プラスチック汚染（プラスチックおせん）は､適切に処理されなかったプラスチックゴミが河川や海へ流出し、海洋や自然環境に影響を与えるものでありhttps://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202102_07.pdf 国民生活センター、人間、野生生物、およびその生息地に地球環境に悪影響を及ぼすプラスチック製品やその破片（例：プラスチックボトル、袋、マイクロビーズなど）が蓄積することをいう。プラスチックは安価で耐久性があり、さまざまな用途に適しているため、あらゆる商品の製造業者はプラスチック材料を汎用するHester, Ronald E.; Harrison, R. M. (editors) (2011). Marine Pollution and Human Health. Royal Society of Chemistry. pp. 84–85. 。ほとんどのプラスチックの化学構造は自然の分解プロセスに対して抵抗性があるため、自然環境下では極めて分解が遅い。これらの2つの理由により、大量のプラスチックが未処理の廃棄物として環境に侵入し、生態系内に残存し、食物連鎖を通じて広がり、地球規模で汚染を引き起こしている。
プラスチック汚染は地球上の陸地、水路、海洋のいずれにも影響を及ぼす。陸地沿岸の人類居住地から年間1,100万から880万トンのプラスチック廃棄物が海洋に入る。2013年末時点で、世界の海洋には8600万トンのプラスチックの海洋ゴミがあると推定され、1950年から2013年までに世界で生産されたプラスチックの約1.4%が海洋に入り、そこに蓄積しているとの見積もりもあるJang, Y. C., Lee, J., Hong, S., Choi, H. W., Shim, W. J., & Hong, S. Y. 2015. "Estimating the global inflow and stock of plastic marine debris using material flow analysis: a preliminary approach". Journal of the Korean Society for Marine Environment and Energy, 18(4), 263–273.。
国連広報センターなどによればプラスチックゴミの9割がリサイクルされておらず、2050年までに海洋に棲息している全魚類よりも海洋ごみプラスチックの重量が多くなる可能性がある。野生生物はプラスチック物体に絡まるなどの機械的な影響、プラスチック廃棄物の摂取により引き起こされる問題、およびプラスチック内の化学物質による体内の生理機能への影響により害を受ける。さらに分解されたプラスチック廃棄物は、直接摂取（飲料水など）、間接的な摂取（植物や動物を食べることにより）やさまざまなホルモンメカニズムの妨害を通じて人類の健康にも悪影響を及ぼす。
2019年現在、年間で368百万トンのプラスチックが生産されており、その51%は中国などアジアで生産されている。1950年から2018年までに、世界中で推定63億トンのプラスチックが生産され、その約9%がリサイクルされ、別の12%が焼却されたと推定されている。この大量のプラスチック廃棄物は環境に侵入し、生態系全体で問題を引き起こす。90%の海鳥の体にプラスチックゴミが含まれているとする研究がある。一部の地域では、プラスチックの消費削減、ゴミの清掃、およびプラスチックリサイクルの推進を通じて、野外のプラスチック汚染の目立つ存在を減らすための取り組みが行われている。
2020年現在までに生産されたプラスチックの総質量は、陸地と海洋のすべての動植物の生物量を上回っている。2019年5月、発展途上国への先進国からのプラスチック廃棄物の輸出/輸入を規制し防ぐことを意図してバーゼル条約の修正が採択されたNational Geographic, 30 Oct. 2020, "U.S. Generates More Plastic Trash than Any Other Nation, Report Finds: The Plastic Pollution Crisis Has Been Widely Blamed on a Handful of Asian Countries, But New Research Shows Just How Much the U.S. Contributes"UN Environment Programme, 12 May 2019 "Governments Agree Landmark Decisions to Protect People and