環境正義（かんきょうせいぎ、英：Environmental justice）とは、人種や国籍、所得などにかかわらず、すべての人々が公正に扱われ、安全で健康的な環境で暮らすことを主張する社会運動である。環境正義は特に、貧困層や社会の隅に追いやられている人々が、有害廃棄物・資源採掘・その他土地利用によって、何ら恩恵がないのに一方的に被害を被るという不正義に取り組む 。この運動により環境的被害に不公平に曝露させられている何百もの事例が報告されている。この記事ではそのような状態・事例を環境不正義（英：Environmental injustice）と呼ぶ。
環境正義運動は、有害廃棄物処理・資源採掘・土地の収奪・その他に関連する環境差別に対処しようとするものであり、環境差別は、土地に根ざした伝統や経済の喪失、武力による暴力（特に女性や先住民に対するもの）、環境破壊および環境紛争を引き起こしている。
概要 環境正義は環境問題と社会的な正義が結びついた概念で、以下のような要素を含む。
配分的正義：環境リスクや利益を公平に分配すること 手続き的正義：意思決定のプロセスに平等に参加すること 承認的正義：抑圧や差別を認めて是正すること 能力的正義：社会的な資源を活用して共同体を発展させること 環境正義運動は、貧困層やマイノリティなどの社会的弱者が、有害廃棄物や資源採掘などの土地利用による環境被害や自然災害を特に受けやすいという「環境人種差別」に対抗する形で、1980年代の米国で始まった。そのゴールは彼ら社会的弱者が、自らの生活に影響を与えるような環境に関する意思決定に関わる主体性を獲得することである。その後、国際的な環境不正義・社会の隅に追いやられた集団内での不平等・LGBTQの人々に対する不平等といった問題も扱われるようになった。そのためこの運動は先住民地権や、健全な環境への権利の運動とも重なっている。
この運動は当初は米国内問題として扱われていたが、やがて国際的な問題として認識されるようになった。グローバルな環境正義運動は各地域ごとの闘争から生じており、しばしばその地域の環境擁護者が多国籍企業と直接対決する。環境ダンピング（環境投棄）は環境不正義の一つで、富裕国からグローバルサウスなど貧困国への、環境破壊的産業の移転や廃棄物不正輸出に伴う環境破壊を述べる文脈で主に使われる用語である。バーゼル条約やロッテルダム条約などの国際的な廃棄物管理の枠組みが整備されてきたものの、実態は一見合法的な廃棄物輸出でも多くが関連国際法やその監視体制の不備などにより違法に行われている環境ダンピングである。これに対抗するため環境正義運動はより国際的・全世界的なものとなり、その目的の一部は国連によっても表明されている。
世界的な環境正義運動は、しばしば多国籍企業や政府と、資源採掘やその他の産業を巡って環境擁護者たちが対峙する地域的な環境紛争から生じ、それら紛争の結果は国境を越えた環境正義ネットワークによっていっそう左右されるようになっている。
環境正義の起源 環境不正義の痕跡は、記録に残されていない何千年もの歴史にわたって存在している。たとえば米国先住民は数世紀にわたり、侵略者によるジェノサイド的環境破壊を経験してきた。環境正義運動の起源は先住民族環境運動にまで遡ることができ、これは何百年もの間、追放と同化に抗して主権と土地権利のために闘ってきた先住民族の闘争である。たとえばディネ族にとって神聖な土地でありナバホ国の一部であるチャコ文化国立歴史公園はかつてウラン鉱の採掘の中心地であり、化学燃料採掘のホットスポットでもあった。現在では鉱山は閉鎖されているものの、周囲の先住民コミュニティに依然として悪影響を及ぼしており、住民はコミュニティ保護のために継続して訴え続けている。世界の陸地の22％を占めるさまざまな先住民族の領土には、世界に残存している生物多様性の約80％が存在している。その点からも環境正義運動では、先住民の権利や知恵を尊重し彼らと連帯することも重要な課題である。
「環境正義」および「環境人種差別（環境レイシズム）」という用語が一般に使用されるようになったのは、1979年にテキサス州で、次いで1982年にノースカロライナ州で環境正義に関する訴訟が初めて起こされたことがきっかけである。1979年の訴訟「Bean対サウスウェスタン廃棄物管理会社事件」は、ゴミ集積場をヒューストン東部ノースウッド・マナーに設置するという決定に対するものであった。この決定が人種的動機に基づいていると主張され、「環境正義の父」として知られているR・ブラーが1970年から1979年の間にヒューストン市内に存在した「すべての埋立地、焼却施設および固形廃棄物処理地」についてのデータを収集するよう依頼された。訴訟自体は敗訴に終わったがブラーの調査結果は1983年の連邦報告書で確認され、環境正義という立法用語の法的先例となった。
