世界平和統一家庭連合（せかいへいわとういつかていれんごう、）は、文鮮明によって1954年5月1日に韓国で創設された新興宗教およびその宗教団体（宗教法人）。略称は家庭連合（かていれんごう）、通称は旧統一教会（きゅうとういつきょうかい）。
設立時の名称は世界基督教統一神霊協会（せかいキリストきょうとういつしんれいきょうかい、）で、1994年に本部が、2015年に日本支部が現名称に変更された（#名称）。旧略称は統一教会（歴史的経緯から統一協会とも）動画：統一教会の合同結婚式、ウイルス懸念の中で開催 AFPBB News 2020年1月8日Lewis 2009. pP93-96。
概要 統一教会はキリスト教系の新宗教とされ島薗進『何のための「宗教」か？―現代宗教の抑圧と自由』青弓社、1994年井門富二夫『カルトの諸相 キリスト教の場合』岩波書店、1997年、キリスト教系の単立に分類されている宗教年鑑 平成29年版 151頁 文化庁。国際的にはカルトまたはセクトとみなされており櫻井義秀,大畑昇『大学のカルト対策』北海道大学出版会 P147-162、韓国ではキリスト教の異端である似而非宗教（サイビ宗教、）と見なされている。フランスでの反セクト法を始め、各国で監視と規制の対象となっている。
関連団体である原理研究会による家庭崩壊や学業放棄等の問題、霊感商法とマインドコントロールを応用した高額な物販と献金、勧誘・教化手法に関する問題や、教団が結婚相手を決める合同結婚式、信者間の養子縁組、大韓民国中央情報部（KCIA）と連携した国際的な政治工作活動、反共産主義や朝鮮半島の統一の支持、冷戦終結後から転じた北朝鮮との密接な友好関係、反夫婦別姓、反LGBT運動、世界各国の保守派・極右勢力との関係が知られている『世界思想』2013年12月号、世界思想出版 p6-16 山口広『検証・統一協会ー霊感商法の実態』緑風出版 p204-208。
米国では日本人信者が水産会社を起業し、全米の中・高級寿司屋向けの鮮魚流通の8割を占めて寿司を広めたりするなど多角的にビジネスを広げている｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯 p.3 東洋経済ONLINE 2022年7月20日。その巨大な資金力を利用して国際的な政治力も獲得している。1978年11月1日に公表された米下院のフレイザー委員会報告書では、「厳格な規律をもった国際政党の特徴を備えている」と評価されており、教団の最終目的を、教祖の文鮮明を頂点とする「世界的な政教一致国家を樹立すること」だと断定している。
統一教会が大きく成長した最大の戦略的要因として、宗教学者で北海道大学教授の櫻井義秀は、統一教会が国別に機能を特化させる戦略をあげており、「宗教的競争力のなさを、政治・経済部門の事業多角化とグローバルな事業展開で乗り切ったこと」であると述べている。
日本では、後述の高額献金や霊感商法問題などがきっかけとなって文部科学省が宗教法人に対する解散命令を出し、これが2026年6月の最高裁判断で確定。清算法人として損害賠償請求などにあてるため団体の財産を清算する手続きが開始されている（後述）。
歴史 朝鮮半島では1935年以降、皇民化政策によりキリスト教徒にも神社参拝が強要された。本来の教義からは偶像崇拝となるため唯一神信仰に反する大罪にあたるが、プロテスタント教会は結局これに屈し、国家儀礼としてこれに応じた。しかし、それを受け入れられない人々は既存の教会等を離れ、地下教会を設けたが、一部は正統な教義からも逸脱、異端化していく。終末論や再臨説と結びついて、日本植民支配の終末が起こり、メシアが現れて朝鮮半島を救うとするものが現れた。文鮮明はとくに心霊現象を信じる神秘主義的なグループに出入りする内に、自身を再臨のメシアと信じるようになり、統一教会を作る。
梨花女子大学事件 1954年の発足当時、教勢の拡大を目論む文鮮明は政治家や高級官僚とのコネクションの構築を目論み、名門大学として知られていた延世大学と梨花女子大学への布教を計画した。
1955年、統一教会に入信した複数の梨花女子大学の教員と学生が退学処分となり、新聞が連日報道する一大スキャンダルに発展、女子大生を不法監禁した容疑等で文鮮明ら複数の教団幹部が逮捕された。これが梨花女子大学事件である。
文は最終的に無罪となったが、統一教会の異端的教義や、1955年7月14日の東亜日報で「これはと思う女性信者がみつかると、３日間の説教中に別室に誘って、”私は神の子だ。私と肉体関係を持てば、あなたは救世主を生める”と言って貞操を奪う。彼の説教に疑問を抱き、退散しようとすると”死んでしまうぞ”と脅し、目的を達する」と報じられたように、「淫教」であるとのイメージが広まり、韓国国内での布教が困難となった。