Planet from Hazardous Chemicals and Waste, Including Plastic Waste"The Guardian, 10 May 2019, "Nearly All Countries Agree to Stem Flow of Plastic Waste into Poor Nations: US Reportedly Opposed Deal, which Follows Concerns that Villages in Indonesia, Thailand and Malaysia Had ‘Turned into Dumpsites’"Phys.org, 10 May 2019 "180 Nations Agree UN Deal to Regulate Export of Plastic Waste"。2022年3月2日、ナイロビで175カ国が、2024年の年末までにプラスチック汚染を終わらせる目標で法的拘束力のある合意を作成することを誓約した。このようなプラスチック廃棄物の生成を削減するための世界的な取り組みにもかかわらず、環境への損失は増加し続けている。（「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項も参照）有効な介入措置がない限り、2040年までに年間2,300万から3,700万トンのプラスチック廃棄物が海に流入し、2060年までには年間1億5500万から2億6500万トンのプラスチック廃棄物が環境に排出される可能性がある。需要に推進されるままにプラスチック製品を増産し続け、廃棄物管理の改善が不十分なままであれば、これらの増加がさらなる環境上の大災害につながることはほぼ確実である。2023年5月の69ページの国連報告書によればプラスチック汚染はいまや「破壊的」なレベルに到達したとし、一刻も早い行動を呼び掛けている。https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/42277/Plastic_pollution.pdf?sequence=1&isAllowed=y Turning off the Tap: How the world can end plastic pollution and create a circular economy, UN Environment Programme, May 16, 2023.
プラスチック廃棄物内訳
過去100年間にどれだけのプラスチック廃棄物が生成されたかについて一つの見積りによれば、1950年代以来、約10億トンのプラスチック廃棄物が廃棄されてきたとされている。他の見積りでは、累積的な人間のプラスチック生産量が83億トンで、そのうち63億トンが廃棄物であり、そのうち9%しかリサイクルされていないと推定した。この廃棄物のうち、81%が重合体樹脂（いわゆるプラスチック製品）、13%が重合体繊維（ポリエステルなどの衣類の合成繊維）、32%が添加物（ビスフェノールAやプラスチック染料など）から成ると推定されている。2018年には3億4300万トン以上のプラスチック廃棄物が発生し、そのうち90%が使用後廃棄物（産業廃棄物、農業廃棄物、商業廃棄物、都市廃棄物（市町村の家庭ごみ））で、10％はプラスチック材料の生産とプラスチック製品の製造過程での未使用廃棄物である（例：色、硬さ、または加工特性が適していないために不適格とされる材料など）。
一般消費者使用後プラスチック廃棄物の大部分は包装材である。米国では、プラスチック包装が都市廃棄物（市町村の家庭ごみ）の5%を占めると推定されている。包装材製品にはプラスチックボトル、ポット、タブ、トレイ、レジ袋、ゴミ袋、バブルラップ（”プチプチ”）、発泡プラスチック（例：発泡スチロール（EPS））などがあり、食品包装材以外でも医薬品・医薬部外品・医療用品（例：錠剤やカプセル剤の一錠毎包装PTPシート、液状外用医薬品やシャンプーなどのプラスチック容器や歯磨きチューブ、実験用サンプルチューブ、ラボアッセイ用プレート、注射器、輸液チューブ、マスクなど使い捨て衛生用品）、電子機器と電気機器（e-waste）（パソコン、携帯電話、ディスプレイ、プリンター、TVなど）、農業（例：散水パイプ、温室カバー、フェンス、ペレット、マルチなど）、建設（例：パイプ、塗料、床材、屋根材、断熱材、シーリング材など）、交通（例：摩耗したタイヤ、道路表面、道路標識など）、など無数の局面で発生する。
