自衛隊員倫理法（じえいたいいんりんりほう、平成11年8月13日法律第130号）は、自衛隊員の倫理に関する法律である。
防衛省職員のほとんどを占める自衛隊員は特別職の国家公務員であるため、一般職の国家公務員を対象とする国家公務員倫理法の適用対象外であることから、同法と併せて制定され、2000年（平成12年）に施行された。
主務官庁 防衛省人事教育局服務管理官職 防衛装備庁長官官房服務指導官職
概要 自衛隊員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から負託された公務であることに鑑み、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的として制定された法律である。
第5条では、第1項で自衛隊員倫理規程の制定の政令委任を規定し、第2項で防衛大臣と防衛装備庁長官に訓令委任を規定する。
第10条に基づき、防衛省本省に自衛隊員倫理審査会自衛隊員倫理審査会 - 防衛省Webサイト。が設置され、自衛隊員倫理規程に関する意見の申出、自衛隊員倫理法違反に係る懲戒基準の作成、自衛隊員倫理に係る研修の総合的企画及び調整、贈与等の報告書、株取引等の報告書及び所得等の報告書の審査、自衛隊員倫理法違反の疑いがある場合の調査及びその結果に基づく懲戒手続の実施などを行っている。同審査会は委員5名で組織される。委員は防衛大臣が任命し、会長は委員の互選によって選出する。
構成 第一章 総則（第1条―第4条） 第二章 自衛隊員倫理規程（第5条） 第三章 贈与等の報告及び公開（第6条―第9条） 第四章 自衛隊員倫理審査会及び懲戒手続の特例等（第10条―第23条） 第五章 倫理監督官（第24条） 第六章 雑則（第25条） 附則
備考 1999年、前年1998年の大蔵省のスキャンダル（「大蔵省接待汚職事件」）を契機として、国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法が公布制定されたが、元財務官僚高橋洋一は「当時の公務員の感覚では、接待で100万円を超えると収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった」、「相場は社会通念で変わりうる」、「100万円未満はいいとなると、社会通念とずれるので、国家公務員倫理法が作られた」、「5000円以上の利益供与があれば届け出ること（国家公務員倫理法第6条及び自衛隊員倫理法第6条）、特に飲食では1万円以上を届け出るとされた（国家公務員倫理規程第8条及び自衛隊員倫理規程第8条）ex: 本省課長補佐級以上の公務員（注：本法においては部員級の自衛隊員と読み替える）が自らの飲食料金を全額自腹で負担していたつもりでも、実際には相手事業者が総料金額を明示せずに5000円以上の費用分担をしていた場合には国家公務員倫理法第6条「贈与等の届出」違反に該当する。また、相手事業者が利害関係者であったことが後から判明した場合には、当該公務員は国家公務員倫理規程第3条1項6号「利害関係者から供応接待を受けること」とある「禁止行為」違反に該当してしまう（国家公務員倫理法・倫理規程の運用について 2002年9月 日本経団連社会本部【質疑応答】Q3・A3、Q5・A5を参照）。ex: ゴルフは過去の不祥事でゴルフ接待が多々あったために禁止している。ただし、これにも例外がある（国家公務員倫理法・倫理規程の運用について 2002年9月 日本経団連社会本部【利害関係者との間で行ってはならないこと】16を参照）。なお、当該記事は国家公務員倫理法・規程に関するものであるが、自衛隊員倫理法・規程についても同じである。以下、自衛隊員倫理規程からの抜粋。 （禁止行為） 第三条 自衛隊員は、次に掲げる行為を行ってはならない。<中略>六 利害関係者から供応接待を受けること。七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。 （利害関係者と共に飲食をする場合の届出） 第八条 自衛隊員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。一 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。二 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。。」等と述べている。 2008年、いわゆる「居酒屋タクシー」が、贈収賄罪ないし国家公務員倫理規程に抵触するかが問題となった。 2021年2月、「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」でも同種の問題が提起されている。さらに、当時の総務省審議官谷脇康彦や元審議官山田真貴子らがNTTからそれぞれ数十万円の供応接待を受けていたことが指摘されているが、前者は2018年以降の3年間、国家公務員倫理規程第8条に基づく届けが一度も無く、同規程が一部で有名無実化していた「菅＜首相＞最側近官僚にNTTが＜58万＞超絶接待」 週刊文春2021年3月11日号 p.26。
関連項目 国家公務員法 - 同法2条2項の一般職の国家公務員が、国家公務員倫理法の対象となる。また細則について人事院規則ないし人事院指令に委任している。 人事院規則 - 人事院が国家公務員法を実施するため、または同法の委任に基づいて制定するもの。同法16条1項による委任規定では、職員の任免、定年、勤務条件、政治的行為の制限等が人事院に委任され、同規則で定める。ほぼ白紙委任の形をとり問題視されることがある。 接待等を発端とする汚職に関する贈収賄罪及び国家公務員倫理法の関係 大蔵省接待汚職事件 - 国家公務員倫理法及び本法制定のきっかけとなった刑法に規程する贈収賄罪に問われた事件。但し、本法は刑法とは別個の懲戒処分の規定である（懲戒処分#懲戒処分と刑罰参照）。 特別養護老人ホーム汚職事件 - 国家公務員倫理法以前に発生した贈収賄事件で、当該事件をきっかけに行われた事務次官等会議申合せに基づき、各省庁職員倫理規程（訓令）が制定された。しかしながら、訓令制定後にも大蔵省接待汚職事件が発生したことから国家公務員倫理法の法制化が行われた。
裁判所職員臨時措置法 裁判官及び裁判所職員は特別職の国家公務員であるが、裁判所職員臨時措置法第10号により国家公務員倫理法を準用することとされている。 衆議院職員倫理規程、参議院職員倫理規程、国立国会図書館職員倫理規程 国会職員は特別職の国家公務員であるため、国家公務員倫理法の対象とならないが、同様に職業倫理を定める必要があるため、2000年に各議院議長決定で各倫理規程が定められた。 国会職員の倫理の保持に関する法律案が野党議員によって142回国会（国家公務員倫理法案及び自衛隊員倫理法案の初回提出回）に提出されたが、144回国会で審議未了廃案となった。 地方公務員法 職員倫理条例 - 国の人事院規則に対して、地方では地方公務員法が細則について同条例のような条例や規則、人事委員会規則に委任している。
脚注
注釈
出典
外部リンク 自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号） 自衛隊員倫理規程（平成12年政令第101号） 自衛隊員倫理審査会令（平成12年政令第174号） 自衛隊員の職務に係る倫理に関する訓令（平成12年防衛庁訓令第55号） 自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する訓令（平成12年防衛庁訓令第81号） 自衛隊員倫理教本（令和3年3月版）