老人医療費支給制度(ろうじんいりょうひしきゅうせいど)は、1973年(昭和48年)1月から1983年(昭和58年)2月の老人保健法施行まで、日本で実施された高齢者に対する医療費助成制度である。一般には老人医療費無料化または老人医療無料化と呼ばれた。

制度は独立した医療保険を創設したものではなく、既存の健康保険や国民健康保険から給付された額と医療費との差額に相当する患者負担を、市町村が公費で支給することによって医療保険制度を補完するものであった。「無料化」は対象者が医療機関の窓口で自己負担相当額を支払わなくてよいことを指し、医療費そのものが発生しなくなったことや、医療費の全額を公費だけで賄ったことを意味しない。

成立の経緯 地方公共団体による先行実施 1960年代後半には、地方公共団体が国に先行して高齢者の医療費を助成する制度を実施するようになった。1969年には東京都と秋田県が老人医療費の無料化を開始し、その後、同様の制度が各地へ広がり、1972年には2県を除く都道府県で実施されていた。

小林成隆と西川義明は、地方公共団体による老人医療費助成を、国に先行して実施された地方単独事業であり、当時は「福祉の象徴」とされたと説明している。

国による制度化 1971年8月に総理府が行った「老人問題に関する世論調査」では、高齢者の生活と健康を守るために国が最も力を入れるべき施策として「老人医療費無料化」を選んだ回答者が44.0%で、調査項目中最多であった。厚生労働省は、当時は高齢者の所得が低く、年金制度も成熟していなかったことに加え、医療保険の家族給付率が5割であったため、医療費負担を理由として必要な受診を控えるおそれが指摘されていたとしている。

1972年6月23日に「老人福祉法の一部を改正する法律」が公布され、老人福祉法に「老人医療費の支給」に関する規定が新設された。制度は1973年1月1日に施行された。

厚生省は、制度の目的について、医療費の負担能力が十分でない高齢者が必要な医療を容易に受けられるようにし、受療状況を改善することにあると説明した。

制度の内容 対象者 法律上の対象者は、市町村の区域内に居住する70歳以上の者であった。ただし、本人の所得が政令で定める額を超える場合や、配偶者または主たる扶養義務者の所得が所定の額以上である場合には支給対象とならなかった。

厚生労働省の白書によれば、予算措置により、寝たきりなどの状態にある65歳以上70歳未満の者にも対象が広げられた。

支給内容 対象者が医療保険による診療を受けた場合、市町村は、医療保険から支給される給付額と医療に要した費用との差額を老人医療費として支給した。国民健康保険の場合には、一部負担金に相当する額が支給対象となった。

法律上は対象者に対する金銭給付であったが、市町村が医療機関へ直接支払うことも認められていた。直接支払方式を利用した場合、対象者は医療機関の窓口で自己負担相当額を支払う必要がなかった。

実施主体と財源 制度の実施主体は市町村であった。市町村が支弁した老人医療費について、国が3分の2、都道府県が6分の1を負担し、残る6分の1を市町村が負担した。

医療費のうち医療保険給付に相当する部分は各医療保険制度が負担し、患者の自己負担に相当する部分を国および地方公共団体の公費で賄う構造であった。

受療と医療費 厚生労働省によれば、1970年から1975年までの5年間に、70歳以上の人口10万人当たり受療率は約1.8倍となった。同省は、制度によって高齢者の医療費負担が除かれ、医療機関を利用しやすくなった一方、必要以上の受診が増えて病院の待合室が「サロン化した」との指摘が生じたとしている。

老人医療費は制度の実施後に増加したが、厚生労働省は、医療費の増加には老人医療費無料化などの給付拡充だけでなく、医療提供体制の整備、高齢化および医療技術の高度化も影響したとしている。

評価と批判 医療へのアクセス 制度の創設時には、低所得の高齢者が自己負担を理由として受診を控え、必要な医療を受けられないことが問題とされていた。厚生省は、患者負担を公費で肩代わりすることによって、高齢者の受療状況を改善することを制度の目的としていた。

厚生労働省は、制度によって高齢者の医療費負担が無料化され、必要な医療を利用しやすい環境が整えられたとする一方、制度創設時から、患者負担を完全に除く方法への反対論や慎重論が存在したとしている。

過剰利用と財政負担 厚生労働省は、無料化の実施後に病院の待合室のサロン化や過剰診療が問題となり、制度創設時に示されていた懸念が老人保健制度の創設へつながったと説明している。

国立社会保障・人口問題研究所は、老人医療費支給制度が財政悪化の原因であるとして議論の対象となり、給付の拡大に伴って国庫負担と財政赤字が増加したと整理している。1976年度予算の編成では大蔵省が患者負担の導入を提案し、1976年には厚生省が老人保健医療問題懇談会を設けて制度の見直しを開始した。

小林と西川も、制度は高齢者の医療費負担を軽減した一方、老人医療費の増加を招き、老人保健法の施行に伴って終了したと評価している。

社会的入院 厚生労働省は、当時、介護を必要とする高齢者を受け入れる家庭や福祉施設が不足しており、福祉施設への入所よりも病院への入院の方が手続が容易で、老人医療費も無料であったことから、治療の必要性より生活上の事情によって入院を続ける社会的入院を助長したとの指摘が生じたとしている。

同省の説明では、社会的入院は患者負担の無料化だけによって生じたものではなく、介護サービスや福祉施設など、医療機関以外の受け皿が不足していたこととも関係していた。

自己負担と健康への影響 重岡仁は、日本で70歳到達時に患者の自己負担が大きく低下する制度を利用して分析し、自己負担の低下によって高齢者の外来・入院医療の利用が増える一方、死亡率などの健康指標への影響は小さく、家計の自己負担額は減少したと報告した。

湯田道生は、日本における患者負担の変更を利用した研究を概観し、医療需要の価格弾力性は総じて低く、自己負担率の変更が健康に与える影響も総じて大きくないと結論付けている。ただし、重岡の研究などは老人医療費支給制度の廃止後における自己負担の変化を分析したものであり、1973年から1983年までの制度全体を直接評価したものではない。

廃止と老人保健制度 第一次石油危機後に経済成長と財政状況が変化する中、老人医療費の増加と、高齢者の加入割合が高い市町村国民健康保険の負担が問題となった。1980年には行政管理庁が老人医療費支給制度の見直しを勧告し、第二次臨時行政調査会も老人医療無料化の廃止と老人保健制度の早期実施を求めた。

1982年8月に老人保健法が成立し、1983年2月1日に老人保健制度が施行されたことにより、老人医療費支給制度による無料化は終了した。新制度では、外来について1か月400円、入院について2か月を限度として1日300円の患者負担が導入された。

患者負担を除いた老人医療費は、公費が30%、各医療保険者からの拠出金が70%を負担する仕組みとなり、高齢者の加入割合が異なる医療保険制度間で財政調整が行われた。厚生労働省は、老人保健法について、高齢者医療費の負担の公平化を図るとともに、健康診査から治療、機能訓練までを含む保健事業を実施する制度であったとしている。

関連項目 老人福祉法 老人保健法 後期高齢者医療制度 国民健康保険 社会的入院 医療費 社会保障改革 無価値医療

脚注