プラスチック廃棄物の発生国と海洋流入国 経済先進国から発展途上国、特に北米や欧州からアジア諸国へのプラスチック廃棄物の輸出は「海洋のごみの主要な元凶」として特定されている。 何故ならしばしばそのような廃棄プラスチック輸入国は十分な廃棄物処理能力を持たないからである。したがって国際連合は2019年にバーゼル条約を改訂し、特定の基準を満たさない限り廃棄プラスチックの取引に対する禁止を課したが、2022年現在その禁止条約は十分遵守されているとは言えない状況にある（「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項を参照）。
米国のプラスチック廃棄物 米国はプラスチック廃棄物の発生において突出して世界最悪で年間4200万トンのプラスチックを廃棄しているThe Guardian, 1 Dec. 2021 "‘Deluge of Plastic Waste’: US Is World’s Biggest Plastic Polluter; At 42m Metric Tons of Plastic Waste a Year, The US Generates More Waste than All EU Countries Combined"2021 Consensus Study Report of the Committee of Experts of the United States National Academies of Engineering, Sciences and Medicine "Reckoning with the U.S. Role in Global Ocean Plastic Waste"。これを米国人口3億3100万人で割ると一人当たりのプラスチック廃棄物の発生量は127キログラムで他のどの国よりも抜きんでて多く、EU-28（欧州連合+英国、年間1人当たり59キログラム）の2.2倍にもなるStatista, Ian Tiseo, 14 Apr. 2021 "Per capita plastic waste generation in select countries worldwide in 2016(in kilograms a year)"Science, 30 Oct. 2020 "The United States’ Contribution of Plastic Waste to Land and Ocean"。なお、バーゼル条約は世界で5か国のみ加盟していないが、世界一多量のプラスチック廃棄物を発生させている米国は富裕国で唯一批准していないその5か国の一つであり、上述の2019年バーゼル条約改訂が発効した最初の月である2021年1月、米国は廃棄物輸出をむしろ増加させた。
日本のプラスチック廃棄物 日本もプラスチック廃棄物発生国としては世界最悪ランクにある。2018年発表では年間891万トンとなっておりhttps://www.env.go.jp/content/900515691.pdf 廃プラスチックのリサイクル等に関する 国内及び国外の状況について、環境省 2019年
、これを当時の日本人口１億2700万人で割ると一人当たり70キログラムにもなり上記のEU-28の1.2倍で、統計や年度にもよるが世界第2位から5位の間を推移している。日本人は平均体重の1.2倍以上もの量のプラスチックごみを一年間で出している（平均体重55キログラムで計算）。その一因である日本の過剰包装文化、特に食品のそれは海外でも知られており、日本のプラスチック廃棄物に関連して批判されているAll the plastic that's left after making dinner in Japan, June 18, 2019. ワシントンポスト紙の記者が東京のスーパーマーケットで、きゅうり一本に至るまで野菜がすべてプラスチック包装されているのをリポートしている。。（「プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状>焼却」も参照）環境団体グリーンピースによるプラスチック使用削減とプラごみ汚染に関する、19か国の約19000人を対象とした2024年の国際調査で、日本は10の設問中６問で最下位、１問で最下位から2番目、2問で最下位から３番目となり、総じて日本人のプラスチック汚染に対する意識は世界最低であることが浮き彫りにされた。
海洋へのプラスチック廃棄物の流入国