ノースカロライナ州ウォーレン郡での環境正義運動の始まり 環境正義運動の多くの思想・言語・戦略は、1978年末ノースカロライナ州ウォーレン郡アフトンの人口が少ない田舎地域で形作られた。これは1978年12月21日州知事政権が「ウォーレン郡の私有地購入計画は世論で左右されることはない」と突然宣言したことに端を発するKertzner Ron and Bruce Siceloff (December 21, 1978). “Warren Co. site eyed as PCB burial ground.” Raleigh News & Observer.。その前年夏に14の郡およびフォート・ブラッグ陸軍基地に沿った約270マイルの道路脇にまき散らされたポリ塩化ビフェニル（PCB）汚染土壌を無害化せずに埋める計画であったAlamance, Chatham. Edgecomb, Franklin, Granville, Halifax, Harnett, Johnston, Lee,, Nash, Person, Wake, Warren, Wilson Counties, (1979) Draft Negative Declaration of Soil Contaminated with PCBs along Highway Shoulders in North Carolina.Simmons, Betsy (October 5, 1982) “Fort Brag soil To Be Brought In,” Henderson Daily Dispatch, pg 1.。ウォーレン郡は1980年時点で一人当たり年収約5,000ドルという州内で最も貧しい郡であり、主に黒人住民が住むアフトンが埋立候補地となった。これに住民は激怒しわずか5日後の12月26日には約150人からなる多人種の連合体「PCBに関心を持つウォーレン郡市民（WCCC）」として公式に団結したPearsall, Chip (December 29, 1978). “PCB storage plan unearths opposition in Warren,” Raleigh News & Observer.。1982年ウォーレン郡住民はその埋立に対する抗議行動（1982年PCB抗議）を6週間にわたり行い500人以上が逮捕された。
ウォーレン郡での抗議が市民によって主導されたことは、その後の環境正義を掲げる草の根団体や現代の運動の基盤となった。キリスト連合教会（UCC）の人種正義委員会に所属していたベンジャミン・チャビス牧師は、ウォーレン郡の抗議に派遣され非暴力抗議への参加により逮捕された500人のうちの一人である。彼と同様にUCCに所属していたレオン・ホワイト牧師の関与も、より多くの運動と意識喚起の基盤となった。1986年、チャビスは画期的な全国調査「米国における有害廃棄物と人種」を実施・出版し、米国全土における人種と有害廃棄物の場所との相関関係を統計的に明らかにした。彼は後に『ニューヨーカー』誌の記事「ノースカロライナで環境的人種差別と闘う」で、「ウォーレン郡は注目を集めたものの、1980年代では差別があると言うだけでは不足で（統計的）証拠を示さなければならなかった」と述懐している。
ウォーレン郡での抗議に応じて、無制御な有害廃棄物処理場や商業由来有害廃棄物施設に曝露される住民の人口統計を調べる2つの断面的研究が実施された。UCC人種正義委員会は米国における有害廃棄物処理施設の設置状況を調査し、その設置場所に最もよく当てはまる要因は居住人種であることを明確にした。これらの研究は、貧困でおおむね黒人の地域における有害廃棄物処理に対する広範な異議申し立てや訴訟へとつながり 、それまでの主流の環境運動は白人富裕層が指導層を占め、自然保護は重視しても社会的平等の問題は無視してきたとして批判されるようになった。
