ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年1月 - 4月)（ロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年1月 - 4月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年1月から4月について述べる。
2023年1月 1月2日 イギリス国防省は、現在のルハーンシク州の攻防はクレミンナ北部の幹線道路をめぐるものとしていて「ウクライナ軍がこのルートを確保できれば、ロシアの防衛をさらに弱体化させる可能性が高い」と分析した。
1月5日 ロシアが東方正教会のクリスマスを前に36時間の停戦を一方的に宣言した。ロシアは2022年12月半ばにウクライナが「クリスマス停戦」を提案していた際には拒んでいたこともあり、ウクライナは一方的な停戦宣言は受け入れないとしている。
1月7日 ウクライナ軍参謀本部は過去24時間の戦況報告で、ロシア軍の多連装ロケットシステムにより20回、ミサイルにより1回の攻撃が確認されたと説明した。ウクライナ軍はロシア軍拠点に空爆を1回、砲撃を複数回行ったとした。ロシア国防省は、東部ハリコフ州やドネツク州でウクライナ軍から攻撃を受けたため反撃したと発表した。アメリカ国防省、イギリス国防省も停戦期間中に戦闘が継続していたことを確認しており、停戦が不発に終わったとされる。
1月8日 ロシア国防省が、ドネツク州クラマトルスクでウクライナ軍の陣地2カ所をミサイル攻撃し、600人以上を殺害したと発表した（ウクライナ側は否定「ウクライナ、ロシア発表の600人殺害を否定」日本経済新聞（2023年1月9日）2023年1月11日閲覧）。
1月9日 ローマ教皇フランシスコが新年の外交演説で、キューバ危機（1962年）に言及して「今日もまた核の脅威が高まっており、世界はより恐怖と苦悩を感じている」と述べるとともに、ロシアによるウクライナ市民居住地域への攻撃を「神と人類に対する罪」であると非難露の無差別破壊 ローマ教皇非難「神と人類に対する罪」『読売新聞』朝刊2023年1月11日（国際面）同日閲覧。
1月11日 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナでの軍事作戦の指揮を執る新たな総司令官にワレリー・ゲラシモフ参謀総長を任命したと発表した。去年10月から総司令官だったセルゲイ・スロヴィキンは副司令官に任命された。ロシアで軍の制服組トップの参謀総長が自ら指揮を執るのは異例で、ロシア国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力などを進めるためだ」と説明した。イギリス国防省は11日の分析で「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している。作戦がロシアにとっての戦略的な目標に至っていないことを明確に認めたものだ」という見方を示した「ロシア 軍事侵攻の総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命」NHK NEWS WEB（2023年1月12日）1月13日閲覧。
1月14日 ロシアが発射したミサイルがドニプロの集合住宅に着弾し、少なくとも40人が死亡した。
イギリスの首相官邸は、リシ・スナク首相が、ウクライナにイギリス陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」を供与することを決めたと発表した。西側諸国が現代的な主力戦車をウクライナに供与するのは、これが初めてとなる。
1月17日 ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、ウクライナで戦闘に従事したアンドレイ・メドベージェフが、ノルウェーへ脱出し亡命を求めていると報道された『読売新聞』朝刊2023年1月20日首都圏12版7面国際。 ウクライナ軍参謀本部が、ヴァレリー・ザルジニー総司令官がポーランド南東部でこの日、アメリカ統合参謀本部議長マーク・ミリーと対面では初の会談を行い、さらなる軍事支援を要請したと発表（ザルジニー総司令官の出国は開戦以来初）「ウクライナ軍トップ、米側と会談」『朝日新聞』夕刊2023年1月18日1面（2023年1月24日閲覧）。
