アメリカ合衆国における政府閉鎖（アメリカがっしゅうこくにおけるせいふへいさ）は、次の会計年度の歳出法案が可決されず、あるいは特別措置が行われなかった場合に発生する。不足金請求禁止条項により、歳出法案をめぐる政治的行き詰まりにより予算が失効すると、連邦政府は政府機関の活動とサービスを縮小し、必須でない機関を閉鎖し、職員を一時帰休させねばならない。人命の安全や財産保護に関わる機関と職員のみ活動を許される。政府閉鎖は、連邦政府だけでなく、州や海外領土、地方の政府でも発生し、政府活動を中断させられる可能性がある。
歴史 1976年に連邦政府の予算と歳出のプロセスが制定されて以来、連邦予算において22件の資金不足が発生し、そのうち10件で職員を一時帰休させる事態となった。1980年に司法長官のが「資金不足が発生したら政府は閉鎖されるべきである」といった内容の法律意見書を発するまで、資金不足により政府が閉鎖されることはなかったMake government shutdowns impossible again - The Week。この意見書は、1980年代を通して一貫して実行されたわけではなかったが、1990年以降に発生した数時間以上の資金不足は、すべて政府閉鎖を引き起こした。
アメリカ史上で特筆すべき例としては、クリントン政権時代の1995年から1996年にかけて大規模な歳出削減への反対により発生した、オバマ政権時代の2013年にオバマケアの施行をめぐる論争により発生した、第1次トランプ政権時代の2018年から2019年にかけてアメリカとメキシコの国境の壁（トランプの壁）の拡張費用の額をめぐる論争により発生した、第2次トランプ政権時代の2025年にオバマケアに関する連邦税額の控除措置延長をめぐる論争により発生した （アメリカ史上最長の閉鎖となった）が挙げられる。
影響 政府が閉鎖されると、（特に職員の不足により）国立公園と機関の閉鎖など、政府のサービスとプログラムが中断させられる事態となる。政府の歳入の損失は、職員の一時帰休による労働力の損失、閉鎖中に支払われるはずだった料金の損失によるものが大きい。また、閉鎖により、（閉鎖された期間に応じて）経済成長の大幅な低下が引き起こされる。2013年の政府閉鎖では、格付け機関のS&P グローバル・レーティングが10月16日に述べたところでは、閉鎖により経済から24億ドルが失われ、2013年第4四半期のGDP成長率が年換算で少なくとも0.6％減少したとされる。
また、政府機関の職員の多くは一時帰休や無給状態となるため生活に困窮する者も出てくる。の際には、首都ワシントンで宗教団体などが政府機関職員向けフードバンクを開催。困窮した職員が2時間もの行列に並び、缶詰や乾物などの食品を受け取る様子が報道された。
直接的な影響はアメリカ国内にはとどまらず、2025年の政府閉鎖の際には10月1日より全世界に展開するアメリカ軍も無給で任務を行わざるを得なくなったことを受け、10月上旬に日本の横須賀海軍施設や普天間飛行場で開催が予定されていた日米親善イベントが中止されるという事態となった。
連邦政府
州政府・海外領土政府 年 開始 終了 日数 州・海外領土 出典 1991 7/1 7/17 17 1991 7/1 8/23 54 1991 7/2 8/3 34 1992 7/1 9/1 63 2002 7/1 7/3 3 2005 7/1 7/9 9 2006 5/1 5/13 13 2006 7/1 7/8 8 2007 10/1 10/1 2 (4時間) 2007 7/11 7/12 1 (6時間) 2009 10/1 10/1 1 (6時間) 2011 7/1 7/20 20 2017 7/1 7/4 3 2017 7/1 7/4 4 郡政府 年 開始 終了 日数 郡 出典 2005 2/7 2/7 1 エリー郡
脚注
外部リンク Congressional Research Service: Shutdown of the Federal Government: Causes, Processes, and Effects