社会科学者らによる「マイノリティ人種と低所得層は一般市民よりも高い環境リスクを負っており、米国環境保護庁（EPA）はこれらコミュニティを十分に保護していない」という追加調査結果を受け、EPAは1990年「環境的公平性作業グループ（EEWG）」を設置し、1992年には『環境的公平性：すべてのコミュニティのリスク軽減』を発行し、有色人種コミュニティに対する環境リスクの体系的分析を初めて行った。1993年には「国家環境正義諮問評議会（NEJAC）」を設立し、1994年には平等と正義の違いに対する世論の批判を受け、同庁の部局名を「環境正義局（Office of Environmental Justice）」に改称した。同年ビル・クリントン大統領は行政命令12898号を発し、少数民族および低所得層の環境正義に対処することを目的として「環境正義に関する省庁間作業部会」を創設した。デイヴィッド・ペローは、この行政命令が「EPAを中心とする米国の環境正義規制の礎である」と述べている。
全世界的な運動への発展 1970年代から1980年代を通じて、草の根運動や環境団体は有害廃棄物処理のコストを引き上げる規制を求めたが、結果として1980年代から1990年代にかけて、工業国からグローバルサウスへの有害廃棄物輸出が急増した。有害廃棄物の投棄・土地収奪・資源採掘といった地球規模の環境不正義は、環境正義運動の全世界化を促した。
1991年にワシントンD.C.で開催された「第一回有色人種環境リーダーシップ全国サミット」では、環境正義が国際的な主題として取り上げられた。この4日間のサミットはUCC人種正義委員会が主催し参加者数は約1,100名に上った。代表者は全米50州に加えプエルトリコ・ブラジル・チリ・メキシコ・ガーナ・リベリア・ナイジェリア・マーシャル諸島からも集まった。当初の環境正義運動は、富裕国の中での不遇な人種が直面する有毒な危険や不正義に対処することに重点を置いていた。しかしこのサミットにより環境正義運動の対象は反毒物中心であった従来の枠を超え、公衆衛生・労働者の安全・土地利用・交通・住宅・資源配分・コミュニティの権限強化といった課題へ広がった。ここで採択された以下の「環境正義原則」は1992年のリオ地球サミットで配布され「環境と開発に関するリオ宣言」にも類似性が見られる。第11条では米国の先住民について述べられているが、その精神は世界中どこでも共通である。（世界各国の環境不正義と環境紛争＞オーストラリア・カナダ・中米・南米を参照）
1) 環境正義は、母なる地球の神聖性、生態系の統一性とすべての種の相互依存性、そして生態系が破壊から免れる権利を断言する。
2) 環境正義は、公共政策がすべての人々に対する相互の尊重と正義に基づき、いかなる形でも差別や偏見がないものであることを求める。
3) 環境正義は、人間および他の生き物にとって持続可能な地球のため、土地および再生可能資源を使用する権利は、倫理的でバランスが取れ責任あるものでなければならないとする。
4) 環境正義は、清浄な空気・大地・水・食料への基本的な権利を脅かす、核実験・資源採掘・有毒/有害廃棄物の廃棄や毒物からの普遍的保護を求める。
5) 環境正義は、政治的・経済的・文化的・環境的な自己決定権はすべての人々の基本的権利であると断言する。
6) 環境正義は、すべての毒物・有害廃棄物・放射性物質の生産を停止し、それらの過去および現在の全ての生産者に、生産での無害化および封じ込めの厳格な責任があることを求める。
7) 環境正義は、ニーズ評価・計画・実施・執行・評価の全ての意思決定の段階において、対等なパートナーとして参加する権利を求める。
8) 環境正義は、すべての労働者が、不安全な勤務か失業かを強いられることなく、安全で健康的な職場環境にいる権利を求め、また在宅勤務者も環境的な被害を被らない権利を求める。
9) 環境正義は、環境不正義の被害者が被害に対する十分な補償と賠償、ならびに質の高い医療を受ける権利を保護する。
10) 環境正義は、政府による環境不正義の行為を、国際法・人権に関する世界宣言・および国連ジェノサイド条約の違反とみなす。
11) 環境正義は、条約・協定・盟約を通じた米国先住民族と米国政府の間の特別な法的かつ自然な関係性を認識し、その主権および自己決定権の誓約を断言する。
12) 環境正義は、すべての地域社会の文化的統合性を尊重しつつ、自然と調和した再生・再建を目指す都市および農村の生態政策の必要性を断言し、すべての人々があらゆる資源へ公正なアクセスを与えられることを求める。
13) 環境正義は、インフォームド・コンセントの原則を厳格に適用し、有色人種に対する実験的な生殖/医療手順とワクチン接種の試験の廃絶を求める。
14) 環境正義は、多国籍企業による破壊的事業活動に反対する。
15) 環境正義は、軍事占領、抑圧、土地・人々・文化および他の生命体の搾取に反対する。