韓国のキリスト教界は、「統一教会は信者に血分けを強要する性欲主義の団体であり、キリスト教とは無縁な邪教だ」との見解を表明していた。
韓国政府筋とのコネクション構築
1957年、まださほど大きな教団ではなかったが、英語を話す4人の韓国陸軍の青年将校がそろって統一教会に入信した。すなわち朴普煕（パク・ポヒ）、韓相国（別名ブド・ハン）、金相仁（スチーブ・キム）、韓相吉（ハン・サンキル）の4人である。彼らはいずれも1961年5月の軍事クーデター以後、韓国政府との重要なコネを教団側に提供した。朴普煕は同年に陸軍武官補佐官として駐米韓国大使館に赴任し、韓相国は大韓民国中央情報部初代長官の金鍾泌の個人的な補佐となり、金相仁は金鍾泌の通訳を経てKCIAのメキシコ・シティ支局長となり、韓相吉は1960年代末にワシントンの韓国大使館付武官となった。統一教会は金鍾泌によって再編され、朴正熙政権が権力を確立するにつれ、兵器産業などのビジネスにも参入し、拡大発展していった。
朴正煕政権期には「反共思想」を掲げることで韓国政府と特に親密な関係を築き、大韓民国中央情報部（KCIA）金鍾泌長官の指示で「韓国政府機関」として再編された。各種親韓反共団体を作り、軍需産業などビジネスにも進出し、文鮮明と朴普熙はKCIAのエージェントとしてソウルから指示を受け、アメリカや日本でロビー活動や各種の政治工作を行った。これは後にコリアゲート事件として問題視されることになる『読売新聞』1978年3月23日付夕刊、1面。『朝日新聞』1978年3月17日付朝刊、3面。https://www.nytimes.com/1977/06/05/archives/former-kcia-head-says-park-tong-sun-was-korean-agent-lobbyist.html。
日本進出・自民党との反共親米コネクション構築
1958年、文鮮明は崔奉春に日本での布教を命じた。貨物船に潜伏する密航は3度失敗し、最終的に同年7月に福岡県に上陸した。1959年10月2日、新宿区戸塚町（現在の新宿区西早稲田）の時計店で最初の礼拝を行い、日本統一教会が発足した韓国歴史編纂委員会『真の御父母様の生涯路程 3―文鮮明先生御言精選ー統一教会設立と摂理の再出発』光言社 2000年 P203-230世界基督教統一神霊協会 歴史編纂委員会『日本統一教会 先駆者たちの証言１』光言社 2008年 P12-65。初期の日本統一教会の後ろ盾となったのが、右翼のリーダー的存在であった笹川良一であった。笹川は1963年に教団の顧問となり、不法滞在者の崔が警察に逮捕された際にも賀屋興宣法務大臣に働きかけ、再入国の手筈を整えたと伝えられる。
1964年11月1日、日本統一教会は、教団本部を北沢1丁目（現在の代沢5丁目）から、岸信介が高峰三枝子に返却した渋谷区南平台町45番地（当時の番地）に移転。岸が首相公邸として使っていた建物はそのまま本部の建物となり、本部と岸の私邸は隣続きになった。岸は教団と最初に強固な関係を築いた政治家であり、その岸が教団に注目した背景には安保闘争を通じて体験した当時の左派勢力の勢いに危機感を抱き、その対抗勢力として教団を利用する狙いがあったと考えられている。
日本での布教にあたり、上記のように朴正熙への接近・韓国政府機関化に成功した際にも利用した反共理念を掲げる手法を再利用することで、反共親米を掲げていた岸信介に接近した。多くの在日韓国人もこうした統一教会による反共親米による自民党との連携の動きに呼応した。旧統一教会は宗教的な布教の限界を悟った後、自由主義と共産主義の思想対立が主要軸な冷戦時代のおかげで「政治的な布教」ともいうべき、反共親米を掲げることで用日路線ながらも日本で基盤を固めていった。
1967年、岸と笹川は文鮮明と会談を持ち、翌年の1968年、児玉誉士夫の協力も得て反共政治団体の国際勝共連合を設立する。顧問団には玉置和郎ら自民党の代議士が名を連ねた。以降から教団は反共産主義の活動を中心に、日本政界に浸透していった。教団は現在に至るまで、勝共連合等の関連団体あるいはダミー団体を通じて、自由民主党を中心に政治家と密接な関係を保ち続けている。なお、自民党と教団系の勝共連合との協力関係は、1978年当時の福田赳夫内閣総理大臣が参議院予算委員会で公式に認めている。勝共連合から自民党へ多額の政治献金がなされていたこと、勝共連合からの借入金の存在が当時の自治省の資料より確認できる『毎日新聞』1978年4月4日、「自民、勝共連合と協力関係 首相が認める」。