1月18日 キーウ東郊ブロヴァリで、ウクライナ国家非常事態庁のヘリコプターが幼稚園の近くに墜落し、乗っていたデニス・モナスティルスキー内相ら、18人が死亡した。
1月20日 ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相が、ウクライナ軍がポーランドでドイツ製戦車「レオパルト2」の訓練を行うと述べた。
1月24日 ロシアのゲラシモフ参謀総長が、週刊誌『論拠と事実』でこの日公開されたインタビューにおいて、「西側がほぼ一体となって我が国と軍に敵対している」と述べ、第二次世界大戦以来の「脅威」に直面していると表明/露「大戦以来の危機」参謀総長、困難さ認識『読売新聞』朝刊2023年1月25日2面（2023年2月3日閲覧）。
1月25日 ドイツのオラフ・ショルツ首相はウクライナにドイツ製戦車「レオパルト2」を供与し、ポーランドなど他国からの供給も許可することを決定した。 日本の森喜朗元首相が、東京都内のホテルで開いた会合で、「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻を巡り日本政府の対応を疑問視した。日本政府はロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」と非難しており、政府方針と異なる発言となる。
1月26日 アメリカ合衆国のジョー・バイデン政権はロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、関連する6個人と12団体に制裁を科すと発表した。 カナダのアナンド国防相が、ウクライナに対し、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」を4台供与すると発表した（カナダの保有数は82両）。
2023年2月 2月1日 ロシアへの経済制裁として同国産原油の購入価格上限を設定した西側諸国に対して、原油輸出を原則禁止するロシアの報復措置が発効「露、原油禁輸の報復発効 米欧も制裁強化を視野」『産経新聞』朝刊2023年2月2日3面（同日閲覧）。
2月2日 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員会委員長がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。会談後の記者会見で、フォンデアライエン委員長は「この憎むべき罪を犯しているロシアに法廷で責任を負わさなければならない」と述べ、ロシアによる戦争犯罪を証明するための「国際センター」をオランダのデン・ハーグに設置すると明らかにした。
2月3日 シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）とフォンデアライエン欧州委員会委員長がキーウでゼレンスキー大統領と会談して、ウクライナへの支援などについての共同声明を発表するも、ウクライナが希望しているEU加盟の時期は明示しなかった「EU、加盟時期示さず ウクライナ支援は継続」『毎日新聞』朝刊2023年2月5日（国際面）同日閲覧。 ロシア国防省ホームページでこの日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東南部4州をロシア連邦軍南部軍管区管轄エリア地図に加えたと、タス通信などが報道ウクライナ東・南4州「露軍の管轄下」タス通信 併合 既成事実化か『読売新聞』朝刊2023年2月6日2面（同日閲覧）。
2月4日 カナダのアナンド国防相がウクライナに対し、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の最初の1両の輸送を開始したと表明した。
