株式会社あいホームは、宮城県富谷市大清水に本拠を置く工務店である。宮城県を中心に展開する。DX推進、国内初の試みとなるスマートフォンからでもモデルハウスを内覧できるバーチャル展示場の開設などユニークな経営方針で知られる。2019年度には、宮城県北部エリアで大手ハウスメーカーを抜き、着工数1位となる『仙台経済界』2022年3月-4月号（2022年2月25日発行）。2025年度にはアパートを含め、220棟を建設している。
概要 1959年（昭和34年）に新建材の専門店「伊藤商会」として創業。1968年（昭和43年）に「株式会社伊藤ベニヤ商会」設立。1994年（平成6年）、住宅建築・不動産取引を目的とする、「株式会社IBSハウジング」を設立。
2000年からは、住宅事業に本格参入。同年から翌2001年にかけ、住宅FC加盟店・ブライトホーム5店舗をオープン。2004年、仙台圏の分譲事業開業に伴い、「株式会社マイホーム21宮城」に社名変更。2008年には現在の「株式会社あいホーム」に社名変更。独自ブランド「あいホーム」を立ち上げ、FC店舗を4店舗開業。その後も成長を続ける。震災復興支援商品「平屋の家」（2011年）、スマートハウス「スマートな家」（2014年）、「二世帯の家」「ゆとりの家」（2015年）、ゼロエネルギーハウス「ZEHの家」（2016年）、「全館空調の家」（2022年）など独自ブランドを展開。2022年5月以降より、「耐震等級3」標準化を行うほか、「制振ダンパー」「気密測定」を全棟で標準採用。SDGsにも注力。
2020年5月に代表者に着任した伊藤謙が新型コロナウィルス禍を機にデジタルトランスフォーメーション化を推進させ、さまざまなデジタルツールを活用し、非対面のコミュニケーションに注力することで受注を伸長させた。きっかけは東日本大震災に遡り、住宅需要が膨張する中、対応できなかったことで、顧客情報を集約する「1顧客1ID」に取り組んだ。個人情報や図面、建材の仕様などを一元管理し、引き渡し後のメンテナンスにスピード感を付加したほか、電子契約を導入することで顧客の満足度を高めた。また、新卒採用にInstagramにインスタライブを活用するなど新しい取り組みを導入した。その後、事業所で使用するエネルギーの100％を太陽光などの自家発電で賄うことへの取り組みを開始『河北新報社』2021年6月10日「Eかお - DX加速で生産性向上」『日刊工業新聞』2024年5月6日『地域№1工務店の劇的に進化する経営』20面。同社の取り組みは「新しい働き方セミナー」（河北新報社主催、NTT東日本宮城支店共催）でも紹介された『河北新報社』2021年8月25日「新しい働き方 - ICTやDX活用事例紹介」。同年12月からは約1年の歳月をかけ「最高のホームをつくろう」とするパーパスを策定。住宅の高性能化に取り組みながら、付加価値のある商品づくりも推進し、具体的には「パッシブデザインの強化」「構造計算（許容応力度計算）の内製化と耐震等級3の実現」「機密施工品質の向上」という3つを掲げた『あたらしい工務店の教科書』P78-79（2024年6月30日、新建新聞社）。 年商50億円、自己資本比率51％、2022年度宮城県ビルダー着工棟数ランキング5位（宮城県内に本拠を置く企業では第2位）、県北部の大崎、栗原、登米圏内では第1位『仙台経済界』2024年5‐6月号『いつの時代も、最高のホームづくり。』を目指して。
代表者伊藤謙には、『地域No.1工務店の圧倒的に実践する経営』～DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益！～（日本実業出版社、 ）の著書があるほか、台湾でも翻訳され『室內設計公司數位經營革命』（麥浩斯、）として発売された
新型コロナ禍以降、工務店の来場者数は平均50％減少しているが、同社では来場前の信頼が契約率の向上に効果があると考え、社員ブログなどによる「来場前の信頼形成」に注力。さらに明確な価格表示や住宅ローンを扱うための金融リテラシーの向上に努めるなどした。その結果、新築着工件数を2024年度の対前年比注文住宅80％、分譲住宅20％増を達成、経常利益率も10％を超えた『住宅産業新聞』2026年1月6日「住宅ローンの選択法を考える」第4回。
空き家を活用した民泊事業も手掛けており、登米市登米町の国の登録有形文化財で築140年の木造民家活用した一棟貸しの宿「STAY TOYOMA」（260㎡）が開業予定である『読売新聞』2026年9月10日朝刊宮城版21面「明治の商家宿に再生」。