大学における親泣かせの原理運動
1960年代、日本で最初に社会問題化したのは教団系の学生団体である原理研究会であった。大学のキャンパス内で教団に勧誘された後、勝共連合の政治活動や教団の布教活動に熱中するあまり学業を放棄したり、親と絶縁する学生が続出し、「親泣かせの原理運動」としてマスメディアに広く取り上げられた。日本初の被害者団体「原理運動対策全国父母の会」が結成されたのもこの時期であった。
1970年、大阪府茨木市で開かれた原理研の夏季合宿で当時18歳の関西大学の学生が監禁された上、全身打撲・全身衰弱により死亡するという事件が発生した。この事件では関係者7人が書類送検され、合宿の責任者に監禁および保護責任者遺棄致死で懲役1年、執行猶予2年の判決が言い渡された茶本繁正 『原理運動の研究』。
教義化された反日思想
統一教会の経典である原理講論が完成したのは1966年であった。教団ではあくまで原理講論を文鮮明の初期の説教を体形立てた物に過ぎないとしており、本来は文鮮明の発言そのものが教義であるとされている。これは全615巻『文鮮明先生말씀選集』として出版されている。
原理講論では、日本は韓国人と韓国のキリスト教を過酷に弾圧したために「サタン（悪魔）側の国」であるとされており、対照的に韓国はイエス・キリストが再臨する地であり、韓民族は選民であると位置付けられる。後に社会問題化する霊感商法等の問題の背景には、原理講論にも反映されている日本に対する恨（ハン）の感情が指摘されている。
文鮮明は大日本帝国統治下の朝鮮半島で出生し、その幼少期を「強大国に踏みにじられる弱小民族の苦痛と悲しみがなんであるかを骨髄にしみるほど体験した」と語っている。また、日本留学中には大韓民国臨時政府の金九と協力、抗日地下運動に参加していたことも公言していた歴史編纂委員会『日本統一運動史ー文鮮明先生御夫妻と日本の統一教会および統一運動の歩み』光言社 P59-105。また、1990年代には教団は伊藤博文暗殺犯の安重根や抗日運動の英雄とされる柳寛順を称える運動も展開していた韓国歴史編纂委員会『真の御父母様の生涯路程 9―文鮮明先生御言精選ー還故郷活動と真の父母宣布』光言社 2001年 p369-371韓国歴史編纂委員会『真の御父母様の生涯路程 9―文鮮明先生御言精選ー還故郷活動と真の父母宣布』光言社 2001年 p364-368。文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている「文鮮明先生御言選集」346巻より「文鮮明先生御言選集」328巻より哀れな復帰の役軍たち 1969年6月8日 前本部教会。
なお、日本の教団は「韓国支配」の体制になっており、方針を自主的に決定することはなく、韓国人幹部が日本の教会を統制し、地方レベルでも韓国人が支配する体制が敷かれている。教団の運営資金の7割は日本が担っており、その原資は日本における霊感商法や信者からの経済的搾取より得られた金であるとされる｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯 p.4 東洋経済ONLINE 2022年7月20日。統一教会が日本を狙ったのは経済的動機が大きいとも言われる
世界進出とコリアゲート事件
サムネイル|180x180ピクセル|ホワイトハウスにて面会したニクソン大統領と文鮮明（1974年）
文鮮明は1970年代からアメリカに拠点を移し、反共運動を通じた共和党とのコネクション構築を目論んだ。文鮮明は1973年にニューヨーク・タイムズに意見広告「許せ、愛せ、団結せよ」と題した意見広告を出稿し、ウォーターゲート事件の渦中にあった当時のリチャード・ニクソン大統領に接近した。
1976年、在韓米軍の撤退阻止を目論む韓国政府による米国議会および米国政府への買収工作（コリアゲート事件）が発覚。この問題の調査のためアメリカ合衆国下院はフレイザー委員会を設置、その調査の過程で統一教会は韓国政府およびKCIAと密接な関係を保ち、その要請により、ワシントンにある関係団体「韓国自由文化財団」や同市にあるディプロマット・ナショナル銀行などを通じて秘密活動の一翼を担ったことが明らかとされた『朝日新聞』1976年5月26日付朝刊、「KCIAから資金援助 原理運動の文氏 米紙報道」。『朝日新聞』1976年11月1日付朝刊、「統一教会関係機関も捜査中 米議会へのわいろ事件」。『朝日新聞』1976年12月2日付朝刊、「金参事官、供述始める KCIAの対米工作」。。何百万ドルもの資金を違法に調達して国境を越えて移動させ、米国内で反日デモを組織するなど韓国の国益を促進し、韓国の政治的目的を達成するために各種の工作を行っていた「暴かれた統一教会の野望ー米下院フレーザー委員会最終報告」『朝日ジャーナル』1978年12月15日号 p96-106「暴かれた統一教会の野望ー米下院フレーザー委員会最終報告ー続ー自動小銃を生産し輸出した黒い疑惑 」『朝日ジャーナル』1978年12月22日号 p27-34。