2月5日 ウクライナの「国民抵抗センター」は、ルハーンシク州を実効支配している親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」が図書館や学校で、ウクライナの本を押収し、焼却していることを明らかにした。
2月7日 ウクライナ議会が、2022年2月24日に発令された戒厳令と総動員令の2023年5月20日までの延長を承認「ウクライナ 戒厳令延長 5月20日まで 国民の士気維持へ」『読売新聞』2023年2月8日（国際面）。
2月8日 ウクライナのゼレンスキー大統領がイギリスのロンドンを訪問し、スナク首相と会談した。
2月9日 ロシアの民間軍事会社ワグネルの指導者であるエフゲニー・プリゴジンは、今後ウクライナで戦う戦闘員を国内の囚人から徴集しない方針を明らかにした。ロシア当局の発表によれば、2022年度9～10月の囚人の減少数は2万3000人だったが、11月から23年度の1月にかけては6000人の減少に落ち込んでいた。
2月10日 ワグネルを運営するプリコジンがドネツク全域の制圧には「1年半から2年かかる」との見通しを表明［ウクライナ侵略1年］露の大攻勢「既に開始」ワグネルのトップ・プリコジン氏 ドンバス制圧に2年 言及『産経新聞』朝刊2023年2月14日（国際面）。
2月11日 ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーが、アメリカ統合参謀本部議長マーク・ミリーと電話会談し、ロシアが自爆型無人艇を投入したとの情報を伝達「露、自爆型無人艇初投入 ウクライナ 米制服組トップに報告」『読売新聞』朝刊2023年2月14日（国際面）2023年2月20日閲覧。
2月12日 アメリカ政治専門サイト「ポリティコ」、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」が、ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールをめぐる戦闘で、ロシア軍が精鋭の第155海軍歩兵旅団全体を失った可能性があると報じた。ウクライナ国防軍タブリスキー地区の統合プレスセンター責任者がポリティコに語ったところによると、「指揮官を含む多数の敵軍が、ブフレダールとマリンカ近くで撃退された」と主張。旅団は精鋭部隊である第155海軍歩兵部隊で約5千人の兵士で構成されるが、そのほとんどが死傷または捕虜になったと見積もっているという。ロシア軍としては大規模な敗戦を喫したこととなる。
2月13日 モルドバの大統領マイア・サンドゥが記者会見して、ロシアがロシア人、ベラルーシ人、セルビア人を使ってクーデターを計画していると主張モルドバ「露がクーデター計画」『読売新聞』夕刊2023年2月14日3面（同日閲覧）。 ミュンヘン安全保障会議がこの日公表した2023年の報告書によると、2022年11月にウクライナ国内で実施した世論調査で、停戦を受け入れる条件として、クリミア半島を含む全土からのロシア軍撤退が約93％、同年2月の侵攻開始時点の占領地域への撤退が約7％、ロシアの占領地を追認しての停戦に対する賛成は約1％だった。89％は核兵器が使用されても抗戦を続けるべきだと回答した。またウクライナを支援して「よくしてくれる国や組織」は英国（77％）、米国（76％）にEU（61％）、ドイツ（47％）、フランス（43％）が続き、日本はG7最下位の29％。「悪くしている国や組織」は中華人民共和国（37％）、インド（27％）が上位で、国連も2％挙がった「クリミア奪還まで戦う」93％ 「核兵器が使われても」89％ ウクライナ国内で世論調査『朝日新聞』夕刊2023年2月14日（社会・総合面）同日閲覧。
2月14日 アメリカ合衆国国務省が設置した紛争監視団はこの日発表した報告書で、ロシアがウクライナの占領地から6000人を超える子供を連れ去って親ロシアの思想を受け付ける「再教育」を行なったり、自国民の養子にしたりしており、そのための施設がクリミア半島やロシア国内に少なくとも43カ所あるとして、ジュネーブ条約に違反する戦争犯罪として批判ウクライナの子どもを組織的移転 ロシア 6000人「再教育」か 米監視団が報告書『朝日新聞』夕刊2023年2月15日（社会・総合面）同日閲覧。
