を3期務めた北野谷、参政党公認の袴田を破り8選。 全ての候補者が保守系、積極財政系に分類されるという全国的にも珍しい選挙戦の様相を呈した。
2026年4月22日、春季例大祭に合わせ高市内閣における閣僚として初めて靖国神社に参拝した 。
2026年9月17日、第2次高市改造内閣組閣においても経済財政政策担当大臣、日本成長戦略担当大臣に留任した。
ドイツとの関係 サムネイル|アンゲラ・メルケル独首相と城内 幼少期をドイツのアウクスブルクとボンで過ごしたのに加え、外務省時代にはドイツ語研修を受け在ドイツ日本国大使館に勤務していたため、ドイツ語に極めて堪能。外交官時代には天皇や首相・閣僚の通訳も務めている。現在は「日独友好議員連盟」幹事長を務め、定期的にドイツの政治家との交流を行うなど、日独関係において積極的な議員外交を展開している。駐日ドイツ大使などの要人たちと親密な関係を保ち、ドイツ情勢に詳しい。
2025年よりドイツの外務大臣を務めるヨハン・ヴァーデフールとは、ヴァーデフールが野党議員であった頃から親交がある 。
2018年2月には、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した。
2020年12月に開催された日独国防・防衛大臣フォーラムでは、ドイツのクランプ＝カレンバウアー国防大臣に対して、アジア太平洋地域における中国の武力を背景とした現状変更の試みを念頭に、外務・防衛閣僚協議「2＋2」の実施を提案した。その後、2021年4月13日に初めての外務・防衛閣僚協議「2＋2」が実施された。
2022年11月23日、日独友好議員連盟の代表としてカタールW杯の日本対ドイツ戦を、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使(当時)などと共に観戦した。
2025年6月24日から同月29日まで、経済安全保障担当相としてドイツおよびオーストリアを訪れ、ドイツ滞在中、ヴァーデフール外務大臣と会談し、ドロテー・ベア研究・技術・宇宙大臣とも会談した。
2025年12月23日、経済財政担当相としてシグムンド駐日ドイツ大使と会談。自身の担当する日本成長戦略について意見交換を行った。
ドイツ政府関係者に対し、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念を説明し、積極的な関与を求めている。
政策
郵政民営化への反対
小泉純一郎の出身派閥である森派（清和政策研究会）に所属する国会議員で唯一反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として片山さつきを送り込まれ、748票という僅差で破れた。2009年の総選挙では無所属ながら片山の比例復活を許さない票差で圧勝し、政界に復帰。片山は翌、2010年の第22回参議院議員通常選挙で参議院比例区に鞍替えした。ちなみに片山は2026年現在でも住民票は浜松市に置いている。
外交 韓国 大学時代、当時の東京大学ではほとんど学習者がいなかったという韓国・朝鮮語を学び、外務省北東アジア課時代には韓国を担当した。2000年の森首相・金大中大統領の日韓首脳会談の実現にも関わったり、大学入試センター試験の外国語科目に韓国語を加えるよう文科省に働きかけたりするなど、かつては親韓派としての自負があったと述べている。 そのうえで、日本の朝鮮半島統治は良いことだったという気は毛頭ないが、現在の韓国人の植民地時代についての認識は現実からかけ離れており、それを前提としているうちは議論のスタートラインに立てないとしているhttps://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h2030。
2018年、現状では「未来志向の日韓関係」を築くことはできないと確信するとともに議員外交の限界を感じたとして日韓議員連盟を退会した。
外務省アジア局北東アジア課課員として友好的な日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている。
経済 日本経済が長期にわたり停滞した最大の原因は、デフレ下において増税などの緊縮的な財政政策を繰り返すという、やるべき政策の真逆の政策が実行されてきたことであり、日本経済の停滞や所得の低下、少子化などに繋がっていると主張している月刊 財界にいがた〈株式会社 財界にいがた〉、2023年6月28日。
この現状を打破するためには、骨太の財政出動を通じて消費者の購買力を向上させ、2～3％程度の健全なインフレ率を達成することで、国民の所得を増やし、経済全体の活性化を図る積極財政を訴え、特に、食料安全保障、エネルギー安全保障、国防といった民間企業での取り組みが困難な領域は国が重点的に資金を投入していくべきだと主張している。
責任ある積極財政を推進する議員連盟の顧問 兼 財務担当を務める。 また、積極財政派の自由民主党財政政策検討本部（安倍晋三、西田昌司、城内、木原稔）に所属する。
経済評論家の高橋洋一は2025年10月24日放送のとびっきり!しずおか内で、「責任ある積極財政」という標語を作ったのは城内である、積極財政の｢ラスボス｣的存在であると述べている。
消費税 ｢消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め、「消費税0%の検討」を掲げた「国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言」に賛同している。2024年時点で、消費税率について「引き下げるべきだ」と回答している。
かつては消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答していた。
靖国参拝 「保守団結の会」の他の会員と共に、靖国神社への参拝を毎年行っている。ただし、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には参加していない。
靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を設立することには反対している「戦後70年に向けて:いま靖国から」、毎日新聞、2014年6月14日。
2026年4月22日、高市内閣における閣僚として初めて靖国神社に参拝した 。
農業 農林水産業の振興を図ることこそが国土の保全、水源の涵養、土砂崩れ防止につながると主張し、欧州諸国の直接支払制度のような政策を実施して農業の担い手を守り、確保するべきだとしている。
教育
早期英語教育への反対 早期英語教育に反対し、以下のように述べている。
「小学生に英語を教えるというのは時代錯誤もはなはだしい」「英語を週一こまでも教える暇があったら、国語か道徳（国語の勉強にもなる）にあてるべきである」（2006年3月29日ブログ） 「当用漢字がまだおぼつかない小学生に英語を教えるということをどこかおかしいと思わないような社会風潮になってしまったのは残念でならない」（2006年4月16日ブログ）
こども基本法への反対 2022年2月21日、東京新聞の取材に対してこども基本法について、「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」と述べた。
2022年4月12日、毎日新聞に「子ども政策に強大な第三者機関は必要ない」を寄稿。文中で、調査権や勧告権などを持つ第三者機関（コミッショナー）設置への反対を主張した。また、寄稿文中で、子供と家庭の関係について以下のように述べた。家庭は子どもの権利を阻害する一因とする考え方の人もいる。しかし、そのような考え方は、家族の絆を壊す。もちろん、親が虐待する場合などはその典型で、子どもに暴力を振るったり、食事を与えなかったりする親を親と考えるべきではなく、そのような場合には子どもに別の居場所を確保してあげるべきだろう。
だが、多くの場合、子どもは家庭で暮らし、家族に守られ、家族と家庭の中で健やかに成長する。「子どもか家庭か」という二者択一はありえない。
人権
選択的夫婦別姓に反対 選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ第174回国会 法務委員会 第7号、2024年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している。
2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。これに対し、一部の地方議員や市民団体などは、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した。
同性婚制度の導入に反対 同性婚制度の導入について、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答した。
2023年2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内は、「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」と発言した。
この報道に対し、城内事務所は「LGBT特命委員会の事務局長として、LGBT当事者の方々に対する差別はあってはならず、その理解を増進することが重要であるという立場の下、当事者の方々のヒアリングを中心にこれまで11回にわたり会合を開催してきたところです。そうした中、LGBTに関する法律については、同法制定に前向きな意見から慎重な意見までさまざまな立場の方々のお声をお聞かせいただきました。そうした多様な声を踏まえて、引き続きこの問題に取り組んでまいる所存です。なお、ウクライナ問題については、わが国はロシアの侵略を決して許してはならないという欧米の主要国と同じ立場であると承知しております。他方で、中国やインドなど中立的な立場をとる国もあり、必ずしもこの問題について国際社会が一枚岩でないという主旨の発言だったと記憶しております。いずれにせよ、引き続きLGBT特命委事務局長として、当事者や国民の皆さまからのさまざまなご意見やご提案を踏まえて、取り組んでまいる所存です」と回答した。
人権擁護法案に反対 人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた。日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている日本の息吹、2008年4月号。
特定機密保護法案 自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した動2013：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日。
その他 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 女系の天皇を認めることに反対。 党から議員に支給される「政策活動費」を廃止することについて、2024年のNHKのアンケートで「無回答」。 「企業・団体献金」を禁止することに反対。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成。
人物 妻、長男、次男の4人家族。 日本語のほか、ドイツ語、英語、フランス語、韓国語を使用する。 1950年代のヴィンテージ・オーディオのマニアで、SPレコードのコレクターでもある。ブログで時折こうした話題に触れている５０年代のGEのフォノアとカートリッジ城内実ブログ2014年7月6日。また外務官僚時代には、ミニコミ誌『月曜評論』誌上に「SPレコード収集家」の肩書で、自身が所有するレコードについての連載を持っていたこともある。 車好きとしても知られており、大学時代より約40年間、三菱の初代デボネアを愛車としている。 趣味はサッカーであり、小学生の頃から続けている。日本人として初めてドイツの1部リーグであるブンデスリーガでプレーしたサッカー選手である奥寺康彦とは、ドイツを縁として親交がある。 「選挙は、前の選挙が終わった瞬間から始まり、次の選挙が公示された時には終わっている」ということをモットーとしている。
