統合全領域指揮統制（とうごうぜんりょういきしきとうせい、統合全ドメイン指揮統制、結合全ドメイン指揮統制とも: ）は、アメリカ国防総省とJAICが2030年に向けて戦術や戦闘方式に革命を起こすために構築と導入を進めている、「人工知能や6Gネットワークを使用した軍事システム」および「戦況分析～戦術策定システム」に関するコンセプトである。陸、海、空のみならず宇宙やサイバー空間、電磁波妨害までを包括する軍事的な防衛システムを目指している。 サムネイル|多領域作戦（MDO） 自律型致死兵器システムと強く関係する。DARPAやパランティア・テクノロジーズが開発に深く関わっている。IT企業との契約終了時期は2028年6月になる。
これらの取り組みは「ADA Initiative」(AI and Data Acceleration)を含んだ「JWCC」(Joint Warfighter Cloud Capability)というプロジェクトがJADC2を実現する基盤となる。
開発に至る経緯と歴史 従来までは、運用を支えるITシステムが軍種ごとに構築され、情報通信の互換性がなく、かつ状況の分析から戦術策定～命令実行まで数日間を要していた。しかしこれでは将来予想される戦いの速度、複雑さ、兵器の性能には対応できないという問題が指摘されている。これらの問題を解決する次世代のシステムを、国防総省や国防情報システム局と巨大IT企業、軍需産業と共同で開発しようとしている。JADC2以降の戦略は、「Sense（感知）」「Make Sense（理解）」「Act（行動）」という3つの主要な機能を通じて意思決定サイクルを加速させることを目指すことになる。あらかじめ定義された単一の経路で結びつける伝統的な「キルチェーン」からの拡張または脱却を目指す。
米国防総省は、2017年からJEDIと呼ばれる同省のデータをクラウドで一元管理するクラウド事業で「互換性のあるネットワーク機能」を実現できるシステムを構築しようとしていた。
2018年5月10日、「人工知能に関する国家安全保障委員会(NSCAI)」をホワイトハウス内に設置。 2018年6月27日、米国防総省は人工知能センター”Joint Artificial Intelligence Center”を省内に設置した。併せてDARPAが5年間に及ぶ次世代AIへの投資を決定。 2018年7月1日、米陸軍は「陸軍未来司令部」を設立。同年12月、『The U.S. Army in Multi-Domain Operations 2028』と題し、MDOの概念を示した。併せて多領域任務部隊という戦闘概念も示した。米海軍と米海兵隊は独自に、分散海上作戦(DMO)や沿海域作戦(LOCE)を2017年までに提唱している。米空軍は米海軍らと強調する形で、迅速機敏な戦力展開(ACE)と広域展開基地システム(DABS)をそれぞれ作戦構想として提案し始める。DABSはインド太平洋地域に柔軟性を付与するとしている。 2019年2月11日、トランプ政権がAI施策指針の大統領令に署名し、これを受けてJAICは国防AI戦略を発表した。 2019年12月から、JADC2の小規模なプロトタイプを構築し、巡航ミサイルによる脅威に対処するシミュレーション実験がフロリダで行われた。 2020年9月、米空軍のABMS構想の一環として、防衛新興Anduril Industries社のソフトウェアを使いニューメキシコ州にあるミサイル実験場上空で模擬の巡航ミサイルを撃墜するよう防空施設に命令試験が行われる。米陸軍は同年8月、コンバージェンス・プロジェクト演習をアリゾナ州ユマ試験場で行った。 2021年、JEDIはJWCCに改名される。これ以降米国防総省はベンダー1社独占の契約を破棄しマルチクラウド構成に変更し4社と契約した。 2021年5月13日、米国国防長官のロイド・オースティンはJADC2戦略に署名した。空軍の先進戦闘管理システム(ABMS)、陸軍のProject Convergence、海軍のProject Overmatchは、JADC2の重要な構成要素となった。 2021年6月、米国防総省がJADC2の実装運用を開始したと報じられる。 2022年3月、米国防総省は『JADC2戦略実施計画』を発表 2023年、JADC2の概念が拡張される形で、米軍とその同盟国全軍のセンサーと指揮統制をネットワークで結び、意思決定を迅速化する軍事作戦の概念「連合統合全領域指揮統制(CJADC2)」が2021年より提案されていたものが前面化。 2023年5月、米インド太平洋軍によるアラスカでの演習において、Northern Edge 2023と題した作戦中でJADC2大規模に実証されたと報じられる。 2024年3月、米インド太平洋軍はValiant Shield 2024において、CJADC2を構成するJoint Fires Networkの初期プロトタイプを実証した。 2025年1月27日、ドナルドトランプ大統領が次世代型ミサイル防衛構想である「ゴールデンドーム計画」の立ち上げに関する大統領令に署名して以降、それらシステムとの関連性は深まっているとされる。