2月15日 ウクライナの首都キーウの軍政部が、キーウ上空で6個のロシアの偵察気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があり、ウクライナの防空システムを攪乱する目的だったとみられている。 英国、オランダ、ノルウェーなど欧州7カ国が設立したウクライナ国際基金を通じた支援の第一弾として、砲弾や無人航空機、電子戦装備など2億ポンド以上の実施を発表「砲弾などの兵器 欧州7か国支援 ウクライナ基金で初」『読売新聞』朝刊2023年2月18日（国際面）。 ウクライナの復興に向けた国際商談会がポーランドの首都ワルシャワで開幕し、22か国から300社以上が出展（欧米以外では韓国のみ参加）「ウクライナ再建 企業動く／ポーランドで商談会 欧州・韓国など300社 日本勢は不参加」『日本経済新聞』朝刊2023年2月17日（国際面）2023年2月26日閲覧。
2月20日 アメリカのジョー・バイデン大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。アメリカの大統領が戦地に立つのは異例で、『ニューヨーク・タイムズ』は「南北戦争中、リンカーンがワシントン郊外の最前線に乗り込んで以来、大統領が戦地に近付いたことはない」と表現し、ホワイトハウスは、常に攻撃を受けている戦争地帯に米大統領が現れたことを「現代では前例のないこと」だと説明した。これまでアメリカ大統領が戦時下のイラクやアフガニスタンを訪れたことはあったものの、それはアメリカ軍が現地に大々的に駐留している場所であった。
2月21日 アメリカのバイデン大統領がワルシャワで演説し、ウクライナへの支援とNATOなど民主主義国家の団結を強調し、プーチン政権の侵略を批判するとともに「ロシアを支配したり破壊したりすることを望んでいない」とロシア国民に訴えた「米、東欧防衛へ関与鮮明 バイデン氏 ロシア抑止で結束」「バイデン氏演説要旨」『日本経済新聞』朝刊2023年2月23日（国際面）2023年2月24日閲覧。
2月23日 2月24日にロシアがウクライナに侵攻して満1年になるのに際し、オランダの民間軍事情報機関「オリックス」は写真による照らし合わせを基に推定したロシア軍の武器および装備の損失規模を公表した。1年間でロシア軍は、戦車1745両が失われたり、使えなくなったりした。さらに歩兵戦闘車両2083両、装甲戦闘車両785両、兵員輸送装甲車両296両の損失が確認され、自走砲および牽引砲515門、ドローン192機、ヘリコプター77機、航空機72機および海軍の艦艇12隻の被害も確認された。 国連総会で、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を要求し、「ウクライナでの包括的、公正かつ永続的な平和」の必要性を強調する決議案が141カ国の賛成で採択された。議案は日本やアメリカ、イギリス、フランスなど70カ国以上が強い賛同を示す共同提案国として名を連ねた。反対国は7カ国でロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリア。中国やインド、南アフリカ共和国など19ヵ国が棄権票を投じ、13ヵ国は投票せず、棄権国は32ヵ国。 開戦1年を前にウクライナのゼレンスキー大統領がSNSで「我々は屈しない。我々の領土に悪と戦争をもたらした者の責任を問う」と投稿ゼレンスキー氏「我々は屈しない」『朝日新聞』夕刊2023年2月24日1面（同日閲覧）。オレナ夫人はリトアニアの首都ビリニュスで開かれたウクライナ支援行事にオンライン参加し、「地獄の一年」だったが「侵略者への抵抗」や勇気、相互支援などの一年でもあったと振り返った「侵略への抵抗」記念日に、侵攻1年でウクライナ大統領夫人 ロイター（2023年2月24日）同日閲覧。
