弁護人

弁護人（べんごにん）とは、刑事手続において、被疑者又は被告人の防御を援助する者をいう。日本の刑事訴訟法では、弁護人は原則として弁護士の中から選任されるが、一定の要件の下で弁護士でない者を弁護人とすることも認められている。

概要

刑事手続における弁護人は、被疑者又は被告人の防御を援助し、法律上認められた権利を行使するために活動する。日本の刑事訴訟法は、被告人又は被疑者が弁護人を選任することを認めており、被告人又は被疑者本人のほか、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹も独立して弁護人を選任することができる。

弁護人は、被疑者又は被告人に代わって訴訟上の活動を行う場合があるが、民事訴訟における訴訟代理人とは異なり、刑事訴訟法上独自の訴訟上の地位と権限を有する。弁護人は、法律に特別の定めがある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができる。

弁護人を受ける権利

弁護人による法律的援助を受ける権利は、日本国憲法及び刑事訴訟法における刑事手続上の権利の一つである。

日本国憲法第37条第3項は、刑事被告人について、いかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができること、また被告人が自らこれを依頼することができないときは国でこれを附することを定めている。

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第14条第3項は、刑事上の罪に問われているすべての者について、自己の選択する弁護人と連絡すること、本人による防御又は自己が選択する法律的援助を受けること、資力がない場合など一定の条件の下で無償の法律的援助を受けることを保障している。

ヨーロッパ人権条約第6条第3項(c)も、刑事上の罪に問われた者について、自ら防御すること、自己が選択する法律上の援助を受けること、また正義の利益が必要とする場合には資力のない者に無償の法律上の援助を与えられることを定めている。

選任

私選弁護人

被疑者又は被告人などが自ら選任する弁護人をいう。

刑事訴訟法第30条は、被告人又は被疑者がいつでも弁護人を選任できることを定めている。また、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹も独立して弁護人を選任することができる。

国選弁護人

裁判所又は裁判官が、法律の規定に基づいて選任する弁護人をいう。

被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任できない場合には、一定の要件の下で、裁判所は被告人の請求により弁護人を付さなければならない。

また、勾留状が発せられた被疑者についても、貧困その他の事由により弁護人を選任できない場合には、一定の要件の下で、裁判官は請求により弁護人を付さなければならない。

裁判所又は裁判官が付す弁護人は、弁護士の中から選任される。

特別弁護人

日本の刑事訴訟法では、弁護人は原則として弁護士から選任される。ただし、簡易裁判所又は地方裁判所では、裁判所の許可を得た場合に弁護士でない者を弁護人に選任することができる。地方裁判所では、他に弁護士から選任された弁護人がある場合に限られる。

このような弁護士でない弁護人は、一般に「特別弁護人」と呼ばれる。

複数の弁護人

被告人又は被疑者は、複数の弁護人を選任することができる。被告人に数人の弁護人がある場合には、主任弁護人を定める。

弁護人の活動

弁護人は、刑事訴訟において被疑者又は被告人の防御を行う。

公訴提起後、弁護人は裁判所において訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。

また、身体を拘束されている被疑者又は被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、書類又は物の授受をすることができる。

必要的弁護

一定の重大な事件では、弁護人がなければ開廷することができない。

刑事訴訟法第289条は、死刑、無期拘禁刑又は長期3年を超える拘禁刑に当たる事件について、弁護人がなければ開廷することができないと定めている。この場合に弁護人がないとき、又は出頭しないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならない。

外国法・国際人権法における弁護人

ドイツ

ドイツの刑事訴訟法（Strafprozessordnung）は、137条で被告人が手続のいずれの段階でも弁護人の援助を受けることができると定めている。138条では、弁護士及び一定の法学教授を弁護人として選任できるほか、裁判所の許可によりその他の者を弁護人として関与させることができる。

同法140条は、一定の重大事件、勾留等に関する手続、事実又は法律関係が複雑な場合などについて、弁護人による援助を必要とする「必要的弁護」を定めている。

フランス

フランスの刑事訴訟法（Code de procédure pénale）は、弁護人による防御を刑事手続の各段階で制度化している。

例えば同法114条は、一定の取調べ、聴取又は対質について、当事者が明示的に放棄しない限り、弁護士の立会いの下で行うことを定めている。

イギリス（イングランド及びウェールズ）

イングランド及びウェールズでは、刑事手続において被告人を代理する法律専門家を「legal representative」などと表現し、Criminal Procedure Rulesにおいて法律上の代表者に関する規定を置いている。英国政府は、法律上の代理人を持たない被告人向けの案内も公表している。

国際人権法

自由権規約14条3項(b)及び(d)は、刑事上の罪に問われている者について、防御準備のための十分な時間及び便宜、自己の選択する弁護人との連絡、本人による防御又は自己の選択する法律的援助を受ける権利を保障している。

また、欧州人権条約6条3項(c)も、自己による防御又は自己が選択する法律上の援助を受ける権利、及び正義の利益が必要とする場合の無償の法律上の援助を定めている。

欧州人権裁判所は、刑事手続における弁護士へのアクセスについて、原則として警察による被疑者の最初の取調べの段階から弁護士へのアクセスが認められるべきであるとの判例を形成している。

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