統一教会はイスラエルの対パレスチナ強硬派やフランスのジャン＝マリー・ル・ペン時代の国民戦線、ニカラグアの反共ゲリラ・コントラなど、世界各国の保守強硬派あるいは極右勢力を後援していることでも知られているフランスのセクト規制法 ─敵対か？受容か？─ 中島宏（一橋大学大学院 http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/200403.pdfSun Myung Moon dies at 92; Washington Times owner led the Unification Church https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/sun-myung-moon-dies-at-92-washington-times-owner-led-the-unification-church/2012/09/02/001b747a-f531-11e1-aab7-f199a16396cf_story.html 山口広『検証・統一協会ー霊感商法の実態』緑風出版 p204-208。
霊感商法の社会問題化
1970年代後半から、霊感商法による経済的被害が問題視されるようになった。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、判明している分だけで、1987年から2021年までの被害件数は3万4537件で、被害総額は約1237億円に上る。霊感商法の商材には関連企業で製造された壺・印鑑・多宝塔・朝鮮人参濃縮液などが用いられた。2007年から2010年にかけて教団信者への特商法・薬事法違反による摘発が合計13件と相次ぎ、2009年2月の新世事件では、教団の渋谷教会及び豪徳寺教会も強制捜査の対象となり、特商法違反（威迫・困惑）で5人が罰金刑、2名が執行猶予付きの懲役刑および罰金刑に処せられた。
青春を返せ裁判などの関連事件に携わった弁護士の郷路征記によれば、信者は「マインドコントロール」を受けているため善悪の基準が転換し、客観的には悪とされる行為も、神のためであれば善であると信じるようになっている。このため信者は霊感商法や無言電話、違法な選挙運動などの反社会的な行為を平気で行うとされる『週刊金曜日』1994年5月13日号 p20-25『週刊金曜日』1994年5月20日号 p36-40。統一教会の信者の特徴の1つとして「正体を隠す」ことが知られており、信者であるか質問されても「信者でない」と嘘をつくこともある。また、教団内部では「天的うそ」と呼ばれる方便があり、正体を隠しての勧誘や募金、宣伝活動など教団の活動のあらゆる側面で、教団外部の人間をだますことを正当化しているとされるスティーヴン ハッサン『マインド・コントロールの恐怖』恒友出版 訳：浅見定雄 p39-47。
信者は教団の経済活動のために酷使され、海外の危険地域等に送り出され犯罪に巻き込まれることも多い。弁護士らは、金銭を収奪する献金や「霊感商法」よりも、信者の人生を浪費させる「献身」のほうがより悪質な被害を生んでいるとしている。なお、統一教会では「アベルとカインの原則」と呼ばれる上下関係が徹底されている。信者は再臨のメシアである文鮮明を頂点として、教団内部の上司に対する絶対的服従が求められており、アベルに対する「報・連・相（報告・連絡・相談）」も指導されている。その対象は事務的なものだけでなく、私生活に関わることや心情的な内容までも求められる郷路征記『統一協会マインドコントロールのすべて 人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか』教育史料出版会 p96,p98,p129。
霊感商法を批判するマスメディアや個人を対象に激しい嫌がらせが行われていた。教団関係者は反対派に「共産主義者」「サタン」といったレッテルを貼って攻撃をする山口広『検証・統一協会ー霊感商法の実態』 p357ほか、インターネットを通じて、一般人を装って嫌がらせの書き込みをすることなどが指摘されている。