2月24日 ロシアがウクライナに侵攻して1年。これに合わせてウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウの式典で犠牲者を追悼したほか、演説動画『無敵の一年』をインターネットで配信して開戦当日を振り返り、「最も長い一日であり、現代史において最も困難な一日」で、「ロシアは我々（ウクライナ）は72時間後には存在しないと脅したが、一年間耐え抜いた」「白旗（降伏の意思表示）を掲げず、青と黄色（ウクライナの国旗）を守った」と語り、「今年は勝利を得るためにやれることは全てやろう」と国民に呼びかけたウクライナ涙の朝 ゼレンスキー氏「全てやろう」『毎日新聞』朝刊2023年2月25日（国際面）2023年6月17日閲覧。 中華人民共和国外交部は『ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場』を発表し、早期停戦、核兵器の使用や対ロシア制裁への反対など12項目を盛り込むも、中国の従来主張の範囲内に留まる核使用反対など中国「立場」発表『読売新聞』夕刊2023年2月23日3面。 G7財務相・中央銀行総裁会議がインドのベンガルールで開かれ、G7として2023年にウクライナ支援を390億ドルに増額することが決定された。また、日本として55億ドルの追加支援を行うことも発表された。 アメリカは侵攻1年に合わせ、HIMARS用の砲弾などを供与する20億ドル規模のウクライナ追加軍事支援を、ロシアへの追加制裁を発表した。
2月25日 G7首脳会談がオンライン方式で開かれ、ゼレンスキー大統領も参加した。日本はロシアへの追加制裁を表明した。
2月26日 サウジアラビアのファイサル外相がゼレンスキー大統領との会談のためにウクライナを訪問し、ウクライナへの4億ドル相当の人道支援および石油製品支援を正式に決定する二つの文書に署名が行われた。サウジアラビア外相のウクライナ訪問は両国が外交関係を樹立して以来初となる。
2023年3月 3月1日 ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が半年以上前から攻略を図っている東部ドネツク州の要衝バフムト情勢に関し、ロシア軍側が「突撃をやめようとしない」とし、激しい攻撃に直面していることを認めた。バフムトでは子供48人を含む約4500人の市民が孤立しており、マリャル国防次官が増援を送ったことを明らかにする一方で、ロドニャンスキー大統領顧問は兵士の犠牲を抑えるための一時的撤退も選択肢だと示唆した「ウクライナが東部要衝増派 市民4500人孤立」『東京新聞』朝刊2023年3月3日（国際面）掲載の共同通信記事（同日閲覧）。 訪中したベラルーシのルカシェンコ大統領が習近平国家主席（総書記）と北京の人民大会堂で会談し、中国が2月24日に発表した和平提案を評価するとともに、両国の戦略的パートナーシップ発展のための共同声明に署名「中国の和平案評価 ベラルーシ大統領、習氏と会談」『産経新聞』朝刊2023年3月2日（国際面）2023年3月3日閲覧。
3月2日 ロシア義勇軍団が、ロシア本土ブリャンスク州へ越境しての攻撃と反プーチン政権の宣伝工作を行ない、ロシア連邦保安庁（FSB）が応戦「ロシア義勇軍団、プーチン政権への武装蜂起呼びかけ…ウクライナ拠点に侵入攻撃」読売新聞オンライン（2023年3月3日）2023年4月17日閲覧。プーチン大統領は地方視察を中止してオンライン会合を開き、ウクライナによる「テロ」であり、「ネオナチ」を粉砕するなどと語った。
3月5日 ハルキウ州知事や州東部のクプヤンシク市当局によると、4日から5日にかけて同市へのロシア軍の砲撃が激化して住宅、病院、教育施設に着弾して1人が死亡し、子供がいる家庭の疎開を開始「ハルキウ東端 砲撃激化：ウクライナ 一部住民 強制待避」『読売新聞』朝刊2023年3月6日2面（同日閲覧）。
3月7日 ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの英雄」と呼ばれた、ドミトロ・コツバイロ氏がバフムトで戦死したと明らかにした。コチュバイロ氏は「Da Vinci（ダ・ヴィンチ）」のコードネームで知られ「Right Sector」と呼ばれる義勇軍に所属し、第67独立機械化旅団の大隊長を務めていた。その活躍から国の最高位の表彰を受け、2022年にウクライナのForbes Under 30に選出されていた。