いくつかの研究は国内および国際的なレベルで環境へのプラスチック流出を定量化しようとしているが、研究によりその見積もり量は大きく異なり、すべての発生源と発生量を決定する困難さを示している。一つの研究は、2010 年には沿岸国 192 か国で 2 億 7,500 万トン のプラスチック廃棄物が発生し、480 万トンから 1,270 万トンが海洋に流入したと計算した。Borrelle et al. 2020によれば、2016年には約1,900万から2,300万トンのプラスチック廃棄物が水生生態系に入った。 一方、Pew Charitable TrustsとSYSTEMIQ（2020）によれば、同じ年に約900万から1,400万トンのプラスチック廃棄物が海に流入した。2022年に米国国立科学アカデミーは、世界全体で海洋へのプラスチック流入が年間800万トンであると推定した。
プラスチック廃棄物の海洋への流入は主にアジアで起こっているhttps://web.archive.org/web/20150223140548/http://www.wsj.com/articles/SB20530567965804683707904580457713291864670 Harald Franzen (30 November 2017). The Wall Street Journal. Archived from the original on 23 February 2015. リンク切れ。以下の表は2015年に発表されたScienceのJambeckらによる研究による、海洋流入プラスチック廃棄物の多い国々である。すべての欧州連合諸国を合わせるとこの表では 18 位にランクされる。
+プラスチック廃棄物流出の多い国々上位20か国PositionCountryPlastic pollution (in 1000 tonnes per year) 1 中国 8820 2 インドネシア 3220 3 フィリピン 1880 4 ベトナム 1830 5 スリランカ 1590 6 タイ 1030 7 エジプト 970 8 マレーシア 940 9 ナイジェリア 850 10 バングラデシュ 790 11 南アフリカ 630 12 インド 600 13 アルジェリア 520 14 トルコ 490 15 パキスタン 480 16 ブラジル 470 17 ミャンマー 460 18 モロッコ 310 19 北朝鮮 300 20 米国 280
2019年の研究では、適切に管理されていないプラスチック廃棄物の年間発生量を100万トン（Mt）単位で以下のように計算した。 52 Mt – アジア 17 Mt – アフリカ 7.9 Mt – 南米と中米 3.3 Mt – 欧州 0.3 Mt – 北米 0.1 Mt – オセアニア (オーストラリア、ニュージーランドなど) 2020年に行われた研究では、2016年における米国による管理不適切なプラスチックへの寄与を見直し、米国で廃棄されたプラスチックがインドネシアとインドに続いて海洋汚染で3番目に多い可能性があると推定した。
2021年のThe Ocean Cleanupの研究では、河川が海洋に年間800万から270万トンのプラスチックを流入させているとし、改めてこれらの川の属する国々を新たにランク付けした。上位10カ国は最も多いものから、フィリピン、インド、マレーシア、中国、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、ベトナム、バングラデシュ、タイとなっていた。中国は2017年以降プラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで流入量を減少させることに成功した形になっている。この輸入禁止措置に関する2018年の研究報告によれば、2016年の全世界リサイクル回収プラスチック廃棄物1410万トンのうち中国は735万トンを輸入していた。欧州連合国の回収プラスチック廃棄物の95％、米国のそれの70％もの量が中国に送られていたのである。2021年の研究によれば、このようなプラスチック廃棄物輸出停止措置は、各国のプラスチック廃棄物の輸出処理を国内処理に移行させ、長期的には地球環境に与える悪影響をはるかに軽減するとしている。しかしこの措置の発効後中国に代わってマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、トルコは措置前よりもはるかに多くのプラスチックを輸入し始めた。富裕国におけるプラスチックリサイクルの大半は発展途上国への輸出に過ぎない現実が描きだされている。（「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項を参照）。富裕国でプラスチック廃棄物を一般ゴミ箱に入れれば自国内の埋め立て地に行き、リサイクルボックスに入れれば（大半は）発展途上国の埋め立て地に行く。