教会側は2009年にコンプライアンス宣言を出し、教会から信者に法令遵守を説き、それ以降は教会は変わったとしていて、解散請求をめぐる裁判においてもこれが教会側主張の大きな力点となっている。2025年5月現在、2009年以降において、約10億円の被害に対し、裁判は3件、和解は9件、示談は167件となっている。これについて、地裁は同じようなパターンが見られ改善は見えがたいと判定、解散命令につながっている。約40年の間に被害者が延べ1500人、被害額は200億円、全国に被害が及んでいることから組織的に行われ、改善されることなく今日に至っているとされている。
2026年3月、東京高裁より解散命令が出されるが、そこでは2009年のコンプライアンス宣言後も不法行為にあたる献金と勧誘が続けられていたことが指摘された。教団の定める献金収入の予定額が一時減少したものの2022年には事件当時2006年予定額を上回る560億円となっていたことを指摘している。教団の元会長の田中富広は、献金は信仰に基づくものとして、不法行為というのは信仰への無理解だと反発している。
NHK番組の調査では、2018 - 2022年の5年間の日本から海外への献金額は少なくとも656億円、9割以上が韓国に送られ、一部は教団施設等の造営に使われたと思われるとしている。韓国教団本部に長年いた関係者は、日本からの献金は関連企業の赤字を補填するために使われ、世界での教団の活動や勢力を支えていたとする。韓国の関連企業の赤字が報告されると日本の総会長に早く穴埋めして欲しいと連絡が行く有り様だったという。
冷戦終結による北朝鮮への接近・友好関係化
冷戦終結後の1991年以降からは敵対していた北朝鮮に接近し、友好関係へ転じた。アメリカ国防情報局の報告書によると、日本信者が統一教会に寄付した資金を原資に、統一教会から北朝鮮に4500億円が寄贈された。韓国国防部の専門家は、統一教会の資金が北朝鮮の核開発と大陸間弾道ミサイルの開発の原資でだったと分析している。1994年に統一教会が関与する日本の小さな商社を通じて、ロシアから北朝鮮に老朽化した潜水艦が売却され、これは後に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発の元になっていたと報告された。
教団の分裂
2012年9月3日に文鮮明が死去すると、文と韓鶴子の7男の文亨進は、母親の命により2013年2月に米国会長を解任された。2015年1月、文亨進は分家組織である世界平和統一聖殿（通称：サンクチュアリ教会）を、アメリカ統一教会とは別にアメリカ国内にて立ち上げた。統一教会は現在、文亨進のサンクチュアリ教会を「脱会組織」とみなしている。文亨進はトランプ支持者であるとされ、AR-15を重要視する“Rod of Iron Ministries”を率いている事で知られ、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件にも参加した。
安倍晋三銃撃事件後
2022年7月8日、奈良県の大和西大寺駅前で元内閣総理大臣の安倍晋三が教団被害者の男に銃撃・殺害される事件が発生する。男は、信者である母親が男の兄が障害を抱えるにも関わらず教団に高額の献金を繰り返すことで、家庭崩壊に見舞われ長年の経済的苦境に追い込まれていた。男は当初教団代表の韓鶴子を狙っていたが、教団が長年首相を務めた安倍の選挙活動や票の取りまとめをしたり、安倍が教団関連団体の天宙平和連合に韓鶴子代表を賞賛するビデオメッセージを送ったりしたことから、絶望感にとらわれ、このままでは教団が社会的認知を得ると危機感を深め、犯行に至った櫻井p256-271。男はその後、奈良地方裁判所で無期懲役判決が言い渡され、現在は大阪高等裁判所に控訴中である。
教団と安倍がトップを務めていた自民党清和会との長年に渡る密接な関係が焦点となり、当時の岸田内閣の支持率は急落、教団と接点を持っていた現職の国務大臣であった山際大志郎は事実上の更迭に追い込まれ、教団の解散請求命令を求める世論も高まった櫻井p256-271。
親世代が統一教会の信者である「2世信者」の境遇にも注目が集まった。幼少期から信仰を強要されるなど、ドメスティック・バイオレンス（DV）の状態にあった当時の子供達は、信者や教会からの特定を恐れ、息をひそめ生活せざるを得ない等の理由により散在状態になっており、弁護団が救済の為に活動している状態である。
2023年10月13日、文部科学大臣は、宗教法人法に基づく統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求した。
2025年3月25日、東京地方裁判所は高額献金や霊感商法の問題を理由に教団に解散を命じた。宗教法人法違反に伴う解散指示はオウム真理教と明覚寺に続いて3例目となった。