システムの構成と機能 米軍統合部隊が各部隊の情報、監視及び偵察情報を共有し、意思決定の迅速化及び最適化を図るための低遅延なネットワークを構築する要件となっている。空軍、陸軍、海兵隊、海軍および宇宙軍の全ての軍種のセンサーをJADC2内のネットワークに接続する。最高機密であるJWICS (共同世界情報通信システム)やNC3（核指揮統制通信）との接続が検討されている。各軍部にはJADC2本体との通信共有互換性を向上させるため独自のイニシアチブを実施および導入しつつある。
米空軍：Advanced Battle Management System 米陸軍：Project Convergence 米海軍：Project Overmatch 米宇宙軍：National Defense Space Architecture この記事では”自動”と”自律”の違いを以下の様に暫定的に定義して使い分ける。 +自動自律 あらかじめ決められた条件や処理フローに基づき作業や判断を左から右へ実行していく 環境の変化や戦況の予測見直し、現地からの情報フィードバック等によって判断を自分で変える(攻撃停止や目標変更、次期戦闘への活用) 具体的には、空軍が所有するF-35やXQ-58A、MQ-9、B21等の無人戦闘爆撃機や電子戦機、RQ-4などの無人偵察機、AFGSC、陸軍が所有する地対空ミサイル防空システム及び無人地上車両、ドローン侵入検知システム、地上のロボット兵、海軍が所有するイージス艦や無人巡視船や情報収集艦、宇宙軍が所有する合成開口レーダー及び通信衛星、偵察衛星(NROL-22等)、早期警戒レーダー等をネットワークに接続する。その他レーダー施設やADS–B受信設備とも接続する。
さらにAIを用いて敵軍の行動予測、偵察活動の自動化を実現し、6Gや衛星通信を利用して戦闘地域からのリアルタイム情報伝達を可能にする。AIを利用して戦術策定、戦闘計画の自動生成も行う。一部システムでは、AIが自律的なセンサーからシューターへの連携を可能にする。これは交戦規定を満たす場合、AIが脅威を自律的に無力化する判断を下し、ミサイル・プラットフォームや砲兵システムなどのキネティック・エフェクターに直接指示を送るというもので、通信が妨害される環境でも作戦が継続されることを保証する。
基幹システムとして、Amazonが提供するAWSや、MicrosoftのAzure、GoogleのGCPといったマルチクラウド構成を採用する。またパランティアのデータマイニング技術も使用する。航空機の開発を主導するボーイングやロッキードマーティン等は機体をJADC2に対応させる作業を行う。富士通,Intel,AT&Tといった通信半導体企業は6Gシステムの構築をノースロップグラマンと共同で支援する。ノースロップグラマンは、F-35戦闘機が搭載するセンサーで得た情報を、上空を飛行する無人機に載せた “InSight” を介して他の航空機に中継、データ共有を実現するBattleOne構想を推進している。陸海空宇宙をつなぐ通信ハードウェアはL3Harris Technologiesが開発を主導する。アメリカ国家安全保障局や国防情報局は、このネットワーク全体の暗号化技術やセキュリティー技術導入に全面的に協力する。
DARPAは味方のミサイル、砲撃、有人および無人航空機の衝突を回避すること実現する、「自動飛行経路計画ソフトウェア」を開発する。異種混合で多様なコンポーネントを統合させる。
2022年3月、電波監視衛星(海上及び宇宙領域認識)の運用を手掛ける米国スタートアップであるHawkeye 360社はJADC2へのシステム接続を実証するための契約を獲得する。
現状の開発課題と仕様の問題 各部門が長年にわたり個別に開発してきたC4Iなど、既存のレガシーシステムと新興技術をいかに統合するかが最大の課題となる。既存のシステムは、特定のメッセージ形式を使用するセントリックなアーキテクチャで構築されており、異なるベンダー間でデータを柔軟に共有することが困難である。米国でRPAと呼ばれる業務自動化ソフトウェア群の開発導入を手掛けるUiPath社は、米政府内の複数のレガシーシステムを結び付け、自然言語処理やエージェント型AIなどを導入しやすくする複数のプロジェクトを関連企業と共に進めている。
