公平な入学選考を求める学生たち対ハーバード事件（こうへいなにゅうがくせんこうをもとめるがくせいたちたいハーバードじけん、）, 600 U.S. 181 (2023) は、大学入学選考における人種を考慮したアファーマティブ・アクションは、合衆国憲法修正第14条のに違反していると判示した、合衆国最高裁判所による判決。
概要 「アファーマティブ・アクション」は長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を与える為に作られ、1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入された。
その後、全国の大学で「アファーマティブ・アクション」は広がった。
しかし、こうした措置は「白人には不利になり、逆差別だ」などとして議論になった。
2014年、ハーバード大学とノースカロライナ大学チャペルヒル校を相手取った訴訟で原告側の率いるは、アジア系の入学者が不当に抑えられ、人種差別だと主張した。
一方、大学側は差別を否定し、人種の考慮は多様性確保に必要だと反論した。
最高裁は1978年の判決で、大学が人種ごとに入学枠を割り当てることは違法としつつ、選考の要素の一つとして人種を考慮すること自体は容認していた。2003年のにおいてもその判決は大枠で追認されていたが、多数意見執筆者のサンドラ・デイ・オコナーは、その中で「我々は今から25年の間に、そのような制度が必要ではなくなることを期待する」とアファーマティブ・アクション自体は時限制度として運用すべきと見解を述べていた。
参考文献
関連項目 アメリカ合衆国連邦最高裁判所判例の一覧
外部リンク Harvard's Website Regarding The Case SFFA Lawsuit Updates Case Profile: Students for Fair Admissions v. Harvard
ハーバード大選考方法改革へ 米最高裁判決、バイデン氏「強い異議」 - 朝日新聞デジタル（2023年6月30日） ハーバード大などの黒人優遇入学は「違憲」、米連邦最高裁が従来判断覆す…原告「アジア系不利」 - 読売新聞（2023年06月30日）