沿革 1959年（昭和34年） - 新建材の専門店「伊藤商会」を創業。 1968年（昭和43年） - 「株式会社伊藤ベニヤ商会」設立。 1994年（平成6年） - 住宅建築・不動産取引を目的とする『株式会社IBSハウジング』を設立。 2000年（平成12年） - 住宅事業に本格参入。住宅FC加盟店・ブライトホーム仙台北店オープン。 2001年（平成13年） - 住宅FC加盟店・ゴーイングホーム古川店及び仙台南店、ブライトホーム仙台東店、エースホーム仙台東店オープン。 2004年（平成16年） - 仙台圏の分譲事業開業に伴い、「株式会社マイホーム21宮城」に社名変更。 2008年（平成20年） - 「株式会社あいホーム」に社名変更。 2011年（平成23年） - 震災復興支援商品「平屋の家」販売開始。 2013年（平成25年） - 本社社屋（富谷町大清水）建設。本社・あいホーム仙台北店移転。 2014年（平成26年） - スマートハウス「スマートな家」販売開始。 2015年（平成27年） - あいホーム仙台北店をあいホーム本店に名称変更。「二世帯の家」「ゆとりの家」販売開始。 2016年（平成28年） - ゼロエネルギーハウス「ZEHの家」販売開始。 2021年（令和3年） - 2月、スマートフォンからでもモデルハウスを内覧できる「あいホーム バーチャル展示場」を開設。1社単独でのバーチャル展示場は国内初の事例であった「スマホやPCでモデルハウスを内覧できる「あいホーム バーチャル展示場」の全貌を紹介！」不動産テックラボ 2021-12-28。 2022年（令和4年） - 「全館空調の家」販売開始。 2023年（令和5年） 「T-BOX」「T-FLAT」「シンプルな家」販売開始。 4月17日、地域連携による「東北ふるさと体験」提供開始。第1回では、宮城の酒蔵・寒梅酒造や稲作農家・結心ファームと宮城で活躍する画家・古山拓との連携によるオリジナル地酒を提供。 2024年（令和6年） 2月、平屋の新商品『最高の平屋』リリース。 3月、軽量で加工しやすく耐火性・吸湿性に優れ、かつては住宅の基礎や塀、側溝などに利用された秋保石（含有孔虫浮石質角礫凝灰岩）のモニュメントをSDGs活動の象徴として本社敷地に設置『河北新報』2024年3月20日「秋保石でモニュメント」。 5月14日、ユカリエ、エンジョイワークスと共催で不動産セミナーを開催『みやぎ建設新聞』2024年5月16日。 6月29日、コラボ企画実施。ペットマガジン「ARCHE!（アルシュ）」主催の愛犬撮影会を若林店で開催。「GOOD LUCK COFFEE ROASTERS」のコーヒー試飲、コーヒーバッグの販売その他を同時実施。 GOOD LUCK COFFEE ROASTERSとのコラボ企画を実施。 7月29日、伊藤謙が主催する「BRANDING MEETUP」が開催され経営者20名が参加『みやぎ建設新聞』2024年8月1日。 11月、新型コロナ禍で一時閉店していた水族館前店をリニューアルオープン。「コンパクトな家」「高品位の家」「極ZEHの家」の3つのコンセプトのモデルハウスを持つ」『建設新聞』2024年11月13日号『みやぎ建設新聞』2024年11月13日号。 12月、石巻マリンビレッジ分譲開始『建設新聞』2024年8月9日。 2025年 3月、66周年祭を各所で開催。仙台市出身の打楽器奏者MASAKingとのコラボレーショントークが行われた『仙台経済界』2025年5-6月号「あいホームが創業66周年感謝イベント」。 8月22日、萩原工業（冨谷市）とブルーシートのリサイクルに向けた「建築資材の循環利用に関する連携協定」を締結『建設新聞』2025年8月26日号『みやぎ建設新聞』2025年8月26日号『日本経済新聞』2025年9月23日朝刊「ブルーシートの再生拡大」。 その他
SDGs・CSR SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに積極的で、2022年4月には全事業所の使用電力を再生可能エネルギーを提供する電力会社へ切り替えたほか、建築資材の端材を無償提供したり、無料ワークショップを開催するなどの地域活動を推進している『三陸河北新報社 』2023年6月20日「住宅建材の端材提供 あいホーム石巻店」『日刊工業新聞』2024年4月17日28面。 2024年3月、秋保石（含有孔虫浮石質角礫凝灰岩）のモニュメントをSDGs活動の象徴として本社敷地に設置。 廃棄される建築端材を再利用し、ベンチなどの家具を製造する試みを行っている。家具にはロゴマークの刻印を入れ廃材利用を証明するが、この焼き印は代表の伊藤謙のみが押せる『日刊工業新聞』2024年4月17日。 2025年7月、栗原市の企業版ふるさと納税を活用し災害用トイレ、寝袋兼敷物を寄付。そのほか、石巻市にも100万円を寄付している『日刊建設新聞』2025年7月23日「栗原市あいホームに感謝状」。 2026年3月30日、企業版ふるさと納税制度により大館市、男鹿市に寄付。ニプロハチ公ドームパークセンターの管理費用に活用された『北鹿新聞』2026年4月28日『秋田魁新報』2026年4月28日。 太陽光パネルの再活用に向けたアップサイクルプロジェクトに参画。
メディア テレビ ミヤギnews every. - コロナ禍でのオンラインを利用した家づくりについて（2021年3月18日）
脚注 出典
関連項目 日本の空き家問題 - 空き家を活用した民泊事業を手掛ける。
外部リンク 株式会社あいホーム公式サイト