各機関のエッジAIシステム 2015年に国防総省はDefense Innovation Unit(DIU)を設立。民間側で開発が急激に進むAI技術などを軍事に取り込むことをミッションとする。
アメリカ宇宙軍は「Machina(マキナ)」という宇宙空間(大気圏外)を監視するシステムのプロトタイプを開発中である。マキナはグローバルな望遠鏡ネットワークで毎晩数千ものデータを収集・調整し、宇宙空間にある4万以上の物体を自律的に監視できる。天体力学と物理学のデータセットを瞬時に利用し、未確認の人工衛星や隕石を見分け軌道を予測する。その他レーダーデータを利用し、差し迫った敵のミサイル発射を精度よく検知するための機械学習システムを開発中であるという。米宇宙軍と米国ミサイル防衛局は、極超音速飛行物体や弾道ミサイルなどを地球中軌道から探知することができる衛星を開発し打ち上げている。また、米国防総省や偵察局は民間宇宙産業のSpaceXと協業し、軍事用の衛星インターネットや偵察を実現する専用衛星を打ち上げる計画を推進している。2025年末までにNATO軍を含む軍事戦術データリンクの衛星版として126機のLink-16衛星が軌道上で運用される予定である。
2017年以降、アメリカ国家地理空間情報局は、テロ組織を監視するためドローンからの映像をAIで自動分析する「Project Maven」というプロジェクトをスタートしている。この計画の初期ではGoogleのTensorFlowが用いられていることが判明し、Google社内で従業員からの批判が挙がった。
2017年、米空軍研究所(AFRL)はIBM Research部門から「TrueNorth」と呼ばれる脳型チップシステムを購入し、画像認識特化の実験をしている。DARPAが2008年から進めるSyNAPSE計画から資金援助を受けたプロジェクトの一環であった。
米陸軍戦術指揮統制通信プログラム事務局(PEO C3T)は、陸軍のシステム脆弱性評価およびサイバーセキュリティを強化するため、Rebellion Defenseのシステムを導入。
自律型ドローンの新興企業であるShield AIは、Heron Systemsといった空中戦闘自動化プログラムを開発する企業を買収する。アメリカ空軍特殊作戦コマンドはShield AIのソフトウェアを導入する契約を締結した。
米国税関・国境警備局はテキサス州とカリフォルニア州の南部国境の一部を監視するため、Andurilが設計開発するセンサータワーを設置する契約を締結。
Ghost Roboticsはアメリカ海兵隊特殊作戦コマンドに向けて犬型四足歩行ロボットを納入し、ロボット「Q-UGV」にOnyx Industriesの銃システムを統合し試験運用を開始している。
ボーイング傘下のAurora Flight Sciencesは、DAPRAの研究開発プログラムとして無人水上ドローンをMITや海軍と共同で開発している。
米陸軍の統合戦術ネットワークは、2025年までに将来の追加拡張機能としてJADC2をサポートする予定であるという。陸軍ネットワークと産業界との第6回技術交流会議で述べた。2023年9月19日、陸軍契約司令部アバディーン性能試験場は、JADC2を支援する電子プラットフォーム、機器群を提供する契約をレイドス社に授与した。
2024年6月17日、ノースロップグラマン社は統合戦闘指揮システム(IBCS)フルセットを米陸軍に初納入した。EOCやIFCNリレーも含まれている。現場に配備されているレーダーなどのセンサー、各種の地対空ミサイルをはじめとするエフェクターを、IBCSを通じて単一のネットワークシステムにまとめることで、複数の捜索レーダーから得た情報を組み合わせて射撃指揮に使えるレベルの情報に加工したり、センサー等を冗長化したり、全体状況を見て最適な位置にいるエフェクターに交戦させたりできるよう機能させることが可能となる。
日本との連携 日本の政府組織である防衛省や自衛隊は、2023年度以降、陸海空3部隊の運用や作戦情報を一元集約する「中央クラウド」の整備を始めている。陸海空がそれぞれ個別のシステムで指揮統制に関する情報などを管理する現行の体制を改める目的で進めている。中央クラウドは、情報を集約し各部隊や装備の状況を管理・把握するシステムとする。また専用回線で米軍との情報共有を行いやすくするようにする。
防衛省は、NTTが開発を進めている6G向け光半導体+光ネットワーク技術である「IOWN」を防衛通信に利用できないか調査を進めている。またNTTは、JAXAと共同で空域での通信領域拡大を目指して衛星通信と成層圏プラットフォームの研究開発を始めている。防衛省は、電子戦や認知戦への対処研究を開始し、日英での生物防護技術の性能評価も共同で行っている。