16) 環境正義は、われわれの経験と多様な文化的視点への理解に基づく、現在および将来の世代に対する社会的および環境的問題を強調する教育を求める。
17) 環境正義は、われわれ個々人が、母なる地球の資源の消費と廃棄物の排出を最小限にするための、個人的および消費者選択を行うことを求め、現在および将来世代の自然界の健康を確保するため、意識的にライフスタイルを見直し優先順位を変える決断を下すことを求める。
気候正義運動への発展 環境正義原則採択10年後の2002年夏、CorpWatch・世界熱帯雨林運動（World Rainforest Movement）・地球の友インターナショナル（Friends of the Earth International）・第三世界ネットワーク（the Third World Network）・先住民族環境ネットワーク（the Indigenous Environmental Network）などのNGOの連合体が集まりその年の地球サミット（リオ+10）の最終交渉準備を行い、気候正義の概念を打ち立てんとし「気候正義のバリ原則」と呼ばれる27項目の行動指針を策定した。2021年、第三世界ネットワークのプログラム責任者であるミーナ・ラマンは、この文書は「環境正義の概念に大きく影響され、特に米国での運動からの貢献が大きく、誰が環境汚染の被害者となるかを決定づける上で、経済的不平等・民族・地政がその要因であることを認識していた」と述懐した。
環境不正義の形態 環境人種差別（環境レイシズム）
米国では人種が環境不正義の最大の決定要因である。他国でも貧困やカースト制度（インド）が決定要因となっている。部族への所属も一部の国では重要である。白人至上主義は依然として存在し環境人種差別の根源となっている。環境正義の研究者ローラ・プリドとデイヴィッド・ペローは、環境人種差別を人種的資本主義の根深い遺産に起因する要素として認識することが重要であるとしている。
環境人種差別は人種・階級・環境要因に根差した制度的差別の一形態で、世界中のコミュニティに影響を与える広範かつ複雑な問題であり、その核心は被差別人種が汚染・有害廃棄物・その他の環境的危険に不平等に多くさらされているという現実である。環境人種差別には長く憂慮すべき歴史がありその例は20世紀初頭までさかのぼる。例えば米国でかつて行われていた「レッドライニング（住宅ローン・保険の差別的拒否）」の慣行は、有色人種コミュニティが高い汚染と環境リスクを抱える地域に住むことを余儀なくさせる背景となっている。有色人種コミュニティはしばしば工業施設・廃棄物処理場・その他汚染源の近くに位置しており、喘息・がん・その他の疾病の発症率を高めその地域社会の健康と福祉に深刻な被害を与える。
環境人種差別への対処には、それを持続させる社会的・経済的・政治的要因への多面的な取り組みが必要である。Lowcountry Alliance for Model Communities（LAMC）は、サウスカロライナ州ノースチャールストンの社会の淵に追いやられた地域を力づけることで環境人種差別と闘っており、地域主導の調査と協働による問題解決によって格差是正策を見出している。
ラテンアメリカなどの環境正義の研究者たちは、この問題に脱植民地化の視点から取り組むことを提唱している。すなわち環境人種差別が先進侵略国による植民地的プロジェクトから発し、現在も植民地的力学をそのまま振り回しているという視点である。
環境正義へのマイノリティの参加を妨げる大きな障壁の一つは莫大な法的費用である。例えば英国では、原告が相手方の費用を負担しなければならない可能性があるという規則がある。また環境正義の団体が企業の汚染や違反に対して責任を問う唯一の手段は、規制を執行しなかった政府を訴えることであるが、これに係る法的費用はほとんどの人が負担できないような高額に昇る。このことは2005～2009年の間に行われた210件の司法審査請求のうち、56%が費用が理由で継続されなかったという事実からも確認できる。
ジェンダーと環境不正義 米国環境保護庁（EPA）の環境不正義の定義にはジェンダーが含まれておらず、人種・肌の色・出身国・所得に関する問題として記されている。統治機関におけるジェンダーの不平等はその機関での意思決定内容に影響を及ぼすとされており、その結果国レベルでの法制度や環境正義に関する議論では、性別やジェンダーの要因はしばしば考慮されない。
