言語育成振興局（げんごいくせいしんこうきょく、）、旧称で言語書籍開発局 ()、ないし、言語センター () は、インドネシア語の標準化と規範化とともに、インドネシア各地の諸言語の保全を担う公的組織。インドネシア政府の傘下に位置づけられる部局である。
歴史 この組織は、最初は1947年にインドネシア大学の一部局という位置づけで、言語文化研究院（, ITCO）として誕生した。その代表に就いたのは教授であったであった。一方、1945年に独立を宣言したばかりのインドネシア政府は、言語局 () を1948年3月に設置した。当時、その組織は教育・教授・文化省の文化局に置かれていた。
1952年に至り、これら2つの組織はいずれもインドネシア大学文学部に統合された。統合後の組織は言語文化部門 () とされた。7年後の1959年6月1日、この部門は言語文学部門 () となり、教育・教授・文化省に統合された。
1966年11月3日、再び改称がおこなわれ、言語・文学総局 () となり、文化総局長 (the Directorate General of Culture) を介して教育・文化省のもとに位置づけられた。1969年5月27日、総局は同じ総局長のもとで、国語局 (, LBN) と改称された。
1975年4月1日、LBNはまた改称されて中央言語学習研究センター (, PPPB) となった。PPPBの名称は長すぎたため、「言語センター」を意味する「プサット・バサハ」 () という表現が広く用いられるようになった。
2000年、PPPBは大統領令によって正式に言語センターと改称され、国民教育省の事務総長の直下に位置づけられた。
2009年、インドネシア政府と国民議会は、国旗、言語、象徴、国歌に関する2009年法令第24号 (Law 24/2009 on the Flag, Language, State Symbol and National Anthem) を成立させた。この法と大統領令によって、言語センターは言語育成振興局 () へと改称され教育・文化省の下に置かれた。
2018年10月30日からは、2018年大統領令第101号 (Presidential Decree No 101/2018) によってこの部局は言語・書籍開発局 () と改称された。
2020年1月2日には、2019年大統領令第82号 (Presidential Decree No 82/2019) によって名称が言語育成振興局に戻され、書籍に関する業務は教育・文化省内の研究開発局 () に移された。
2021年7月15日、教育・文化省は研究・技術省と統合されて教育・文化・研究・技術省となった。言語育成振興局もこの新しい省のもとに置かれた。
脚注
関連項目 インドネシア語大辞典
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