3月9日 ロシア軍はシャヘド136やKh-47M2 キンジャールなどを総動員してキーウを含む全域に計81発のミサイル攻撃を行い、リヴィウで5人、ドニプロで1人の計6人が死亡「ウクライナ各地に大規模ミサイル攻撃、死傷者も ザポリッジャ原発は電源喪失」BBC（2023年3月9日）2023年3月22日閲覧 。発射された計81発のうち、28発が巡航ミサイル、20発がクラブ、13発が地対空ミサイルで、Kh-47M2 キンジャール6発、残りが空対艦ミサイルなどだった。これほどの規模のミサイル攻撃は、全国で計11人が死亡した1月26日以来だとBBCニュースは報道している。 ウクライナの・エネルギー相はキーウ、ハルキウ、ザポリージャ、ドニプロ、ジトーミル、オデッサ、ムィコラーイウなど少なくとも7つのエネルギー施設が攻撃を受けたとエネルギー相が発表。エネルゴアトム、また国際原子力機関によるとザポリージャ原子力発電所は2022年11月以来に外部電源との接続が途絶えたが同日中に復旧した。
3月14日 アメリカ欧州軍司令部が、黒海上空を飛行していた同国のMQ-9無人偵察機がロシアのSu-27戦闘機の妨害・衝突により墜落して海没したと発表した「無人機と戦闘機衝突：米露 緊張激化望まず／黒海上空 偵察活発 再発リスク」『読売新聞』朝刊2023年3月16日（国際面）2023年3月24日閲覧。NATO加盟国の偵察機は黒海では国際空域（公海上空）を飛行する原則だが、ロシア国防省は同日の声明で、ロシアが設定した暫定空域をMQ9が「侵犯した」と主張している。この事件を巡って翌15日、アメリカ合衆国国防長官ロイド・オースティンとロシアのショイグ国防相が、アメリカのミリー統合参謀本部議長とロシアのゲラシモフ参謀総長が、それぞれ電話会談した（前者は公式発表、後者はCBS報道）「米露国防相が電話会談 無人機衝突 緊張深刻化回避図る」『読売新聞』夕刊2023年3月16日8面（2023年3月27日閲覧）。続いて翌16日にアメリカ国防総省は、Su-27が燃料を放出してMQ-9を妨害する場面を写した42秒の動画を公開するとともに、ロシア側によるMQ-9回収の試みについて「価値あるものは残っていない」（ミリー統合参謀本部議長）と述べた「無人機墜落：米露 対話窓口を維持 国防相電話会談 本格衝突回避へ／米が動画公開」『読売新聞』朝刊2023年3月17日（国際面）2023年3月27日閲覧。
3月16日 ポーランドがソ連製のMiG-29戦闘機4機をウクライナに供与すると発表した。NATO加盟国の戦闘機供与は初ポーランドがウクライナに戦闘機供与へ、「数日中」に4機 NATOで初 BBCニュース（2023年3月17日）2023年4月1日閲覧。翌日にはスロヴァキアも同型機13機の供与を決定「東欧2国 戦闘機供与 NATO初、ウクライナに」『産経新聞』朝刊2023年3月18日1面（同日閲覧）。
3月17日 国際刑事裁判所（ICC）が、ロシアのプーチン大統領と、ロシア大統領府で子供の権利を担当するマリア・リヴォワ＝ベロワ大統領全権代行「プーチン氏に逮捕状 国際刑事裁判所 戦争犯罪の容疑」『産経新聞』朝刊2023年3月18日1面（2023年3月21日閲覧）に対して「ウクライナ占領地から子どもを不法に移送した戦争犯罪行為に対する責任があると信じるに足りる証拠があること、該当行為を犯した民間および軍下級者に対する統制をまともにしなかったことに責任がある」として逮捕状を発行。プーチン大統領については国家元首に対するICCの逮捕状発行は世界で3番目。
3月18日 ロシアのプーチン大統領が、ロシアによるクリミアの併合9年目に合わせてセヴァストポリなどクリミアを、翌19日にはウクライナ本土でロシアが占領中のマリウポリを訪問「プーチン氏 マリウポリ訪問：占領地域で初 クリミアに続き」『読売新聞』朝刊2023年3月20日2面（2023年3月22日閲覧）。