LGBTQコミュニティはさまざまな形で環境不正義を経験している。たとえばLGBTQの人々は差別・住宅の機会からの排除・家賃の高騰などを経験することがあり、結果として住宅環境が劣悪となり大気汚染のリスクなどの問題を被る。たとえばある研究では、同性カップルが多く居住する地域は有害な大気汚染物質への曝露が高く、呼吸器系疾患のリスクが9.8〜13.3%高かった。またLGBTQコミュニティは自然災害後の支援が不足することもある。米国ではLGBTQコミュニティは他の集団と比べてホームレスになるリスクが120%高く、ホームレスの若者の40%がLGBTQであるとされている。すなわちそれだけ多くのLGBTQの人々が自然災害の最前線にさらされる。
環境不正義被害コミュニティの環境汚染暴露 環境汚染源施設はしばしば低所得者コミュニティ近くに建設される。調査によれば、有害廃棄物施設から3キロ以内に住んでいる人々の半数以上が貧困層であった。化学物質汚染・大気汚染・汚染水源に不平等にさらされている環境不正義被害コミュニティは、全体的に健康状態が悪化しうる。また貧困は、農業や産業で使用される化学物質への曝露を増加させる要因であり、労働者が職場を離れた後も、身体に付着した化学物質を家庭に持ち帰ることで、子供を含む家族まで暴露させうる。こうした子どもたちは、母親の胎内での曝露から始まり、生涯にわたって高いレベルの汚染物質に晒されうることで、成人後も呼吸器疾患・消化器系疾患・精神疾患などを被るリスクが高くなっている。
産業の途上国移転 たとえば衣類の生産の95%は低・中所得国で行われており、ファストファッションの生産現場は、不十分な換気により合成粒子や綿埃を吸入する危険のある職業であることがある。衣類の染色からの未処理の廃水が住民や家畜が使用する水系に流入すると、その水系周辺コミュニティが汚染される。（世界各国の環境不正義と環境紛争＞バングラデシュを参照）
有害廃棄物貿易
米国などの先進国で環境正義団体が成功を収めるようになるにつれ、グローバルな生産活動の負担は、規制が緩いため廃棄コストの安いグローバルサウスへと移されていき、米国からの有害廃棄物の輸出は1980年代から1990年代にかけて拡大した。多くのグローバルサウス国はこれら有害廃棄物を適切に処理するための制度もインフラも整っておらず、被害を被るコミュニティも自分たちが直面する危険について知らされない。
「キアン・シー号」廃棄物事件は、有害廃棄物の輸出入に起因する環境不正義の顕著な例である。米国フィラデルフィア由来の廃棄物焼却灰の処理に関与した業者が、他国に受け入れを拒否され続けた末、その廃棄物灰をハイチの海岸に違法投棄した。10年以上にわたる物議の末、この廃棄物は最終的にペンシルベニア州に返却された。この事件は有害廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル条約」の創設に寄与した。
土地収奪 グローバルサウスの国々は、富裕国産業の現地生産活動における環境負担と富裕国の過剰消費のコストを共に丸投げされている。これはグローバルサウスの土地収奪により一層悪化しており、グローバルサウス現地民が使用すべき自給的/家庭規模農業のための土地が、投機・商業規模農業・鉱業・あるいは自然保護を目的とした多国籍投資に収奪されている。これは新自由主義的イデオロギーと、法制度・土地価格・規制慣行の違いに起因しており、富裕国はそれにつけこみ自国に一方的に有利な状況を作り上げる。この状況は先住民の生計と社会的・文化的・精神的慣習の継続も危機にさらしている。社会運動による土地収奪への抵抗も既存の社会的不平等や経済的困窮のため困難で、被害コミュニティはすでに基本的な生活ニーズを満たすことさえ困難になっている。
資源採掘
資源採掘は植民地主義的な力関係に基づく環境人種差別の一大要因である。多くの富裕国は貧困国から強制的に資源を搾取し深刻な環境的・経済的被害をもたらしている。数百におよぶ調査が、被差別コミュニティ特に先住民コミュニティが資源採掘による環境的悪影響を不平等に被っていることを示している。経済価値のある天然資源の近隣コミュニティは、採掘による環境被害と一時的にすぎない経済的見返りの結果としての経済的不安定と貧困に苦しむ、いわゆる「資源の呪い」に陥ることが多い。天然資源近隣の先住民コミュニティはしばしば強制移住させられ、さらなる差別に直面している。採掘産業と被害地域住民との間の権力格差は、意思決定における深刻な手続的不正義を生じており、地域住民は自らの生活を形作る決定に実質的に関与できない状況に追い込まれる。