4月7日、教団側は、解散を命じた3月25日の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。
解散命令後、NHK党との関係を深めており7月の参院選では選挙支援を申し出ている。立花孝志、浜田聡ら党関係者は教団擁護の論陣を張り、イベントで教団信者との交流を続けているhttps://dot.asahi.com/articles/-/260485。
2026年3月4日、東京高等裁判所は教団側の即時抗告を棄却、東京地裁の判決を支持し、教団に解散を命じる決定を出した。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きの開始が決定した。9日、教団は決定を不服として最高裁に特別抗告した。
6月23日、最高裁判所第3法廷は22日付で教団の特別抗告を棄却。これにより教団の解散命令が確定した。
尹錫悦韓国大統領への接近
2025年9月23日、韓鶴子総裁が、元大統領尹錫悦の夫人である金建希に賄賂を贈った容疑で逮捕された。
2026年8月31日、は、尹錫悦政権から便宜を受ける目的で尹の妻・金建希らに金品を贈ったとして政治資金法違反などの罪に問われた裁判の判決公判で、韓鶴子に懲役2年の実刑判決を言い渡した。
現在の宣伝活動 2026年2月、関連団体が主要スポンサーを務める形で「国際宗教自由サミット」が開催された。バンス米副大統領、信仰局シニアアドバタイザーのポーラ・ホワイトといったトランプ政権の要職者、アメリカ元下院議長のニュート・ギングリッジが参列した。バンス米副大統領は「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。また、アメリカのポンペオ元国務長官は、日本での教団への解散命令について、Xで「宗教の自由を重視する全ての人にとって懸念すべき事態だ」と表明した。
韓国・日本ではイエス・キリストよりも文鮮明を上位に置くなどキリスト教とかけ離れたカルトとみられることが多い教団だが、アメリカでは、通常のキリスト教団体のように受け止められていて、教団の解散問題は、生前・死後の不幸への恐怖につけ込んだ霊感商法や高額献金が問題にされているのだということが理解されておらず、キリスト教団体に対する迫害・信仰の自由の侵害の問題であるかのように誤解されているという説がある。
政治思想・政治活動 政界との関係
統一教会の本質は、宗教を基盤としながらも政界工作を通じて金銭的・政治的に拡大を続けていたことにある。教団の違法な政界ロビー活動は慣行であり、歴史的に確実に進められてきた長い習慣であった。韓国、日本、アメリカにおいても教団と政界とのかかわりは古く、反共を旗印に教団と政界は結び付いていたhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2264349?display=1。
韓国を中心とする世界統一運動 教団の教義には韓国の伝統的な習俗が反映されており、使用される用語にも韓国語由来のものが多い。例えば、教団内で信者は韓国語で「家族」にあたる「食口（シック）」と呼ばれているほか、日本人信者への韓国語教育も命じられていた。儀式の服装や拝礼も韓国色が強く、人事面でも韓国人が優遇されていた副島嘉和,井上博明「これが「統一教会」の秘部だ」『文藝春秋』1984年7月号 p134-151。
元日本統一教会本部広報局長で、教団系メディア『世界日報』元編集長の副島嘉和の内部告発によれば、韓国で教えられている教義では「韓民族が選民であり、他民族に優越している」「韓国語が世界共通語になる」とされており、韓国が世界の中心であるとする「韓国中心主義」が説かれている。
教団の教典『原理講論』の韓国語版では、日本は「サタン」側の国であるとされている。なぜなら、日本は代々天照大神を崇拝して、韓国キリスト教を過酷に迫害した国であるからである。一方、韓国はイエス・キリストが再臨する国であるとされている。これは教祖・文鮮明が「世界を統一する」ことを意味しているという。
教団が「四大名節」と呼ぶ記念日には、文鮮明と家族に対して、天皇の身代わりに日本統一教会の会長・久保木修己が拝礼を行うという儀式が行われ、その他にも、アメリカ合衆国大統領などの世界各国の元首に扮した教団幹部が同様に跪く。さらには、イエス・キリスト、釈迦、孔子、ムハンマドなど主要な宗教の創始者に扮した人物も文鮮明とその家族に平伏するという。そして、統一教会が行う宗教活動や国際勝共連合が行う政治活動は、このような文鮮明の野望を実現するための方便に過ぎないとされる。