アルジェリア人質事件における対応 2013年、外務大臣政務官としてヨシポヴィッチ大統領(当時)と会談するためクロアチアを訪れていたところ、1月16日にアルジェリア人質事件が発生。翌17日には直接アルジェリアへ飛び、セラール首相やメデルシ外相、内務・地方自治相、ユースフィーエネルギー・鉱業相らアルジェリアの閣僚と会談。ユースフィーエネルギー・鉱業相との会談では自身の現場入りを要請し、第一陣として当時の川名浩一日揮ホールディングス社長やフランス大使館の関係者とともに3人で現場に入った。その後も現地での情報収集や交渉、邦人の遺体の身元確認、帰国作業などの現場対応にあたった。また、城内の発案で日英仏等8カ国共同の情報提供要望も行った。
多くは語れないとしたうえで、現地において日本の政治家は城内ただひとりであったため、交渉の過程で人質の身代わりを務める覚悟もあったと本人は述懐している。
また、帰国後に30件以上の取材が殺到したものの一切応じなかった理由としては、自分だけ生きて帰国できているなか、遺族の気持ちを考えると知名度を上げて時の人になろうとは思えなかったからだと2026年8月7日放送の選挙ドットコムちゃんねる内で述べている。
経済財政担当大臣として 2026年2月20日、第221回国会において経済財政担当大臣として政府四演説の一つである経済演説を行い、投資と成長の好循環を訴えた 。
2026年3月26日、経済財政諮問会議においてオリヴィエ・ブランチャードMIT名誉教授とケネス・ロゴフハーバード大学教授を招いた特別セッションを開催した。
2026年7月21日、経済財政担当大臣として策定に関わり、新たに複数年度の予算措置などを盛り込んだ骨太の方針が閣議決定された。
経済安全保障担当大臣として
海外出張（英国、フランス、ベルギー） 2025年4月27日から5月1日まで英国、フランスおよびベルギーを訪れ、二国間関係の強化等を図った。英国滞在中、城内実内閣府特命担当大臣（科学技術政策）はバランス卿英国科学・イノベーション・技術省閣外大臣（科学・研究・イノベーション担当）と会談し、「日英間の量子科学技術に関する協力覚書」に署名した。 また、ベルギー滞在中には、経済安全保障担当大臣として、シェフチョビチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当）との間で史上初となる日EU経済安全保障大臣会談を行った。
サイボーグ009のコスプレでアニメのPR 2025年4月30日から5月2日、大阪・関西万博の催事場において、内閣府主催の「アニメ・マンガ ツーリズムフェスティバル」が実施され、アニメや漫画を起点に日本各地の食・地域文化の魅力を国内外の来場者に発信した。最終日に城内実クールジャパン戦略担当大臣がコスプレ姿で登壇し、日本アニメの魅力をPRした。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 科学技術政策担当大臣として人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）の国会審議を担当した。同法は2025年（令和7年）5月28日に成立し、同年6月4日に公布・施行された。
海外出張（オーストリア、ドイツ） 2025年6月24日から同月29日までオーストリアおよびドイツを訪れ、二国間関係の強化等を図った。ドイツ滞在中、ヴァーデフール外務大臣と会談し、城内が担当する経済安全保障をはじめ、科学技術および宇宙分野における日独の協力関係について、意見交換を行った。 また、ドロテー・ベア研究・技術・宇宙大臣と会談し、「日独間の科学技術・イノベーションに関する協力趣意書」に署名した。
エピソード ・自身の著書 ｢政治家の裏事情｣（幻冬舎, 2012年）で、通訳を務めていた城内が魚に関する専門用語を咄嗟には訳せなかった際に、明仁天皇(当時)が通訳に恥をかかせないような気遣いを見せ、城内がそれに感激したエピソードを紹介している。
・亀井静香は著書で、森喜朗が郵政造反を思いとどまるよう宮下一郎と城内を説得した際、城内は｢わかりました｣と言い、宮下はまだ迷っている様子だったが、翌日の投票行動は逆で、宮下が賛成票を投じ、城内が造反したと述懐している。
・安倍晋三幹事長代理(当時)に衆議院本会議場の隅で郵政民営化への造反を思いとどまるよう説得されている映像が有名である。
騒動 眞鍋かをりの写真を選挙ポスターに掲載 第45回衆議院議員総選挙を控えた2009年7月に、自身の選挙区内で眞鍋かをりの写真を載せた選挙ポスターを掲載。これに対して眞鍋が「無断で使用された」と主張。城内側は「事前に承諾を得た」と反論した。
城内側は眞鍋のポスターを選挙区内に掲載し、また眞鍋から「心願成就まで禁酒されているそうですが、早く祝杯を挙げられる日が来ることを祈っています」との応援メッセージも届いたと発表した。しかし、ポスターに使用された眞鍋の写真について、眞鍋自身の主張によると、かつて城内と対談した際に撮影されたもので、「何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています」『眞鍋かをり、城内実氏の選挙援軍報道に困惑』産経新聞、2009年7月29日 とのコメントを公表した。
また、眞鍋はこの件において特定の政党・政治家を応援することはありえないとした。城内の選挙対策事務所側は眞鍋の所属事務所に許諾を得たと主張しているが『眞鍋かをりさん激怒「応援してない！」のに選挙ポスター掲載』スポーツ報知、2009年7月30日 、所属事務所側は「全く聞いていないので、コメントできない」と述べた。なお、ポスターには眞鍋が演説会に出席すると書かれているが、選挙対策事務所は眞鍋に出席要請をしていないことを認めた。
眞鍋自身は否定しているが、特定政治家の支援者をテレビに出演させることは問題があると判断し、フジテレビジョンは自社の番組において眞鍋の出演を見送ることを決定した。なお、城内のブログは炎上状態となっているとの報道がなされた。城内は抗議を受けた後も「ポスターを撤去するつもりはない」としていた。