また重要鉱物・木材・石油の採掘が、採掘が行われる地域のコミュニティにおける武力暴力と関連していることも示されている。カナダ政府は、資源採掘が鉱山やパイプラインなどのインフラ事業に影響を受けた先住民コミュニティにおける、先住民女性の失踪や殺害につながっていることを明らかにしている CP32-163/2-1-2019E-PDF。環境正義アトラスは環境正義をめぐる紛争、資源採掘に関して先住民に対する深刻な暴力を伴う多数の紛争を記録している。
鉱物資源の採掘はまた大量の水を消費する。2025年のサイエンス誌に掲載された研究によると、3319の鉱山における2010年の地質資源生産（抽出・破砕・処理・精製）の水総消費量はその年の総工業用水消費量の7±2％もの量であり、これら鉱山地域での水環境資源の持続可能な供給能力を大幅に超えた過剰生産が明白であった。
不平等交換（貿易） 不平等交換は富裕国とグローバルサウスとの間の経済および貿易関係の不均衡であり、労働コスト・技術力・資源へのアクセスの容易さの差などさまざまな要因により富裕国が一方的に多くの利益を得る関係である。これは植民地主義的権力構造が、富裕国が高度な知識や技術を高価格で取引しグローバルサウスから天然資源や労働力を低価格で搾取するように仕向けた結果であり、強固な特許制度や貿易規制といった制度によって維持され不平等をさらに強化し、さらに世界銀行や国際通貨基金のような貿易価格設定機関では富裕国が大部分の投票権を握っている。またこれはグローバルサウスにくらべ莫大な富裕国の二酸化炭素排出量の一大原因である。すなわち富裕国はグローバルサウスの資源を殆ど一方的に消費し、それによる多くの二酸化炭素排出と汚染を発生させている。さらにその結果としての気候変動の被害さえも富裕国にくらべグローバルサウスの方が圧倒的に大きい、すなわち気候不正義でもある。
水利 清浄な水へのアクセスは生存に不可欠であるがその分配は非常に不平等であり、制度的な不平等に直面している社会の隅に追いやられたコミュニティに世界中で大きな被害を与えている。水不足は都市部の貧困地域や遠隔の農村地域で特に顕著であり、不十分なインフラ・限られた財源・環境の劣化が重なり深刻な問題となっている。差別的慣行がこれらの課題をさらに悪化させることもある。
UN Waterの2022年の報告では、高所得国では自国内の排水の約70%が処理されていても、全世界では約80%以上の排水が無処理のまま環境に放出されている。
水利の問題による被害は深刻であり、健康・教育・全体的な福祉を含む日常生活のあらゆる面に及ぶ。こうした格差を認識し是正することは環境正義の問題であるだけでなく持続可能な発展に不可欠であることから、社会の隅に追いやられたコミュニティの具体的なニーズを優先する、包摂的な水資源管理戦略の実施が求められている。その一例として提案されているのが「コミュニティ主導の参加型開発」であり、カナダのシックス・ネイションズ先住民がマクマスター大学の研究者と協力した事例では、科学と地域知識の共有および統合を通じた水質問題への対応が実証された。
生態系/生物多様性の破壊 富裕国民を支えるその富裕国外での生産活動は生産国の著しい環境破壊につながりうる。これは富裕国が他国の生態系に不均衡な危害を及ぼす環境不正義である。2025年3月にネイチャー誌に掲載された研究は、2001～2015年にグローバルサプライチェーンを通じて得られた製品の消費によって、24の先進国に起因する森林破壊によって引き起こされた森林脊椎動物の世界的分布範囲の損失を定量化し、それらの国々が自国内よりもそれら国外の種の分布範囲損失にはるかに大きな責任があることを示した。森林生態系損失の最大の被害国はインドネシアとブラジルであり、それに対する先進国の責任の大きさは米国が突出して世界一であり、次いで日本と中国がほぼ同等で世界第二の責任国である。
世界各国の環境不正義と環境紛争
環境正義の運動は世界各地の地域紛争から生じてきた。環境正義アトラスは2020年4月時点で世界中の3,100件の環境紛争を収録し、さらに多くが未収録のままであることを強調している。
アフリカ
コンゴ民主共和国
コンゴにおけるコバルトや銅の採掘は多数の環境紛争を引き起こしている。例としてムタンダ鉱山・カモト鉱山・ティルウェゼムベ鉱山があり、採掘される紛争鉱物は武力紛争を継続させている。
エチオピア エチオピアでは金およびその他の鉱物の採掘により環境不正義および環境紛争が生じている。MIDROC社により数千人が水銀に曝露され、食品汚染・家畜の死亡・多数の流産および先天性障害が発生したレガ・デンビ鉱山やケンティチャ鉱山などがその例である。
ケニア