2024年の研究はさらに、以前の手法を機械学習と確率的物質フロー分析を使用して改良し、世界50,702の自治体にわたる排出ホットスポットを特定した。それによれば世界のプラスチック廃棄物の排出量は年間5210万メートルトンと推定され、そのうち約57%が野焼きされた（すなわち二酸化炭素や有毒ガスに変換され地球温暖化と大気汚染）。グローバルサウス全体での主要な排出源は未収集の廃棄物であり、インドからの排出量が930万トン/年で最も多く世界のプラスチック排出量のほぼ5分の1 になる。従来のプラスチック汚染モデルでは中国が世界最大のプラスチック汚染国とされていたが、この新たな研究では中国の排出量は280万トン/年で第4位となり、ナイジェリア（350万トン/年）やインドネシア（340万トン/年）よりも少なくなった。これは廃棄物焼却と管理型埋立地の導入が進んだ 最新のデータを使用していることによるとしており、逆にインドは全国の収集カバー率が95%であると主張しているにもかかわらず、管理されていないが”廃棄物処理場”としている土地の数が（管理されている）衛生埋立地の10倍ある上、公式統計には農村地域や未収集廃棄物の野焼きなどが含まれていないという証拠があり、結果としてインドの公式の廃棄物発生率（約0.12キログラム/人/日）は過小評価で逆に廃棄物収集は過大評価であるとしている。一方一人当たり排出量で見ると、国全体での排出量が少ないにもかかわらずサハラ 以南アフリカの多くの国々が上位を占める。この地域で進行中の人口爆発を考慮すると、これら国々が近い将来世界最大のプラスチック汚染源になることが憂慮される。
プラスチック生産者とその行い サムネイル|300x300ピクセル|無制限・無秩序に大量生産・消費・廃棄されているプラスチックボトル飲料製品。これらボトルのキャップ・ラベルや梱包しているフィルムもプラスチックである。
営利企業製品由来の汚染
2019年、グループ「Break Free From Plastic」は、世界51か国で7万人以上のボランティアを組織し、「59,000個のプラスチック袋、53,000個の小袋、29,000個のプラスチックボトル」を収集した（ザ・ガーディアンの報告による）。それらのほぼ半分は消費者ブランドによって識別可能で、最も一般的なブランドは、コカ・コーラ、ネスレ、ペプシコであった。2020年に、プロジェクトのグローバルキャンペーンコーディネーターであるエマ・プリーストランドによれば、問題を解決する唯一の方法はそれら使い捨てプラスチック製品の生産を停止し、再利用可能製品に置き換えることである。2023年11月ニューヨーク州は、バッファロー市の飲料水を供給する川のプラスチック汚染に責任があるとしてペプシコを提訴した。ペプシコは全面的に争う姿勢を見せた。
プラスチック廃棄物規制の妨害 チェンジング・マーケッツ財団による詳細な調査報告によれば、地球上で最も多くのプラスチックを生産する10の企業、コカ・コーラ社、コルゲート・パームオリーブ、ダノン、マース・インコーポレーテッド、モンデリーズ・インターナショナル、ネスレ、ペプシコ、パフェッティ・ヴァン・メレ、プロクター・アンド・ギャンブル、ユニリーバは、プラスチック汚染危機に対処しようとする政府と地域社会の取り組みを数十年にわたり妨害するネットワークを形成し、資金を供給している。この調査は、いかにこれらの企業が使い捨てプラスチック削減に関する立法を遅らせ、これらの企業が使い捨てプラスチック包装製品の生産の継続を可能にしているかを述べている。
COVID-19パンデミック中、保護具と包装材の需要の増加によりプラスチック廃棄物の量は増加し、特に医療廃棄物や使い捨てマスク由来の廃棄プラスチックの海洋への流入が増えた。いくつかのニュースレポートは、プラスチック業界が一般社会のパンデミックに対する怖れや使い捨てマスク・包装の需要増加に乗じて、既存のプラスチック廃棄物規制の遅延と逆行に取り組み、使い捨てプラスチックの生産を増やすことを目論んだと指摘した。
リサイクリングに関する一般社会への欺瞞 大手のプラスチック製造業者は、追加の規制を政府が導入するのを妨げる策略として、プラスチック廃棄物処理のための任意のコミットメントを前進させているChanging Markets Foundation, 17 Sept. 2020, "Ground-Breaking Report Reveals Hypocrisy of World’s Biggest Plastic Polluters: ‘Talking Trash’ Exposes How Big Plastic Has Obstructed and Undermined Proven Legislative Solutions to The Crisis for Decades"。