東京急行電鉄株式買い占め事件（とうきょうきゅうこうでんてつかぶしきかいしめじけん）は、 バブル景気末期の1989年から1990年代初頭にかけて、 東京急行電鉄（現・東急）および東急グループの上場会社の株式が大量取得され、 株価形成や株主構成を巡って問題となった出来事である。
概要 1989年前後、日本の株式市場ではバブル景気を背景に企業株式の取得や株価上昇が活発化していた。 この時期、東京急行電鉄および東急グループ各社の株式について大量取得が行われ、 株価が大幅に上昇した。
東急の社史では、1989年後半に東急グループ各社の株価が急騰し、 株式取得を巡る動きが発生したことが記録されている。 また、当時の株式市場における仕手的取引や企業株式の大量取得が、 企業経営上の問題として認識されるようになった。
株式取得 1989年、東京急行電鉄の株式について、複数の投資家や投資グループによる取得が行われた。 取得された株式の一部は証券会社などとの金融取引に利用され、 株式市場における大量保有や株式担保融資の問題が注目された。
当時の報道では、暴力団関係者や仕手筋との関係が指摘されたが、 個別の取引実態や関係については資料によって記述が異なるため、 公的に確認された範囲を区別して扱う必要がある。
背景 1980年代後半から1990年代初頭にかけて、 企業が保有株式を活用した財務活動を行う「財テク」が広がっていた。 しかし、バブル崩壊による株価下落により、 株式を担保とした金融取引や企業投資の問題が相次いで表面化した。
影響 株式市場を巡る一連の問題は、証券会社と反社会的勢力との関係が社会問題化する契機の一つとなった。
1991年11月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引を禁止する決議を採択し、 証券取引における本人確認や取引管理の強化が進められた。
脚注
関連項目 バブル景気 仕手戦 東京佐川急便事件 証券不祥事