2023年12月22日、防衛省と米国防総省は協調自律型の無人航空機を共同開発する協定を締結した。また航空自衛隊は、自動警戒管制システム(JADGE)のアップグレードの検討に入っている。
2025年1月31日、国内ドローン新興「ACSL」の米国子会社であるACSL, Incは、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されている北米において、小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、同社製品の販売体制強化のための流通契約を結び始めている。
2023年12月5日、日本は米英らが2014に発足した「連合宇宙作戦イニシアチブ(CSpO)」に加入した。敵国が運用しているであろう不審な衛星への監視と情報共有を、8ヶ国のグループで強化していく多国間枠組みである。その実践例として2025年2月に打ち上げられた測位用人工衛星であるみちびき6号機には、米国製の宇宙状況監視（SSA）センサーが搭載されており、準リアルタイムにアメリカ宇宙軍の宇宙監視ネットワークへ共有される
2026年8月27日、スカイゲートテクノロジズはAIによる意思決定支援を行うUXを含んだプラットフォームである「Alayasiki」を発表した。同盟国やパートナー国の防衛システムとの連接及び検証を行うとしている。
同盟国との連携 アメリカの同盟国であるイギリスは、統合全領域指揮統制との連携ができるよう準備を進めている。
イギリス国防総省はパランティアのシステムを導入する契約を締結した。またBAEシステムズと日本の三菱重工が開発する無人戦闘機や、オーストラリアのTrusted Autonomous SystemsはBAEシステムズのソフトウェア部門と協業し、自律的に陸軍向け地上車両の操作を可能とする無人地上車両(UGV)の共同開発を行っている。
2024年4月8日、米国、英国、オーストラリアの3ヵ国で構成される安全保障の枠組み「AUKUS」の共同議論において、先端防衛技術分野を巡って日本との協力を検討すると表明した。自律型兵器や海中能力、人工知能、サイバー、電子戦などの領域で日本の技術を活用できないか検討を進める。米国は日本のロボット技術などを高く評価し、特に海中での自律型兵器の開発などを巡る参加に期待しているという。三菱電機は電子戦システムや軍用レーダー等の領域で米ノースロップグラマンと協業する旨の覚書を締結した。造船大手の川崎重工業は、AUV向けの制御アルゴリズムで英ヘリオットワット大学と共同研究を進めている。川崎汽船らは、船舶の自動運航システムを開発する契約を結んだ。
アメリカやイギリスでは2020年以降、機密情報共有の枠組みであるファイブアイズに日本やドイツを参加させることに効果があるかどうか検討を進めている。
NATO情報通信システム機関は2025年4月14日、パランティアとの契約合意を発表した。Maven Smart System NATOという名称の軍事統合判断システムとして導入される。
民間企業や大学の倫理 このプロジェクトの発表時点では、要件を満たすクラウドベンダーはAWSとMicrosoft Azureの2社だけとみられていたが、2022年までにGoogleとOracleが契約に加わった。
Googleは「AIの兵器への利用に協力しない」ことを内部規定で定めている。このことから従業員から懸念の声も出ていた。Google社内ではJWCC参加に対し議論が起こったとされる。2021年7月、Alphabet CEOのSundar Pichai氏も参加した全社ミーティングが開かれ、JWCCに向けた会社の考えが説明された。
東京大学は、教育研究の重要基本原則の一つとして軍事研究を禁止しているが、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性が本質的に在ることを認めている。東京大学は、Googleと量子技術についての技術パートナーシップや人工知能研究や普及に関する提携を行っている。
Googleは2021年以降、イスラエル政府に向けたクラウド契約として「Project Nimbas」を推し進めていた。このProject Nimbasの中でガザ地区侵攻を含む軍事計画にAIが使用されている可能性をGoogle従業員50人以上が指摘した。この抗議活動で2024年4月16日、カリフォルニア州サニーベールとニューヨークにあるGoogleのオフィス内で合計9名の従業員が逮捕されている。イスラエル国防軍はハマス勢力を見分けて標的を自動探索する監視ソフトウェア「Lavender」を運用しておりその精度が問題視されている。
