台湾総督府令（たいわんそうとくふれい）は、日本統治時代の台湾において、台湾総督府官制第5条（明治30年10月21日勅令第362号））に基づき、職権又は特別の委任により台湾総督が発する命令であり、台湾総督府令は1年以下の懲役、禁錮もしくは拘留または200円以下の罰金もしくは科料を科すことが可能であった。
内地において法律事項とされたものは、法律に代わる命令として勅裁を得て台湾総督が制定する律令でされており、台湾総督令はその下位法令である。従って内地における勅令又は省令相当になる。なお、台湾総督において内部の局が命令を発する権限はない。
公布式 台湾総督府令 台湾総督府令の公布式については、明治29年7月6日台湾総督府令第18号（台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式。明治29年（1896年）8月3日官報第3929号）により、 台湾総督府報（昭和17年（1942年）4月1日からは、台湾総督府官報）により布告すると規定された。内地の官報にも、昭和16年（1941年）制定分まで掲載され日本-旧外地法令の調べ方、最後の掲載は、昭和16年12月31日台湾総督府令第268号の台湾都市計画令施行規則一部適用除外ノ件/p477であり、昭和17年（1942年）3月18日付け官報に掲載された。
最初の制令 台湾総督府令の第1号は、明治29年4月28日付けの台湾総督府令第1号「島庁位置並支庁名称位置」である。
最後の台湾総督府令 台湾総督府令の最後のものは、昭和20年10月19日付けの府令第139号「支那労働者取締規則及満州国及中華民国渡航証明規則廃止ノ件」である。
台湾総督府令の総制定数 台湾総督府令総制定数は、6106件である。
年 件数 1896 57 1897 65 1898 114 1899 137 1900 125 1901 111 1902 90 1903 87 1904 94 1905 95 1906 83 1907 119 1908 76 1909 104 1910 90 1911 100 1912 131 1913 112 1914 98 1915 69 1916 71 1917 73 1918 91 1919 147 1920 202 1921 172 1922 181 1923 88 1924 101 1925 88 1926 94 1927 73 1928 73 1929 73 1930 46 1931 73 1932 75 1933 148 1934 81 1935 87 1936 112 1937 187 1938 147 1939 153 1940 198 1941 268 1942 238 1943 299 1944 371 1945 139 合計 6106
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 朝鮮総督府令 律令