3月21日 日本の岸田文雄首相がキーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。日本の首相が戦闘の続く地域、国を訪問するのは、第二次世界大戦後初のこととなる。AP通信は「岸田氏の電撃訪問はインドのニューデリーでモディ首相と会談したわずか数時間後」に伝えられたとし、「岸田氏は戦後初めて戦地に入る日本のリーダー」と表現した。岸田総理のキーウ訪問で、G7のすべての国のトップが戦闘が続くウクライナを訪問したこととなった。岸田首相は、ウクライナへの殺傷力のない装備品など支援継続とG7広島へのオンライン参加招待などを表明した【随時更新】岸田首相 ウクライナでゼレンスキー大統領と会談 NHK（2023年3月21日）同日閲覧。
3月23日 ウクライナのシルスキー陸軍司令官が、ロシア軍が大規模な攻勢をかけていた東部の要衝バフムトについて、陥落させられないまま失速していると指摘した「 ウクライナ軍、近く反転攻勢 バフムトでロシア軍失速＝陸軍司令官」ロイター（2023年3月24日）2023年4月1日閲覧。シルスキー陸軍司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。バフムトはロシアの侵攻後半年以上激戦が続き、3月6日にアメリカのオースティン国防長官が、ロシア軍がバフムトを制圧する可能性に言及、3月8日にNATOのトルテンベルグ事務総長が、「バフムトが数日以内に陥落する可能性がある」との認識を表明するなど、3月上旬には数日以内に陥落するという観測もでていた。 世界銀行はウクライナの復興費用が今後10年間で4110億ドルに膨らむとの試算を明らかにした。また必要な優先的事業に必要な140億ドルのうち、ウクライナ政府予算では110億ドルが不足していると発表した。
3月24日 ロシア国家安全保障会議副議長であり、ロシア前大統領ドミートリー・メドヴェージェフがロシアの記者らとのインタビュー動画をSNSに投稿し、「ウクライナ軍がクリミアへ攻撃すれば核兵器使用の根拠になる」と核攻撃の可能性を示した。
3月25日 ロシアのプーチン大統領が国営テレビで放映されたインタビューにおいて、ベラルーシに戦術核兵器を配備することを表明「露、ベラルーシに戦術核 初の領土外配備へ」『毎日新聞』朝刊2023年3月27日1面（2023年3月31日閲覧）。ベラルーシ外務省は28日に受け入れることを発表し、核兵器の管理や技術はベラルーシに移転されないため核拡散防止条約には違反しないと説明した露の戦術核受け入れ ベラルーシ「米欧へ対抗」『読売新聞』夕刊2023年3月29日1面（2023年4月1日閲覧）。
3月27日 ドイツ国防省は、同国製の主力戦車「レオパルト2」18台をウクライナに引き渡したと発表した「ドイツ、戦車をウクライナに引き渡し イギリスの戦車も到着」BBCニュース（2023年3月28日）2023年4月1日閲覧。 ウクライナ国防省は、イギリスが供与した同国主力戦車「チャレンジャー2」がウクライナに到着したと発表した。 ロシア政府が、同国を撤退する「非友好国」企業に対して、資産売却額の一部を政府に「自発的な寄付金」として納付させる方針を発表露、撤退企業に寄付義務「非友好国」対象 戦費調達狙いか『読売新聞』朝刊2023年3月30日（国際面）2023年4月1日閲覧。
3月28日 ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍からの砲撃が続く東部のスームィ州を視察「ゼレンスキー氏東部視察 露の隣接地域 防戦姿勢鮮明に」『読売新聞』夕刊2023年3月29日3面（2023年4月1日閲覧）。 ゼレンスキー大統領が、AP通信とのインタビューにおいて、ロシアの侵攻開始後は接触が途絶えている中国の習近平国家主席（総書記）について「ここで話したい」とウクライナ訪問を呼び掛けたウクライナに習氏招待 ゼレンスキー氏「ここで話したい」『読売新聞』朝刊2023年3月30日（国際面）2023年4月1日閲覧。
3月29日 第2回民主主義サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン参加し、ロシアによる侵攻は「自由と民主主義に対する戦争」であり、「民主主義の敵は打ち破られなければならない」などと演説露は「民主主義の敵」ゼレンスキー氏結集訴え 民主サミット『産経新聞』朝刊2023年3月31日1面（2023年4月1日閲覧）。
2023年4月 4月1日