その例として2019年1月に、プラスチック産業（BASF、ダウ・ケミカルなど）や化石燃料産業（エクソンモービルなど）の企業によって”プラスチック廃棄物の終結同盟”が設立された。この同盟は既存の廃棄物から環境を浄化し、プラスチックリサイクルを増加させることを目的としてはいるが、プラスチックの生産削減はその目標に含んでいない。さらに後の報告では、この団体が環境保護のための取り組みのように装ったものであり、ロビー活動の力をプラスチックの規制を阻止するために利用していると指摘している。主要なプラスチック製造業者は、プラスチック製造に制限を課さないよう政府に働きかけ続け、新しいプラスチックの生産削減を促進するための自主的な企業の目標を提唱していると主張している。例えばコカ・コーラは「20%以上の製品が再充填可能なパッケージまたはファウンテンパッケージで提供されており、二次的なパッケージのプラスチックの使用を減少させている」とし、ネスレは、自社のパッケージの87%とプラスチックパッケージの66%が再利用またはリサイクル可能であり、2025年までに100%にし、バージンプラスチックの消費を1/3削減することを目指すとし、ペプシコは、「2025年までに飲料事業におけるバージンプラスチックの使用を35%減少させ、再利用と再充填の実施を拡大し、2025年までに670億本の使い捨てボトルを防ぐ」としている。しかしこれら3社を含む世界のトップ10のプラスチック製造業者は、最低限の新しいプラスチックの使用目標さえ達成していないとされているBNN Bloomberg, 17 Sept. 2020, "Voluntary Efforts Curb the World’s Plastic Problem Aren’t Working"。
50年前のプラスチック製造業界のリーダーたちは、彼らが生産したほとんどのプラスチックをリサイクルできるようにすることは全く考えていなかった。たとえば業界の科学者が業界の幹部に向けて書いた1973年4月の報告書によれば、数百種類の異なる種類のプラスチックを分別することは実行不可能としている。1980年代末には業界のリーダーたちは、自分たちの業界が繁栄し続けるために、一般市民に使い捨てプラスチック製品を購入させ続け、プラスチック製品の政府規制案を抑えることを考えていた。これに従い彼らは１年あたり5,000万ドルの企業プロパガンダキャンペーンを立ち上げ、米国の一般市民に対して、「プラスチックはリサイクルでき、リサイクルされている」と喧伝し、敢えて米国の自治体に高コストなプラスチック廃棄物収集プログラムを開始するようロビー活動を行い、プラスチック製品と容器にリサイクルシンボルを表示するよう要請した。こうすることによりプラスチック汚染の責任を、（たとえ高コストが理由であったとしても）リサイクルを怠る消費者に転嫁できるからである。しかし彼らは内心では、自分たちが喧伝するリサイクルの取り組みが、実際に彼らの製品の減産減益につながるほどのプラスチックリサイクルにつながることはないと確信していたと指摘されているNational Public Radio, 12 September 2020 "How Big Oil Misled The Public Into Believing Plastic Would Be Recycled"PBS, Frontline, 31 March 2020, "Plastics Industry Insiders Reveal the Truth About Recycling"。
マクロプラスチック・マイクロプラスチック・ナノプラスチック プラスチック汚染はそのサイズによりメガプラスチック・マクロプラスチック・マイクロプラスチック・ナノプラスチックに分類される。メガプラスチックとマイクロプラスチックは、北半球で最も高い密度で蓄積しており、都市部や水辺周辺に集中して存在している。海流によって運ばれるプラスチック廃棄物のため、一部の島の沖にも見られる。メガプラスチックとマクロプラスチックは、船から流出したり埋立地に廃棄されたりした包装材、履物、その他の家庭用品として見つかる。漁業関連プラスチック廃棄物は、海流により運ばれた遠隔の島の周辺で見つかる可能性が高い。
マクロプラスチック プラスチック廃棄物は、サイズが20 mmより大きい場合、マクロプラスチックとして分類され、レジ袋などが含まれる。マクロプラスチックは海洋水域によく見られ、現地の生物に深刻な影響を与える。漁網も主要なマクロプラスチック汚染源である。漁網は放棄された後でも、海洋生物や他のプラスチック廃棄物を捕らえ続け、最終的に総重量最大6トンに増加し水から引き上げるのが非常に困難になる。
マイクロプラスチック サムネイル|海洋微生物とマイクロプラスチックとの相互作用。|400x400ピクセル