これに関連して基盤からAGI研究開発を指揮するDeepMindも、Googleクラウド部門と軍隊の契約があった場合は解除を求める書簡に200名以上が署名した。AIが社会に及ぼすリスクの軽減などについて研究を行なう団体Center for AI Safetyは2023年、AIによる人類絶滅のリスクに対する声明文を発表し、DeepMindやOpenAIおよびMicrosoftの技術者がそれに署名したがPalantirの関係者は署名していない。
2021年PayPal創業者のピーターティール氏はGoogleに対し、中国の清華大学に人工知能の研究開発センターを設置することに併せて同大学の諮問委員会にGoogleBrainのコンピュータ科学者を就任させたことを受けて、「Googleは米軍ではなく中国軍と協力していたのではないか」という疑いをトランプ政権のマイク・ポンペオ元国務長官と共にニクソン財団の公開イベントで指摘した。中国では研究開発が軍民融合であるため、結果的にアメリカ国内産業の技術が清華大学と提携するTencentだけではなく中国軍事研究院や中国科学院に流れてしまうというリスクがあるとピーターティールは指摘する。特に中国のクラウド大手アリババは”芝麻信用”という社会信用スコアを運営しており、アリババは顔認証最大手のMegviiに出資するなど、監視技術の国内実装を進めている。中国警察はこういった民間技術を取り入れている。目立つ例として新疆ウイグル自治区の少数民族の監視に、SenseTimeの監視AI技術が使用されていた。
2022年10月、韓国Hyundai傘下の米Boston Dynamicsは中国Unitree Roboticsを含む5社と共に”汎用ロボットの兵器化否定”を宣言する公開書簡に署名した。
2024年12月4日、Microsoftの支援を受け大規模言語モデル開発を主導するOpenAIはAndurilに対し、ドローンの脅威をより迅速に評価するためのLLMを提供するため技術提携を行った。AndurilはOculus Riftの開発者として知られている人物が創業した防衛技術ベンチャーである。OpenAIは技術の軍事転用を明確に禁止していたが、2024年1月10日に公式な発表なくこの規約を削除していた。同6月頃から軍事分野への参入を開始したとされる。この提携発表に対し、OpenAIの従業員の一部はAI技術の軍事転用への不快感と懸念を内部フォーラムで表明し、経営陣に対して透明性と説明責任を求めた。
英誌Guardianの調査によると、MicrosoftのAzureクラウドはイスラエル国防省全体で使用されており、さらにOpenAIが軍事・情報機関との仕事を禁止する方針を変更した後、Microsoftはイスラエル軍にOpenAIのGPT-4モデルへのアクセスも提供したと報じられている。
同年に発生したレバノンでのポケベル爆発事件において、米国のビッグデータ分析企業Palantirが技術支援を行っていたという事実が、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストであるマイケル・スタインバーガー氏の著書『The Philosopher in the Valley: Alex Karp, Palantir, and the Rise of the Surveillance State』の中で取り沙汰された。The Dissidentによれば、ハマスによるイスラエルへの攻撃があった2023年10月7日以前からイスラエルの諜報機関がPalantirの技術を用いており、攻撃以後は保安庁と国防軍もPalantirの技術へのアクセスを求めるようになったと指摘している。Palantirの意思決定支援ツールは、レバノンでのヒズボラ指導者暗殺作戦や、ガザでの軍事作戦にも利用されたとしている。
2024年11月、大規模言語モデルの開発を行うAnthropic社はPalantirと提携し、米国の情報機関や防衛機関にAIモデルの提供を行うとした。
2024年12月以降、Palantir TechnologiesおよびAnduril Industriesを中心として12社規模の新興防衛企業連合の結成を進めていると報道された。連合にはOpenAIやSpaceXといった関連企業も参画する見通しである。
2025年1月、米国防総省の主席デジタル・AI担当官室が、PalantirとAndurilの製品を組み合わせたプロトタイプをINDOPACOMで90日間テストする計画を進めていると外部メディアが報じた。
2025年2月、Google親会社のAlphabetは「AIを兵器システムや監視ツールに使用しない」という18年前に策定した公約を倫理規範から取り下げた。
2025年7月、米国防総省(主席デジタル・AI担当官室)は大規模言語モデルを開発設計する4社と最大2億ドルの契約を発表した。担当部署が進めるAdvanaと呼ばれる環境上で稼働する”政策文書の検索、分析、400を超える国防総省の業務システムからのデータ統合”を実現する一連のツール群を強化する。
2026年1月、米国はベネズエラに対する大規模攻撃を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束したことに関連してウォール・ストリート・ジャーナルは、この攻撃に際して国防総省が「Claude」を利用したと関係者談で報じている。Anthropicは利用規約の中で、暴力行為の助長や兵器開発及び監視活動へのClaude利用禁止を定めている。一連の攻撃作戦への利用について問われた広報担当者は「Claudeモデルが機密か機密ではないかを問わず、特定の作戦に使われたかどうかコメントすることはできない」と言及を避けたうえで、「政府機関であるか民間であるかにかかわらず、当社モデルを利用するにはAnthropicの利用規約を守ることが必須」と述べた。
2026年2月下旬、OpenAIはAnthropicが拒否したとされる条件と実質的に同一の安全基準を維持しつつ、米戦争省(旧国防総省)の機密ネットワークおよびクラウドに同社LLMモデルを展開する合意に達したことを発表した。OpenAIはクラウド環境のみを通じたモデル提供という独自の展開アーキテクチャを採用すると発表し、その効果として航空機やドローンといったエッジデバイスへの直接的なLLMモデルの搭載を禁止することで、物理的な兵器システムへの統合を未然に防ぐことができ、安全スタックが適切に機能しているかを独立して検証し、必要に応じて分類器を更新し続けることが可能になるからだと主張している。しかしAnthropicは「AIがクラウドにいたとしても戦場での殺傷決定に結局関与しているならば、倫理的な観点からは違いがない」と論じた。
同年同月から翌月にかけ、OpenAI内部約100名の従業員から「Anthropicと同様のレッドラインを守るべきだ」という反発を招き抗議の署名を行う事態となった。それら動きに関連してGoogleで現職に就いている社員らも、Google DeepMindでGeminiの開発運用とフルスタック研究主任科学者を務めるジェフディーン氏に宛てて、「GoogleもAnthropicが政府に求めているものと同じレッドラインを設定するべき」だとする書簡を送ったとされる。
同じく2026年2月下旬、アメリカ合衆国とイスラエルによる共同軍事作戦によってイランが攻撃を受けた際、AnthropicのClaudeが組み込まれた「Maven Smart System」と呼ばれるPalantirのAIシステムが使用されたと報じられた。リアルタイムの標的設定と事前優先順位付けを提供したとされる。また、2015年以降にIAEAが進めてきた全地球の核関連情報を分析するためのプラットフォーム構築計画に対しPalantirが「MOSAIC」と呼称される”予測的分析ソフト”の形で納入していたが、2025年6月頃、このシステムがイラン国内での濃縮ウランの急増を検知し、「イランは数週間以内に複数の核兵器を製造できる段階に達する」という予測を出したとされている。英語圏のByline Timesは、査察データが攻撃の正当化に使われたのではないかと指摘した。
AI兵器の危険性とハイブリッド戦争、戦略の変化 故人であるニクソン政権期の国務長官であったヘンリーキッシンジャー氏は、2016年開催のビルダーバーグ会議に出席した際、同席したエリックシュミットにこれら技術領域に関しての議論に参加を説得され、広義から最先端までを含むAIに関しての分析を行った。彼は「AIは既存の戦略的ジレンマを複雑にするだけでなく、新たなジレンマも生み出す。率直に言ってAIは核兵器の出現と同じくらい重大な影響を及ぼす可能性があるが、その予測は困難」だとした。彼は核兵器的な脅威とは別種の危険性並びに自律性に至る前の危険性を指摘している。例としてある種のAIやソフト群が、意思決定支援として使用されはじめると、ある国家が元々”相手国や組織を攻撃したい”という動機や意図を持っていた状態で、AIが”今が有利”という出力を出した場合、軍部行動の後押しをする材料になってしまう。加えて判断の責任がぼやける等、後に批判されても”データに基づいた判断だった”と言えてしまう。